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ミナトホールディングス株式会社|半期報告書-第71期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ミナトホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第71期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:42:00
EDINET書類ID
S100ZHPY

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第71期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

ミナトホールディングス株式会社

【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼グループCEO 若 山 健 彦

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋四丁目21番3号

【電話番号】

03(5733)1710(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役CFO 三 宅 哲 史

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋四丁目21番3号

【電話番号】

03(5733)1710(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役CFO 三 宅 哲 史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第70期
中間連結会計期間

第71期
中間連結会計期間

第70期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

12,519,539

47,834,570

36,572,041

経常利益

(千円)

619,404

8,922,616

4,042,339

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

412,445

6,093,042

2,108,883

中間包括利益又は包括利益

(千円)

481,223

6,352,249

2,262,131

純資産額

(千円)

6,367,721

14,370,096

8,083,018

総資産額

(千円)

19,877,163

47,379,673

32,110,534

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

55.41

820.63

283.22

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

32.0

30.3

25.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△114,626

4,784,740

△6,132,473

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

17,435

712,792

△42,574

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

332,986

△151,183

6,412,067

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,290,384

7,611,686

2,331,423

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

(1)報告セグメントの変更

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、事業領域の拡大及び管理区分の見直しに伴い、当中間連結会計期間から、報告セグメントを「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」及び「デジタルマーケティング」の5区分に変更しております。

報告セグメントの変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2)主要な関係会社の異動

当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(エレクトリカルマテリアルズ)

当社は、2026年4月3日付で、電線、電子部品及び電材等の販売事業を営む富士電工株式会社の全株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。

(デジタルマーケティング)

当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社は、2026年4月1日付で、同じく当社の連結子会社であった株式会社リバースを吸収合併致しました。

また、当社は、2026年4月28日付で、デジタルコンテンツ制作事業を営む株式会社ピーディックの全株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の業績等は今後様々な要因により異なる可能性があります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の影響に加え、海外経済や通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスク及び金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、生成AI関連投資が成長を下支えしたものの、国・地域によって景気の動向にばらつきがみられ、全体として不確実性の高い状況で推移しました。

当社グループの主要市場の一つである半導体メモリ市場におきましては、生成AI向けデータセンター投資の拡大を背景に、HBM(広帯域メモリ)やサーバー向けDRAM、データセンター向けSSDの需要が引き続き拡大しました。メモリメーカーがAI・データセンター向けの高付加価値製品への生産・供給を優先する中、汎用DRAMを中心に供給制約が続きました。PC、サーバー、産業機器等で幅広く使用される汎用DRAM及びNANDフラッシュメモリ(以下、「汎用メモリ」)の価格は、製品・用途に違いはあるものの、総じて上昇基調で推移しました。こうした市場環境の下、PC、サーバー、産業機器等で汎用メモリを使用する顧客にとって、必要な製品を適時かつ安定的に確保することが、引き続き重要な課題となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム(共同体)を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し、企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。

このビジョンのもと、前連結会計年度末に子会社化した株式会社ブレイン及びその子会社である株式会社インテグについて、第1四半期連結会計期間より両社の損益を連結業績に反映しております。また、当社は、2026年4月3日付で、電線、電子部品及び電材等の販売を手掛ける富士電工株式会社を子会社化し、同じく第1四半期連結会計期間より同社の損益を連結業績に反映しております。さらに、2026年4月28日付で、デジタルコンテンツ制作等を手掛ける株式会社ピーディックを子会社化し、第2四半期連結会計期間より同社の損益を連結業績に反映しております。

また、これらの事業領域の拡大に対応し、各事業の成長戦略及び経営成績をより明確にするため、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ICTプロダクツ」、「エレクトリカルマテリアルズ」及び「デジタルマーケティング」の5区分に変更しております。

詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、前年同期のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて比較しております。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、デジタルデバイス事業において、汎用メモリの需給逼迫及び市場価格の上昇が続く中、主要仕入先との継続的な取引関係を活かして必要な製品を確保し、顧客需要を着実に取り込むとともに、販売価格の上昇も寄与し、売上高及び営業利益が大幅に増加しました。また、ICTプロダクツ事業の堅調な成長に加え、当中間連結会計期間より新たに損益を連結業績に反映した子会社の業績も寄与しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は47,834百万円(前年同期比282.1%増)となり、中間連結会計期間として過去最高となりました。営業利益は9,232百万円(前年同期は700百万円)、経常利益は8,922百万円(前年同期は619百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,093百万円(前年同期は412百万円)となり、中間連結会計期間における営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも過去最高益となりました。

なお、当中間連結会計期間において、デジタルデバイス事業におけるメモリ製品の販売拡大や収益性が前回予想策定時の想定を上回ったことに加え、ICTプロダクツ事業における販売拡大等も寄与し、連結業績が前回予想策定時の想定を上回ったことから、2026年11月12日付で、2026年8月10日に公表した2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正致しました。

今回の修正にあたっては、当中間連結会計期間の実績及び足元の販売・受注状況等を踏まえるとともに、メモリ市場における需給及び価格動向や仕入原価の上昇等が収益に及ぼす影響を慎重に見極め、現時点で合理的に見通すことができる範囲で、業績予想に織り込んでおります。

引き続き、市場環境の変化を捉えた調達・販売活動の強化等を通じて収益機会を取り込み、さらなる業績の上積みを目指してまいります。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

①デジタルデバイス

当セグメントでは、生成AI関連需要等を背景に、汎用メモリの需給が引き締まった状況が続き、市場価格は総じて上昇基調で推移しました。このような市場環境の中、主要仕入先との継続的な取引関係を活かして、必要なメモリ製品の確保と安定供給に努め、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)、SSD(Solid State Drive)及びeMMC(組込み型フラッシュメモリ)等における既存顧客の需要及び新規案件に着実に対応しました。この取り込みに販売価格の上昇も加わり、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

利益面では、販売環境の好転を背景とした収益性に加え、売上高の拡大に対して費用の増加が限定的であったことから、営業利益は前年同期を大幅に上回りました。

これらの結果、売上高は31,005百万円(前年同期比387.4%増)、営業利益は8,693百万円(前年同期は686百万円)となりました。

②デジタルエンジニアリング

ROM書込みサービス事業においては、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で継続して実施している国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、書込み数量が前年同期をやや下回りました。

デバイスプログラマ事業においては、車載および産業機器向けのオートハンドラの設備導入や変換アダプタの受注などにより、前年同期を上回る売上高となりました。

ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業においては、顧客企業における需要の増加を背景に、医療機器向けや産業機器向けを中心に設計・製造受託案件の売上高が前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は2,070百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益は213百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

③ICTプロダクツ

テレワークソリューション事業においては、採算性の低いメーカーの取り扱いを見直したことにより販売実績は前年同期を下回りましたが、会議室リニューアル需要を背景に、主力である据置型デジタル会議システムやIP電話機等の売上高が伸長しました。

デジタル関連機器事業においては、サーバー用周辺機器の需要増や、個人向けモバイルアクセサリ等の販売強化を進めたことに加え、昨年10月より取り扱いを開始したグローバルゲーミングブランド「CORSAIR(コルセア)」製品の販売が拡大したことにより売上高は増加しました。

第1四半期連結会計期間より新たに加わったエンタープライズ・モビリティ事業においては、物流、製造、小売等の現場における業務効率化ニーズを背景に、業務用モバイル端末やハンディーターミナル等の需要を取り込み、売上高の増加に寄与しました。

また、利益面では、売上高の拡大に対して費用の増加が限定的であったことから、営業利益は売上高の伸びを上回る大幅な増加となりました。

これらの結果、売上高は7,451百万円(前年同期比87.7%増)、営業利益は653百万円(前年同期比210.0%増)となりました。

④エレクトリカルマテリアルズ

当セグメントでは、2026年4月に連結子会社となった富士電工株式会社が、各種電線、ケーブル、ハーネス、電子部品及び電材等の販売を行っております。当中間連結会計期間においては、AI関連分野や半導体製造装置をはじめとする産業機械関連向けの販売が好調に推移しました。

これらの結果、売上高は6,605百万円、営業利益は102百万円となりました。

なお、第1四半期連結会計期間より当セグメントを新設したため、前年同期との比較は行っておりません。

⑤デジタルマーケティング

当セグメントでは、Webサイトの構築や音楽・映像コンテンツの流通・販売、デジタルマーケティング支援及び広告・プロモーション等の事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、連結範囲の拡大により売上高が大幅に増加し、利益面では、音楽・映像コンテンツの流通・販売による利益貢献や既存事業の収益改善が営業利益の増加に寄与しました。

これらの結果、売上高は1,589百万円(前年同期比103.9%増)、営業利益は15百万円(前年同期比20.5%増)となりました。

(資産) 

流動資産は、前連結会計年度末に比べて49.4%増加し、39,836百万円となりました。これは主に、富士電工株式会社を新たに連結範囲に追加したこと等により、現金及び預金が5,329百万円、売掛金が3,762百万円、商品及び製品が1,870百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて38.5%増加し、7,543百万円となりました。これは主に、富士電工株式会社を新たに連結範囲に追加したこと等により、投資有価証券が1,463百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて47.6%増加し、47,379百万円となりました。 

(負債) 

流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.5%増加し、27,680百万円となりました。これは主に、富士電工株式会社を新たに連結範囲に追加したこと等により、支払手形及び買掛金が1,989百万円、電子記録債務が3,495百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が1,889百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて78.7%増加し、5,328百万円となりました。これは、長期借入金が1,845百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて37.4%増加し、33,009百万円となりました。 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77.8%増加し、14,370百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が6,093百万円計上されたこと等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて5,321百万円増加して7,611百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,784百万円の収入(前年同期は114百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益8,943百万円、棚卸資産の増加額2,594百万円、売上債権の増加額2,660百万円、仕入債務の増加額1,890百万円、法人税等の支払1,461百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、712百万円の収入(前年同期は17百万円の収入)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入644百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の支出(前年同期は332百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の減少2,089百万円、長期借入れによる収入3,600百万円、長期借入金の返済による支出1,353百万円、自己株式の取得による支出169百万円、配当金の支払額133百万円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結致しました。
 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
 (1) 契約締結日

 2026年4月3日 
 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

  株式会社三菱UFJ銀行

 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

  債務の元本の額  1,400,000千円

  弁済期限      2033年3月31日

 担保の内容   無担保、富士電工株式会社による連帯保証

 (4) 財務上の特約の内容

   ① 各年度の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算末日又は2025年3月期

   末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

   ② 2期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,800,000

計

28,800,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,925,714

7,925,714

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

7,925,714

7,925,714

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

   2026年4月1日~

   2026年9月30日

―

7,925,714

―

1,086,720

―

1,130,026

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

若山 健彦

神奈川県鎌倉市

430

5.77

高橋 新

福岡県北九州市門司区

270

3.63

川田 勝大

神奈川県横浜市港北区

170

2.28

相澤 均

神奈川県横浜市西区

166

2.23

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング

160

2.15

宇佐見 紀之

千葉県流山市

151

2.03

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

150

2.02

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

139

1.87

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

129

1.73

大西 康弘

青森県弘前市

124

1.68

計

―

1,892

25.40

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

474,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,430,300

74,303

―

単元未満株式

普通株式

20,814

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,925,714

―

―

総株主の議決権

―

74,303

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数2個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ミナトホールディングス株式会社

東京都港区
新橋4丁目21番3号

474,600

―

474,600

5.98

計

―

474,600

―

474,600

5.98

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,345,624

7,674,690

電子記録債権

350,326

1,008,281

売掛金

7,122,416

10,885,266

契約資産

9,919

-

営業投資有価証券

1,650,744

1,802,519

商品及び製品

6,846,674

8,716,827

仕掛品

69,416

126,630

原材料及び貯蔵品

5,529,516

6,321,481

前渡金

1,587,881

1,762,370

前払費用

427,592

501,166

その他

872,676

1,198,556

貸倒引当金

△149,828

△161,582

流動資産合計

26,662,963

39,836,207

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

1,787,282

1,836,120

減価償却累計額

△418,790

△478,341

建物及び構築物(純額)

1,368,492

1,357,779

工具、器具及び備品

2,392,695

2,419,878

減価償却累計額

△1,820,692

△1,945,862

工具、器具及び備品(純額)

572,003

474,015

土地

800,231

800,231

その他

329,312

334,706

減価償却累計額

△162,175

△188,930

その他(純額)

167,137

145,775

有形固定資産合計

2,907,863

2,777,802

無形固定資産

のれん

446,300

550,562

その他

37,287

107,980

無形固定資産合計

483,587

658,542

投資その他の資産

投資有価証券

709,829

2,173,152

敷金及び保証金

542,766

637,459

破産更生債権等

48,085

47,936

繰延税金資産

277,338

112,422

その他

647,200

1,307,272

貸倒引当金

△169,101

△171,122

投資その他の資産合計

2,056,119

4,107,120

固定資産合計

5,447,570

7,543,465

資産合計

32,110,534

47,379,673

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

3,990,582

5,979,841

電子記録債務

-

3,495,394

短期借入金

13,400,000

11,510,002

1年内返済予定の長期借入金

747,596

1,261,944

未払金

501,034

304,781

未払法人税等

1,539,928

3,011,021

契約負債

484,317

1,677,796

賞与引当金

71,733

115,800

製品保証引当金

648

1,046

その他

309,415

322,977

流動負債合計

21,045,257

27,680,606

固定負債

長期借入金

2,724,469

4,569,678

役員退職慰労引当金

-

4,873

退職給付に係る負債

122,497

223,081

繰延税金負債

7,315

391,223

再評価に係る繰延税金負債

94,429

94,429

その他

33,547

45,684

固定負債合計

2,982,258

5,328,969

負債合計

24,027,515

33,009,576

純資産の部

株主資本

資本金

1,086,720

1,086,720

資本剰余金

1,556,154

1,652,868

利益剰余金

5,571,489

11,583,736

自己株式

△342,105

△423,195

株主資本合計

7,872,258

13,900,130

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

171,556

424,418

土地再評価差額金

8,444

8,444

為替換算調整勘定

29,101

35,301

その他の包括利益累計額合計

209,103

468,164

非支配株主持分

1,656

1,801

純資産合計

8,083,018

14,370,096

負債純資産合計

32,110,534

47,379,673

0104020_honbun_0814847253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

12,519,539

47,834,570

売上原価

9,828,060

35,663,814

売上総利益

2,691,478

12,170,755

販売費及び一般管理費

※1 1,991,265

※1 2,938,164

営業利益

700,213

9,232,591

営業外収益

為替差益

-

38,189

その他

19,626

31,030

営業外収益合計

19,626

69,219

営業外費用

支払利息

47,390

155,231

持分法による投資損失

23,466

1,230

為替差損

17,177

-

シンジケートローン手数料

4,430

195,690

その他

7,969

27,042

営業外費用合計

100,435

379,194

経常利益

619,404

8,922,616

特別利益

固定資産売却益

961

595

投資有価証券売却益

-

1,331

負ののれん発生益

-

22,662

特別利益合計

961

24,588

特別損失

固定資産売却損

462

-

固定資産除却損

88

3,322

特別損失合計

550

3,322

税金等調整前中間純利益

619,814

8,943,882

法人税、住民税及び事業税

203,458

2,854,835

法人税等調整額

3,821

△4,140

法人税等合計

207,279

2,850,694

中間純利益

412,535

6,093,188

非支配株主に帰属する中間純利益

89

145

親会社株主に帰属する中間純利益

412,445

6,093,042

0104035_honbun_0814847253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

412,535

6,093,188

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

76,834

252,861

為替換算調整勘定

△8,147

6,199

その他の包括利益合計

68,687

259,061

中間包括利益

481,223

6,352,249

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

481,133

6,352,104

非支配株主に係る中間包括利益

89

145

0104050_honbun_0814847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

619,814

8,943,882

減価償却費

239,183

180,528

のれん償却額

30,390

46,059

貸倒引当金の増減額(△は減少)

43

13,775

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,927

10,199

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△668

398

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△4,058

5,165

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

-

4,873

受取利息及び受取配当金

△4,497

△17,538

支払利息

47,390

155,231

為替差損益(△は益)

1,318

78,711

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△1,331

固定資産売却損益(△は益)

△499

△595

固定資産除却損

-

3,322

負ののれん発生益

-

△22,662

破産更生債権等の増減額(△は増加)

37

149

売上債権の増減額(△は増加)

△185,022

△2,660,469

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,054,698

△2,594,225

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

△534,616

44,832

仕入債務の増減額(△は減少)

600,673

1,890,940

その他

41,020

313,481

小計

△198,260

6,394,731

利息及び配当金の受取額

4,497

17,538

利息の支払額

△48,104

△166,318

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

127,241

△1,461,210

営業活動によるキャッシュ・フロー

△114,626

4,784,740

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入

-

81,200

有形固定資産の取得による支出

△29,605

△21,483

有形固定資産の売却による収入

3,561

677

無形固定資産の取得による支出

△870

△65,258

投資有価証券の取得による支出

△364

△7,446

投資有価証券の売却による収入

-

29,182

関係会社株式の取得による支出

-

△19,278

会員権の取得による支出

△44,820

-

敷金及び保証金の差入による支出

△8,442

△62,115

保険積立金の積立による支出

-

△1,963

保険積立金の解約による収入

-

134,362

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

97,997

644,795

その他

△21

120

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,435

712,792

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

380,000

△2,089,998

長期借入れによる収入

500,000

3,600,000

長期借入金の返済による支出

△394,773

△1,353,307

社債の償還による支出

△5,000

-

リース債務の返済による支出

△23

△4,208

自己株式の取得による支出

△43,484

△169,744

配当金の支払額

△103,733

△133,925

財務活動によるキャッシュ・フロー

332,986

△151,183

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13,933

△66,086

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

221,861

5,280,262

現金及び現金同等物の期首残高

2,068,522

2,331,423

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,290,384

※ 7,611,686

0104100_honbun_0814847253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式を取得し子会社化したことに伴い、富士電工株式会社及び株式会社ピーディックを連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

製品保証引当金繰入額

△668

千円

398

千円

役員退職慰労引当金繰入額

-

4,873

給料手当

550,747

783,341

退職給付費用

2,523

8,638

賞与引当金繰入額

43,514

54,553

貸倒引当金繰入額

170

13,797

2 中間連結会計期間に係る営業投資有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

2,292,585

千円

7,674,690

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,201

△63,003

現金及び現金同等物

2,290,384

7,611,686

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

103,733

14.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

133,925

18.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月27日
取締役会

普通株式

178,825

24.00

2026年9月30日

2026年12月17日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額は、設立70周年記念配当であります。

0104105_honbun_0814847253810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

デジタルデバイス

デジタルエンジニアリング

ICTプロダクツ

エレクトリカルマテリアルズ

デジタルマーケティング

計

売上高

  外部顧客への売上高

6,169,777

1,647,496

3,880,144

-

777,202

12,474,621

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

191,668

14,056

89,257

-

2,074

297,056

計

6,361,445

1,661,552

3,969,402

-

779,276

12,771,677

セグメント利益

686,987

232,898

210,784

-

12,976

1,143,646

(単位:千円)

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結損益計
算書計上額

(注)3

売上高

  外部顧客への売上高

44,918

12,519,539

-

12,519,539

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

297,056

△297,056

-

計

44,918

12,816,596

△297,056

12,519,539

セグメント利益

11,553

1,155,199

△454,985

700,213

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業であります。

2.セグメント利益の調整額△454,985千円は、セグメント間取引消去66,767千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△521,753千円が含まれております。全社費用は主に一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

 当中間連結会計期間において、株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デジタルマーケティング」のセグメント資産が825,982千円増加しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング」においてのれんが862,834千円発生しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

デジタルデバイス

デジタルエンジニアリング

ICTプロダクツ

エレクトリカルマテリアルズ

デジタルマーケティング

計

売上高

  外部顧客への売上高

30,244,812

2,052,885

7,191,440

6,604,718

1,550,768

47,644,625

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

760,224

17,145

260,420

400

38,494

1,076,685

計

31,005,036

2,070,030

7,451,860

6,605,119

1,589,263

48,721,310

セグメント利益

8,693,240

213,300

653,370

102,991

15,633

9,678,536

(単位:千円)

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結損益計
算書計上額

(注)3

売上高

  外部顧客への売上高

189,944

47,834,570

-

47,834,570

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

1,076,685

△1,076,685

-

計

189,944

48,911,255

△1,076,685

47,834,570

セグメント利益

76,694

9,755,231

△522,639

9,232,591

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業であります。

2.セグメント利益の調整額△522,639千円は、セグメント間取引消去93,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△616,626千円が含まれております。全社費用は主に一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、富士電工株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「エレクトリカルマテリアルズ」を報告セグメントに加えることと致しました。

また、当社グループの管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めておりました、Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業、音楽コンテンツサービス事業、映像編集事業、ライブ・エンターテインメント事業について、「デジタルマーケティング」へと変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当中間連結会計期間において、富士電工株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エレクトリカルマテリアルズ」のセグメント資産が6,765,041千円増加しております。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

当中間連結会計期間において、富士電工株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「エレクトリカルマテリアルズ」セグメントにおいて、負ののれん発生益14,882千円を計上しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2026年3月31日)

(単位:千円)

科目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

133,844

133,844

-

1年内返済予定の長期借入金

747,596

759,184

11,588

長期借入金

2,724,469

2,634,549

△89,919

投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額。

(単位:千円)

科目

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

株式

133,844

-

-

133,844

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

投資有価証券及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位:千円)

科目

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

1,617,057

1,617,057

-

1年内返済予定の長期借入金

1,261,944

1,262,627

683

長期借入金

4,569,678

4,503,443

△66,234

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

(単位:千円)

科目

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

株式

1,617,057

-

-

1,617,057

(有価証券関係)

前連結会計年度末(2026年3月31日)

その他有価証券

区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

営業投資有価証券に属するもの

 株式

147,738

154,874

7,136

投資有価証券に属するもの

 株式

15,518

133,844

118,326

計

163,256

288,719

125,462

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

営業投資有価証券に属するもの

 株式

77,441

115,988

38,546

投資有価証券に属するもの

 株式

1,134,239

1,617,057

482,817

計

1,211,681

1,733,045

521,364

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    富士電工株式会社

事業の内容          電線・電子部品・電材等の販売事業

被取得企業の名称    株式会社ピーディック

事業の内容          デジタルコンテンツ制作事業

②  企業結合を行った主な理由

 当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業として、メモリーモジュールの設計・製造・販売、半導体デバイスへのプログラム書込みサービス、プログラム書込み装置および自動プログラミングシステムの製造・販売を行っております。また、ビデオ会議システムやデジタルデバイス周辺機器の企画・販売、Web制作やシステム開発など、デジタル分野における多様な事業を展開しております。また、当社グループは、デジタル分野における企業が連携することで新しい製品やサービスで新市場の開拓を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を掲げ、他社との資本業務提携を含めた戦略的なアライアンスを積極的に進めております。

 富士電工は、産業用途に広く使用される芯線や、建築・電力インフラ設備等で使用される管路材をはじめ、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など多岐にわたる商材を取り扱う専門商社で、創業間もない1955年より古河電気工業株式会社の特約販売店として事業を拡大してきました。現在では、国内に複数の営業拠点を有するほか、中国及び東南アジア地域に現地法人として商社機能や加工拠点を有し、5,000種類を超える商材を安定的かつ迅速に幅広い業界へ供給しております。これらの強固な顧客基盤を背景に、同社は長年にわたり安定した業績を維持しており、今後も企業の設備投資ニーズの高まりを背景に継続的な成長が見込まれるほか、自動車用部品市場やネットワーク機器市場、データセンター需要によるケーブルや基板・FPC市場の拡大が、同社の成長を後押しするものと期待されます。 

 当社グループは、デジタル分野における幅広い取引先基盤を有するとともに、基板設計をはじめとするハードウエア設計・開発力を強みとしております。本件により、当社グループが有するデジタル分野における幅広いネットワークや技術力と、富士電工が有する多様な商材ラインナップ及び強固な調達・供給体制を相互に活用することで、顧客に対する提案力の強化と販売機会の拡大が期待され、富士電工及び当社グループ双方の持続的な成長と企業価値向上に資するものと判断し、同社の全株式を取得し当社子会社とすることを決定致しました。

 ピーディックについては、3DCG(3D Computer Graphics)を中心とした高度なデジタルコンテンツ制作技術を核に、テレビ番組、CM、イベント映像、企業プロモーション、Webコンテンツなど、多様なメディア領域に向けたクリエイティブ制作を行うプロダクションです。企画立案から撮影、編集、CG制作、システム開発に至るまで一貫した体制を整え、幅広いクライアントに対して高品質なデジタルコンテンツを提供しており、先端ツールを活用した3DCG制作をはじめWebサイトやオンラインシステムの構築まで、多様な表現手法と技術領域を横断する制作力を強みとしています。また、デジタル放送に関するコンサルティングや技術支援も手がけ、放送とデジタル技術の融合領域においても豊富な実績を有しています。

 当社グループは、製造業、流通業、通信事業者、IT事業者など幅広い取引先基盤を有しており、あらゆる産業でデジタルコンテンツを活用したマーケティングニーズが拡大する中、ピーディックが有する高度なデジタルコンテンツ制作技術力を活用し、顧客のマーケティングニーズに対する提案力を強化できるものと考えております。またグループ内のデジタルサイネージソリューション、SNSマーケティング、コンテンツ事業などとの連携も進め、これらの取組みを着実に実行していくことがピーディック及び当社グループ双方の持続的な成長と企業価値向上に資するものと判断し、同社の全株式を取得し当社子会社とすることを決定致しました。

③  企業結合日

富士電工株式会社   2026年4月3日(みなし取得日2026年4月1日)

株式会社ピーディック 2026年4月28日(みなし取得日2026年6月30日)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません

⑥  取得した議決権比率

富士電工株式会社   100%

株式会社ピーディック 100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

富士電工株式会社   2026年4月1日から2026年9月30日まで

株式会社ピーディック 2026年7月1日から2026年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

富士電工株式会社

取得の対価

現金

1,400,000千円

取得原価

1,400,000千円

株式会社ピーディック

取得の対価

現金

47,865千円

取得原価

47,865千円

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

  富士電工株式会社   14,882千円

  株式会社ピーディック  7,780千円

② 発生原因

 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

共通支配下の取引等

(連結子会社による孫会社の吸収合併)

 当社は、2026年1月28日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社が、同社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社リバースを吸収合併することを決議し、2026年4月1日付で吸収合併致しました。

 吸収合併の概要は、次のとおりであります。

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

(吸収合併存続会社)

結合当事企業の名称 日本ジョイントソリューションズ株式会社

事業の内容     Webサイト構築・システム開発事業

(吸収合併消滅会社)

結合当事企業の名称 株式会社リバース

事業の内容     Webサイト制作・セールスプロモーション事業

② 企業結合日

   2026年4月1日

③ 企業結合の法的形式

日本ジョイントソリューションズ株式会社を存続会社、株式会社リバースを消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

日本ジョイントソリューションズ株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

 本合併により両社を統合することで、エンジニアやデザイナーのリソースをより戦略的に配置できるようになるほか、管理面における業務の効率化や組織・体制の強化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメント

デジタルデバイス

デジタル

エンジニアリング

ICTプロダクツ

エレクトリカルマテリアルズ

デジタルマーケティング

計

日本

4,985,394

1,584,584

3,880,144

-

777,202

11,227,326

アジア

1,184,382

58,045

-

-

-

1,242,428

その他

-

4,865

-

-

-

4,865

顧客との契約から生じる収益

6,169,777

1,647,496

3,880,144

-

777,202

12,474,621

外部顧客への売上高

6,169,777

1,647,496

3,880,144

-

777,202

12,474,621

(単位:千円)

その他

(注)

合計

日本

44,918

11,272,245

アジア

-

1,242,428

その他

-

4,865

顧客との契約から生じる収益

44,918

12,519,539

外部顧客への売上高

44,918

12,519,539

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業であります。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメント

デジタルデバイス

デジタル

エンジニアリング

ICTプロダクツ

エレクトリカルマテリアルズ

デジタルマーケティング

計

日本

15,845,050

1,918,949

7,189,512

6,522,900

1,550,768

33,027,181

アジア

14,399,762

124,061

-

81,817

-

14,605,641

その他

-

9,875

1,927

-

-

11,802

顧客との契約から生じる収益

30,244,812

2,052,885

7,191,440

6,604,718

1,550,768

47,644,625

外部顧客への売上高

30,244,812

2,052,885

7,191,440

6,604,718

1,550,768

47,644,625

(単位:千円)

その他

(注)

合計

日本

189,944

33,217,126

アジア

-

14,605,641

その他

-

11,802

顧客との契約から生じる収益

189,944

47,834,570

外部顧客への売上高

189,944

47,834,570

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

55円41銭

820円63銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

412,445

6,093,042

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
純利益(千円)

412,445

6,093,042

普通株式の期中平均株式数(株)

7,444,181

7,424,829

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

0104110_honbun_0814847253810.htm

2 【その他】

第71期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年10月27日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当(設立70周年記念配当)を行うことを決議致しました。

① 配当金の総額                                 178百万円

② 1株当たりの金額                              24円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年12月17日

0201010_honbun_0814847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。