株式会社アイ・ピー・エス｜半期報告書－第36期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所には下線を付しております。なお、変更箇所の前後については、一部記載を省略しております。

(2）国際通信事業に関わるリスク

（略）

Ｅ　ケーブルテレビの市場環境

　動画配信利用者の増加や、それに伴うテレビの視聴時間の減少、更に動画配信プラットフォームを経由したコンテンツの視聴時間の増加等のライフスタイルの変化により、有線放送を取り巻く環境は厳しく、米国をはじめとして、各国のCATV事業者は、収益の柱を有線放送からインターネットサービスプロバイダー事業に移行させることを試みております。ただし、そのためには、CATV事業者のインターネット接続サービスのほうが、通信事業者のサービスよりも魅力的であると市場が認知するだけの、通信設備や回線への投資が不可欠となります。一方、こうした動きに対応して、米国ではいち早く５Ｇによる家庭向けインターネット接続サービスが通信事業者によって提供される等、通信業界とCATV業界の競争が激化しております。また、フィリピンでも、これまでDSLサービス（注２）しか提供してこなかった大手通信事業者が、地方でもFTTH（注３）の提供を開始し、ポケットWi-Fi等の提供を始め、家庭用インターネット接続サービスに積極的に取り組むようになっています。こうした状況下、CATV事業者では、インターネット接続サービスで優位性を保つために、通信回線の光ファイバー等への置き換え等を行う必要があり、こうした投資に後れを取った場合、CATV事業者がインターネット接続サービスで収益を上げることができなくなる可能性があり、ひいては当社が取得した下記「③　その他全般に関わること　Ａ　国際海底ケーブルの使用権の取得について」に記載のC2C回線の収益に影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

Ｆ　Candleへの設備投資等について

　Candleへの設備投資については、当社グループの過去最大の設備投資になります。Candleの完成は2028年３月を予定しており、投資資金については建設の進捗に応じて段階的に支払う契約となっています。これらの支払いに合わせて借入を行う予定でしたが、Candleの使用権の販売が順調に進展したことから、今後の借入金額は当初想定を大幅に下回る見通しです。一方、予期せぬ事象が発生し、建設工事の中断などにより完成時期の遅れや未完成となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

Ｇ　国際海底ケーブル和歌山支線への設備投資について

　国際海底ケーブル和歌山支線の敷設計画を進めており、その設備投資資金については増資による資金調達や各種制度の活用の申請等により借入金での調達額の圧縮を図っておりますが、各種制度が想定通り活用できなかった場合、支線の完成時期が遅れた場合及び当初想定した顧客への支線の販売計画に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

（注２）　DSLサービス

電話回線等のアナログ回線を利用した高速なデータ通信を行う技術を使ったデータ通信サービスのこと。既存の設備を使って高速通信ができるとして日本でも普及したが、距離に応じて通信速度が落ちることもあり、日本では下記のFTTHサービスに置き換わっている。ＮＴＴ東日本株式会社・ＮＴＴ西日本株式会社は2026年１月にサービスを終了と公表。

（注３）　FTTHサービス

「Fiber To The Home」サービスの略称であり、光ファイバーを使った高速データ通信サービス。ＮＴＴ東日本株式会社・ＮＴＴ西日本株式会社が提供する「フレッツ光」が有名。

（略）

(3）国内通信事業に関わるリスク

　当社では、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、2022年７月に当社子会社として株式会社アイ・ピー・エス・プロ（以下「IPSP」という。）を設立し、IPSPが会社分割により国内通信事業を承継しております。IPSPは、主に、秒課金サービス等の音声通信サービス、及びコールセンターシステムを提供しております。国内通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の14.2％を占めており、以下のようなリスクがあります。

①　日本における規制等について

　IPSPは、国内通信事業について電気通信事業法及び有線電気通信法等の関連法令・業界慣行による規制の適用を受けており、同社は総務大臣に電気通信事業として登録（電気通信事業登録　第412号）を行い、これらの関連法令の遵守をしております。

　IPSPが、その事業運営が適正かつ合理的でないために電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、総務大臣より業務改善命令を受けることがあります。当該法令や命令に違反する行為がある場合には、罰金等の処分を受けたり、又は当社の取引先から契約を解除されたりする可能性があります。かかる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下や事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの法令の変更やその解釈変更、新たな法令の施行、国内の情報通信政策等の変更・決定、これらに伴う規制の見直し・整備、業界慣行の変更が行われた場合、IPSPの事業展開や当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

（略）

⑨　陸揚局の建設計画について

　国際海底ケーブルの陸揚局をパートナー候補企業と和歌山県に建設する計画を進めております。当該建設には多額の投資を必要とすることから、増資による資金調達や各種制度の活用の申請等も行っておりますが、各種制度が想定通り活用できなかった場合、パートナー候補企業との交渉が難航した場合や、当該陸揚局の利用状況が想定を下回ったなどの場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

(6）その他

（略）

②　潜在株式について

　当社は、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したストックオプション制度を導入しております。また、2019年８月には、より一層役職員に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、一定の営業利益に到達しないと新株予約権が交付されない信託を用いたインセンティブプランなどを導入しております。これらの新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2026年９月30日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は490,600株であり、発行済株式総数13,108,900株の3.74％に相当しております。

③　配当政策について

　当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立より2020年３月期まで配当は実施しておりませんでした。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、2020年12月25日の東京証券取引所市場第一部への上場市場変更を記念して、2021年３月期の期末配当において１株当たり10円の記念配当を実施いたしました。また当社は、株主への還元について、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りながら、達成した業績を反映した適切な配当を、継続して実施することを基本方針とすることといたしました。これにより2022年３月期の期末配当において１株当たり25円の普通配当を実施いたしました。2023年３月期の年間配当金は、１株当たり35円（中間配当17.5円、期末配当17.5円）の普通配当を実施いたしました。2024年３月期の年間配当金は、１株当たり37円（中間配当17.5円、期末配当19.5円）の普通配当を実施いたしました。2025年３月期の年間配当金は、１株当たり40円（中間配当20円、期末配当20円）の普通配当を実施いたしました。2026年３月期は、１株当たり20円の中間配当を実施いたしました。また、期末配当として１株当たり20円の普通配当が2026年６月23日開催の第35回定時株主総会にて承認されており、今期の年間の配当金は１株当たり40円となります。

　今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら達成した業績を反映した適切な配当の実施を検討していく方針です。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。

　当中間連結会計期間において、日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を持続しております。世界経済は中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費への影響、金融・為替市場の変動など、景気の下振れリスクを背景に引き続き注視が必要な状況です。

　当社グループの主要市場であるフィリピン経済は、中東情勢の緊迫化を含む社会経済の不確実性の高まりを背景に、2026年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比2.3%と、2025年4-6月期の5.4%を下回り景気に減速感がみられました。一方、政府機関を中心に継続的なデジタルインフラ(海底ケーブル、陸揚局、バックホール・IX、AIデータセンター等)への政策方針、AI・デジタル社会の基盤となるデジタルインフラへの投資需要は堅調に推移しております。

　当社グループの国際通信事業において、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えるとともに、2023年12月に完成したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）、2024年12月に開始したIXサービス(セブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオ地域)等を中心とする国内デジタル基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土にデジタルインフラの提供と各サービスを展開することにより、さらなる事業の拡大を図っております。

また、2025年8月に日本から、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブル(ケーブル名「Candle Submarine Cable System」、以下「Candle」)のコンソーシアム形式による共同建設に参画し、フィリピン・ルソン島東岸Balerにおける国際海底ケーブル陸揚局の建設を開始しました。2026年3月にフィリピン基地転換開発公社(「BCDA」)との契約締結により、フィリピン・ルソン島西岸のPoro Pointにおける国際海底ケーブル陸揚局とルソン・バイパス・インフラ(「LBI」、Poro Point陸揚局、Baler陸揚局を結ぶ地下管路)を賃借しました。日本、フィリピン、シンガポールを結ぶ国際海底ケーブルCandle、ルソン島東西の国際海底ケーブル陸揚局を通じて更なる事業拡大を目指しております。

日本においては、通信トラフィックの需要があるコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウエア、通信回線及びコンサルテーションを顧客ごとに最適化したソリューションサービスの提供を継続しております。

メディカル＆ヘルスケア事業は、フィリピンにおいて、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）で2023年４月に開院した日本基準の健診センター・人間ドックである、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（以下「SDPCC」）を通じ、フィリピン国内での予防医療の普及啓発に取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,886百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は2,335百万円（同0.7％減）、経常利益は2,169百万円（同6.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,517百万円（同5.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（国際通信事業）

当社グループが使用権を保有するC2C回線をフィリピン大手通信事業者向けに提供したほか、PDSCNを中心とするフィリピン国内基幹網とC2C回線を組み合わせたネットワークによる回線・サービスの提供が、マニラ首都圏から地方へと引き続き拡大しました。地方の通信事業者への通信機器販売を含むネットワーク構築サービスや小口容量の提供、InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービス(2026年６月末課金顧客数：2,289件)の伸長等各サービスが着実に成長し、事業全体では増収増益となりました。

　この結果、売上高は5,924百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は2,214百万円（同3.1％増）となりました。

（国内通信事業）

　当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者から仕入れた電話回線をコールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金を組み合わせたソリューションサービスにおいて、顧客ニーズに応じたライセンス販売等を継続しました。着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービスの開始に向けた対応を進めました。

　電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続については、電話網のIP化等を踏まえ接続料（アクセスチャージ）を保守的に見直した水準で推移しましたが、高収益案件の離脱影響により事業全体では減収減益となりました。

　この結果、売上高は1,122百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は89百万円（同61.1％減）となりました。

（メディカル＆ヘルスケア事業）

　SLACCがマニラ首都圏で展開するレーシックは、マーケティング手法の見直しや柔軟な価格・サービス体系の提供により、競争環境の激化等の影響を受ける中でも引き続き手術件数の安定化を図りました。

SHSCは、人間ドック・健診センターSDPCCにおいて、日本基準の高品質な定期健診サービスを法人・個人向けに継続的に提供した結果、利用者の来院数が安定的に増加し、事業全体では増収増益となりました。

　この結果、売上高は839百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

　当中間連結会計期間末の流動資産は26,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が1,789百万円増加した一方、現金及び預金が1,360百万円、その他流動資産が277百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は27,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が1,925百万円増加、及び投資その他の資産が491百万円増加した一方、無形固定資産が174百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は53,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,323百万円増加しました。

（負債の状況）

　当中間連結会計期間末の流動負債は20,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が270百万円、その他流動負債が1,405百万円増加した一方、買掛金が132百万円、未払金が131百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は5,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が449百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は26,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円増加しました。

（純資産の状況）

　当中間連結会計期間末の純資産は27,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,517百万円の計上、非支配株主持分470百万円の増加、為替換算調整勘定354百万円の減少、配当金261百万円の支払いによる減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は37.1％（前連結会計年度末は37.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,312百万円減少し、当中間連結会計期間末における残高は2,221百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動において獲得した資金は1,272百万円（前年同期は1,245百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,178百万円、減価償却費560百万円、売上債権の増加1,728百万円、前受金の増加356百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において使用した資金は2,542百万円（前年同期は989百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,298百万円、無形固定資産の取得による支出213百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動において使用した資金は23百万円（前年同期は253百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加が270百万円、長期借入れによる収入925百万円があった一方、配当金の支払いによる支出261百万円、長期借入金の返済による支出984百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2026年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

　　　３．2026年10月20日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,263,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,004百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　711千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　157千株

２．2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

３. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

３. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募による新株式発行）

当社は、2026年10月５日開催の取締役会において、公募による新株式発行を行うことを決議し、2026年10月14日に発行価格等を決定いたしました。なお、2026年10月20日に払込手続きが完了しております。

（第三者割当による新株式発行）

当社は、2026年10月５日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2026年10月14日に払込金額等を決定いたしました。なお、2026年11月18日に払込が行われる予定であります。

(注) オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式発行に伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式189,500株の売出しであります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引（2026年10月17日から2026年11月13日まで）又は安定操作取引により取得した株式を借入れ株式の返還に充当する場合には、上記第三者割当増資における発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

２【その他】

（中間配当）

2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　262百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。