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ワシントンホテル株式会社|半期報告書-第66期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ワシントンホテル株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第66期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:50:00
- EDINET書類ID
S100ZHQD
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第66期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | ワシントンホテル株式会社 |
【英訳名】 | WASHINGTON HOTEL CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 太 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号 |
【電話番号】 | 052-745-9036 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部部長 津尾 則文 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号 |
【電話番号】 | 052-745-9036 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部部長 津尾 則文 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第65期 | 第66期 | 第65期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (千円) | 12,057,960 | 12,387,598 | 24,192,829 |
経常利益 | (千円) | 1,721,546 | 1,888,114 | 3,276,450 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 1,703,606 | 1,283,681 | 3,027,286 |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | (株) | 12,170,000 | 12,170,000 | 12,170,000 |
純資産額 | (千円) | 10,867,821 | 13,123,155 | 12,184,364 |
総資産額 | (千円) | 33,149,413 | 34,853,872 | 34,332,636 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 141.73 | 106.92 | 252.12 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | 40.00 |
自己資本比率 | (%) | 32.8 | 37.7 | 35.5 |
営業活動による | (千円) | 1,970,662 | 1,980,465 | 4,573,528 |
投資活動による | (千円) | △384,745 | △3,375,267 | △1,592,611 |
財務活動による | (千円) | △1,890,929 | △1,065,822 | △2,521,108 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 5,661,482 | 3,965,678 | 6,426,303 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや海外の通商政策の動向、物価・金利の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。また、AIの進化に伴い、企業を標的としたサイバー攻撃や個人情報の漏洩事故が社会問題となっており、世界規模で深刻化する経営リスクとして認識されています。
ホテル業界におきましては、国内レジャー需要が引き続き堅調に推移しました。一方、日本政府観光局(JNTO)が公表した2026年4月から9月までの訪日外客数は、中国からの旅行者が前年同期比55.8%減と大幅に減少しましたが、韓国や台湾をはじめとする他の国々からの旅行者は増加しており、全体では5.1%減となりました。
このような環境下、当社におきましては、前期の大阪・関西万博開催に伴う宿泊需要の反動減等により近畿地区が前年同期を大きく下回った一方、東海地区でのアジア競技大会や7月に発生した熊本地震の復興需要があったほか、全館リニューアルを完了した事業所の売上増も寄与して増収となりました。
営業利益は、昇給に伴う人件費の増加、リニューアル関連費用、減価償却費の増加などがあったものの、増収効果により増益となりました。
当期は、「睡眠・入浴・朝食」にこだわった全館リニューアルをワシントンR&Bホテル2事業所で進めており、「博多駅前第1」は2027年2月、「仙台広瀬通駅前」は同年3月に完了する予定です。既にリニューアルを終えた客室から順次販売を開始しております。リニューアル対象館では、当社独自の取組みである『選べるマットレス』(「エアウィーヴ」または「西川・AiR(エアー)」のいずれかを選択可能)をはじめとした客室の商品力向上に加え、コネクティングルームやツインルームの新設により、インバウンドやファミリーなど幅広いお客様のニーズに対応できる客室構成としております。また、新規出店として、2027年3月の「ワシントンR&Bホテル浜松南口」の開業に向け、準備を進めております。
販売促進においては、『ワシントンホテル』商標を共同保有する藤田観光株式会社との業務提携に基づき、「会員プログラム」及び「株主向け宿泊優待」の相互利用など、両社の顧客基盤を活用した取組みを進めております。
なお、当中間会計期間の客室稼働率は、前年同期比1.5ポイント低下の71.0%となりました(注1)。一方、ADR(平均客室販売単価)は同5.3%増加の8,969円となり、RevPAR(販売可能客室1室当たり売上高)は同3.2%増の6,366円となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高12,387,598千円(前年同期比2.7%増)、営業利益2,161,551千円(前年同期比7.9%増)、経常利益1,888,114千円(前年同期比9.7%増)、中間純利益1,283,681千円(前年同期比24.6%減)となりました。
なお、中間純利益が前年同期を下回る主な要因は、当事業年度において税務上の繰越欠損金を解消する見込みとなったことに伴い、法人税等が前年同期に比べ増加したことであります。
当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
注1.客室稼働率及びRevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。
② 財政状態
(資産)
当中間会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ521,235千円増加の34,853,872千円となりました。これは主に土地が3,046,474千円増加した一方、現金及び預金が2,460,625千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ417,555千円減少の21,730,716千円となりました。これは主に未払法人税等が623,790千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円、資産除去債務が254,408千円、未払金が239,388千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ938,791千円増加の13,123,155千円となりました。これは主に利益剰余金が798,227千円、その他有価証券評価差額金が102,854千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前会計年度末から2,460,625千円減少し、3,965,678千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,980,465千円の資金の増加となりました。これは主に、税引前中間純利益1,945,907千円、減価償却費654,903千円等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,375,267千円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,514,819千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,065,822千円の資金の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出500,000千円、配当金の支払額による支出485,454千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
当社は、下記のとおり固定資産(土地)を取得いたしました。
1.取得の理由
当社は、当社が運営するワシントンR&Bホテル名古屋新幹線口(建物は当社所有)の安定的な事業継続および収益基盤の強化を目的として、現在賃借している当該土地を取得いたしました。本件取得により、既存ホテルの敷地を自社保有とすることで、地代負担の軽減および資産の安定性向上を図るものです。
2.取得資産の内容
資産の名称及び所在地 | 面積 | 現況 | 取得資金 |
名古屋市中村区則武二丁目 203番〜209番 | 1,227.93㎡ | 当社所有建物が建設されている土地 | 自己資金 |
3.相手先の概要
当該相手先の概要および取得価額については、相手先の要請により開示を控えさせていただきます。また、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、相手先およびその関係者は当社の関連当事者ではありません。
4.取得の日程
(1)取締役会決議日 2026年4月14日
(2)契約締結日 2026年4月14日
(3)物件引渡日 2026年4月15日
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 12,170,000 | 12,170,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らかの限定のない当社における標準となる株式であります。 |
計 | 12,170,000 | 12,170,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | - | 12,170,000 | - | 100,000 | - | 3,754,161 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
興和ファシリティズ株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄3丁目3-1 | 1,433,520 | 11.81 |
藤田観光株式会社 | 東京都文京区関口2丁目10番8号 | 1,239,680 | 10.21 |
アパホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂3丁目2-3 | 711,000 | 5.86 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 503,000 | 4.14 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 503,000 | 4.14 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 495,000 | 4.08 |
株式会社近藤紡績所 | 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目18番25号 | 316,800 | 2.61 |
名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目16番30号 | 297,000 | 2.45 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 | 275,000 | 2.27 |
株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号 | 251,500 | 2.07 |
計 | - | 6,025,500 | 49.65 |
(注) 1.持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。
2.持株比率は、自己株式(33,647株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式105,600株(取締役向け株式交付信託)は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
139,200 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,236 | ― |
12,023,600 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
7,200 | |||
発行済株式総数 | 12,170,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 120,236 | ― |
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ワシントンホテル株式会社 | 愛知県名古屋市 | 33,600 | 105,600 | 139,200 | 1.14 |
計 | ― | 33,600 | 105,600 | 139,200 | 1.14 |
(注)1.当社は単元未満自己株式47株を保有しております。
2. 他人名義で所有している理由等
所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
役員に対する株式報酬制度の信託財産 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
3 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 6,426,303 | 3,965,678 | |||||||||
売掛金 | 1,556,837 | 1,916,690 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 48,276 | 46,773 | |||||||||
前払費用 | 526,505 | 575,526 | |||||||||
その他 | 322,352 | 15,945 | |||||||||
流動資産合計 | 8,880,275 | 6,520,614 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物(純額) | 9,785,920 | 9,695,182 | |||||||||
工具、器具及び備品(純額) | 223,427 | 226,025 | |||||||||
土地 | 5,562,931 | 8,609,405 | |||||||||
リース資産(純額) | 3,862,531 | 3,769,501 | |||||||||
建設仮勘定 | 134,586 | 255,447 | |||||||||
その他(純額) | 173,540 | 177,252 | |||||||||
有形固定資産合計 | 19,742,939 | 22,732,816 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
電話加入権 | 21,047 | 21,047 | |||||||||
ソフトウエア | 124,790 | 105,039 | |||||||||
その他 | 14,821 | 22,554 | |||||||||
無形固定資産合計 | 160,659 | 148,642 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 376,516 | 532,126 | |||||||||
長期貸付金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
長期前払費用 | 121,675 | 88,578 | |||||||||
繰延税金資産 | 588,931 | 536,176 | |||||||||
差入保証金 | 4,441,074 | 4,284,971 | |||||||||
その他 | 37,464 | 26,846 | |||||||||
貸倒引当金 | △18,900 | △18,900 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,548,762 | 5,451,799 | |||||||||
固定資産合計 | 25,452,361 | 28,333,258 | |||||||||
資産合計 | 34,332,636 | 34,853,872 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 155,339 | 159,203 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | ※ 8,613,000 | ※ 8,113,000 | |||||||||
リース債務 | 151,480 | 136,944 | |||||||||
未払金 | 1,323,388 | 1,084,000 | |||||||||
未払費用 | 638,039 | 636,160 | |||||||||
契約負債 | 96,610 | 346,728 | |||||||||
未払法人税等 | 38,435 | 662,226 | |||||||||
賞与引当金 | 173,682 | 204,884 | |||||||||
その他 | 440,337 | 289,368 | |||||||||
流動負債合計 | 11,630,315 | 11,632,515 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | ※ 5,000,000 | ※ 5,000,000 | |||||||||
リース債務 | 4,773,121 | 4,708,285 | |||||||||
長期未払金 | 164,981 | 103,428 | |||||||||
株式報酬引当金 | 73,771 | 50,473 | |||||||||
資産除去債務 | 443,499 | 189,090 | |||||||||
その他 | 62,583 | 46,922 | |||||||||
固定負債合計 | 10,517,956 | 10,098,200 | |||||||||
負債合計 | 22,148,272 | 21,730,716 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
資本剰余金 | 4,311,818 | 4,311,818 | |||||||||
利益剰余金 | 8,704,850 | 9,503,078 | |||||||||
自己株式 | △185,041 | △147,331 | |||||||||
株主資本合計 | 12,931,628 | 13,767,565 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 173,610 | 276,465 | |||||||||
土地再評価差額金 | △920,874 | △920,874 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | △747,263 | △644,409 | |||||||||
純資産合計 | 12,184,364 | 13,123,155 | |||||||||
負債純資産合計 | 34,332,636 | 34,853,872 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 12,057,960 | 12,387,598 | |||||||||
売上原価 | 9,669,054 | 9,749,324 | |||||||||
売上総利益 | 2,388,906 | 2,638,274 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 386,360 | ※ 476,722 | |||||||||
営業利益 | 2,002,545 | 2,161,551 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 6,231 | 7,045 | |||||||||
受取手数料 | 3,449 | 6,481 | |||||||||
受取保険金 | 1,356 | 13,625 | |||||||||
その他 | 4,008 | 1,722 | |||||||||
営業外収益合計 | 15,045 | 28,874 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 267,040 | 272,893 | |||||||||
支払手数料 | 26,559 | 27,612 | |||||||||
その他 | 2,445 | 1,805 | |||||||||
営業外費用合計 | 296,045 | 302,311 | |||||||||
経常利益 | 1,721,546 | 1,888,114 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
資産除去債務戻入益 | - | 66,384 | |||||||||
特別利益合計 | - | 66,384 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 1,804 | 8,591 | |||||||||
特別損失合計 | 1,804 | 8,591 | |||||||||
税引前中間純利益 | 1,719,742 | 1,945,907 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 16,135 | 662,226 | |||||||||
法人税等合計 | 16,135 | 662,226 | |||||||||
中間純利益 | 1,703,606 | 1,283,681 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 1,719,742 | 1,945,907 | |||||||||
減価償却費 | 599,669 | 654,903 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 27,410 | 31,201 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △6,231 | △7,045 | |||||||||
支払利息 | 267,040 | 272,893 | |||||||||
支払手数料 | 26,559 | 27,612 | |||||||||
資産除去債務戻入益 | - | △66,384 | |||||||||
固定資産除却損 | 1,804 | 8,591 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △50,973 | △359,852 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 340 | 1,502 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 18,811 | 3,864 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 24,825 | △166,517 | |||||||||
未払金の増減額(△は減少) | △357,679 | △172,751 | |||||||||
契約負債の増減額(△は減少) | 22,627 | 250,117 | |||||||||
未払費用の増減額(△は減少) | 57,760 | △2,946 | |||||||||
その他 | △87,898 | △136,406 | |||||||||
小計 | 2,263,809 | 2,284,689 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 6,231 | 7,045 | |||||||||
利息の支払額 | △267,106 | △272,834 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △32,271 | △38,435 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,970,662 | 1,980,465 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △350,419 | △3,514,819 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △28,617 | △9,083 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △5,097 | △4,409 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 1,180 | 160,141 | |||||||||
その他 | △1,791 | △7,097 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △384,745 | △3,375,267 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,000,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △500,000 | △500,000 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △77,039 | △79,371 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △70,890 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △242,501 | △485,454 | |||||||||
支払手数料の支出 | △498 | △997 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,890,929 | △1,065,822 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △305,013 | △2,460,625 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,966,495 | 6,426,303 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,661,482 | ※ 3,965,678 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間貸借対照表関係)
※ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 | 当中間会計期間 | |||
当座貸越極度額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
借入実行残高 | - | 千円 | - | 千円 |
差引額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
給料手当及び賞与 | 121,065 | 千円 | 130,851 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 25,843 | 千円 | 22,302 | 千円 |
株式報酬引当金繰入額 | 7,602 | 千円 | 14,341 | 千円 |
減価償却費 | 18,696 | 千円 | 21,006 | 千円 |
租税公課 | 2,177 | 千円 | 1,919 | 千円 |
支払報酬 | 32,823 | 千円 | 70,472 | 千円 |
雑費 | 53,268 | 千円 | 88,306 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 5,661,482 | 千円 | 3,965,678 | 千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | - | 千円 | - | 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,661,482 | 千円 | 3,965,678 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年5月23日 取締役会決議 | 普通株式 | 利益剰余金 | 242,501 | 20.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 |
(注) 2025年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,984千円が含まれております。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、従業員持株会への第三者割当による自己株式の処分を12,927千円行った一方、取締役に対する株式報酬制度等に基づく自己株式の取得を70,784千円行ったこと等により、当中間会計期間末において自己株式が181,760千円となっております。
当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 485,454 | 40.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 |
(注) 2026年6月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,672千円が含まれております。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、取締役に対する株式報酬制度等に基づく自己株式の処分を37,709千円行ったことにより、当中間会計期間末において自己株式が147,331千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円) | ||||
ワシントンホテルプラザ事業 | R&Bホテル事業 | その他 (注)2 | 合計 | |
室料収入 | 4,779,330 | 5,815,737 | △82,667 | 10,512,400 |
料理収入 | 739,060 | 172,112 | 148,924 | 1,060,098 |
飲料収入 | 116,786 | - | 30,721 | 147,508 |
サービス料収入 | 31,350 | - | - | 31,350 |
その他 | 198,089 | 50,240 | 2,142 | 250,472 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,864,617 | 6,038,091 | 99,121 | 12,001,831 |
その他の収益 (注)1 | 37,868 | 18,261 | - | 56,129 |
外部顧客への売上高 | 5,902,486 | 6,056,352 | 99,121 | 12,057,960 |
(注) 1.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2.カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の室料収入で行っております。
当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円) | ||||
ワシントンホテルプラザ事業 | R&Bホテル事業 | その他 (注)2 | 合計 | |
室料収入 | 4,807,658 | 6,054,781 | △67,841 | 10,794,598 |
料理収入 | 762,181 | 179,249 | 151,861 | 1,093,292 |
飲料収入 | 117,989 | - | 31,024 | 149,014 |
サービス料収入 | 33,499 | - | - | 33,499 |
その他 | 206,720 | 53,501 | 3,440 | 263,662 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,928,050 | 6,287,532 | 118,484 | 12,334,067 |
その他の収益 (注)1 | 32,945 | 20,586 | 0 | 53,531 |
外部顧客への売上高 | 5,960,996 | 6,308,118 | 118,484 | 12,387,598 |
(注) 1.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2.カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の室料収入で行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 141円73銭 | 106円92銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 1,703,606 | 1,283,681 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 1,703,606 | 1,283,681 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,020,126 | 12,005,721 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「1株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間149,873株、当中間会計期間164,279株であります。
2 【その他】
第65期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)期末配当について、2026年5月22日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 485,454千円
②1株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年6月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


