株式会社バトンズ｜半期報告書－第9期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2026年１月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第８期中間会計期間、第８期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第９期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は2026年４月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第９期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産の部）

　当中間会計期間末の総資産は1,409,560千円となり、前事業年度末に比べ221,915千円増加いたしました。

　流動資産は916,647千円となり、前事業年度末に比べ56,574千円減少いたしました。これは主に、2026年６月に行った本社移転に伴う各種支出や法人税等の支払等により現金及び預金が72,629千円減少したことによるものであります。固定資産は492,913千円となり、前事業年度末に比べ278,489千円増加いたしました。これは、本社移転に伴い建物が62,408千円、工具、器具及び備品が42,371千円、敷金及び保証金が122,223千円増加したことに加え、自社利用目的のソフトウエアの開発によりソフトウエア仮勘定が63,557千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当中間会計期間末の負債合計は402,375千円となり、前事業年度末に比べ79,144千円減少いたしました。

　流動負債は364,286千円となり、前事業年度末に比べ117,233千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が94,844千円、未払消費税等が50,756千円減少したことによるものであります。固定負債は38,089千円となり、前事業年度末に比べ38,089千円増加いたしました。これは、本社移転に伴い資産除去債務が38,089千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,007,185千円となり、前事業年度末に比べ301,059千円増加いたしました。これは主に、上場に伴う公募増資及び第三者割当増資並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,763千円増加したことによるものであります。

(２）経営成績等の状況

　M&A市場を取り巻く環境におきましては、公的窓口である事業承継・引継ぎ支援センターにおける新規相談者数が24,000者超、第三者承継の成約件数が2,265件といずれも過去最多を更新（令和７年度、独立行政法人中小企業基盤整備機構発表）していることに見られる通り、経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズが引き続き底堅く推移しております。また、20代〜40代の若い経営者が自ら創出した事業を大手企業や資本に譲渡するEXIT目的のM&Aも定着しつつあります。このようにM&Aが企業の成長および事業継続に向けた戦略的選択肢として浸透する中、当社のM&Aプラットフォームにおける利用者層は拡大・多様化しております。

　このような環境下、当社は「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンのもと、M&Aプラットフォーム「BATONZ」の運営を通じて、全国の事業承継課題の解決および成長戦略としてのM&Aの普及に注力してまいりました。特に当中間会計期間におきましては、これまで注力してきた「安心安全な取引環境」を堅持しつつ、「AIを活用した新機能・サービスの拡充」および「案件規模の再拡大に向けた取り組み」を推進いたしました。

　当中間会計期間における具体的な取り組みと成果は以下の通りであります。

● AIを活用したサービス機能の拡充とM&A SaaSの価値向上

　当社はプロダクトの利便性および生産性向上を目的に、AIを活用した新機能の開発・実装を積極的に進めてまいりました。具体的には、AIによる買い手候補リストの抽出機能（AI-ロングリスト）や、AIによる自然言語検索を搭載したM&A案件検索機能などの組み込みを実施いたしました。これにより、M&A SaaSとしての付加価値向上を図るとともに、当社のFA支援における業務生産性を大幅に向上させております。

　なお、これらの機能強化およびプロダクト価値の向上を背景として、2026年４月よりM&A SaaSの各種料金プランの価格改定を実施し、収益基盤の強化を図っております。

 案件規模の拡大と先行指標の順調な推移

　M&Aプラットフォームにおける成約数の先行指標である案件公開数におきましては、当中間会計期間において5,563件（前年同期間4,861件比で＋14.4％）となりました。過去のデータ傾向から案件公開数とM&Aプラットフォーム成約数との間には一定のタイムラグを伴う相関関係が見られており、今後の成約数増加に向けた確実な兆候を捉えております。

　当中間会計期間の成約件数は390件（前年同期間385件比で＋５件）となりました。また、「BATONZ」の知名度/信用度の向上から比較的規模の大きい案件の成約が進展したこと等により、一案件あたりの成約単価は上昇いたしました。

● 人員体制の拡充およびオフィス移転に伴う先行投資と利益推移

　費用面におきましては、中長期的な事業成長を支える基盤づくりのため、前期より継続している人員体制の拡充を積極的に推進したほか、当中間会計期間においてオフィス移転を実施いたしました。これらに伴う人件費や一時的な移転関連費用等の発生により、販管費が増加したことから、営業利益ならびに経常利益は前年同期比で減少いたしております。

　一方で、当社の事業は固定費を中心とする費用構造であるとともに、売上高（成約件数）が下半期に偏重しやすい季節特性を有しております。これらの特性および事前のコスト計画を踏まえますと、当中間会計期間における利益の進捗は概ね想定の範囲内であり、通期計画の達成に向けた事業基盤の整備は順調に進捗しております。

　以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比151,785千円（17.1％）の増加となる1,039,290千円、営業利益は前年同期比74,019千円（71.8％）の減少となる29,080千円、経常利益は前年同期比72,965千円（70.2％）の減少となる30,975千円、中間純利益は前年同期比48,961千円（73.2％）の減少となる17,958千円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は717,933千円であり、前事業年度末と比べ72,629千円の減少となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は59,742千円（前年同期は210,307千円の獲得）となりました。これは主に税引前中間純利益の計上30,975千円、減価償却費32,751千円、売上債権の減少額32,805千円があった一方で、法人税等の支払額99,859千円、未払消費税等の減少額50,756千円、預り金の減少額31,159千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は294,413千円（前年同期は32,438千円の使用）となりました。これは本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出129,419千円、有形固定資産の取得による支出76,151千円、自社利用目的のソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出70,461千円、旧本社の原状回復による支出18,381千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、獲得した資金は281,526千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資による株式の発行による収入248,526千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入33,000千円によるものであります。なお、前年同期は財務活動による資金の増減は発生しておりません。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　該当事項はありません。

(８）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2026年４月21日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2026年８月３日）における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　当社が株主割当て又は株式の無償割当て以外の方法で株式を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本号に基づく調整は行われないものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10）その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は2026年４月21日付で当社株式が東京証券取引所グロース市場に上場したことに伴い、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）を行っております。

発行価格　　　　　660円

引受価額　　　 607.20円

資本組入額　　 303.60円

払込金総額　188,232千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　 607.20円

資本組入額　　 303.60円

割当先　大和証券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　当社は、2026年４月21日に東京証券取引所グロース市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、2026年４月20日を払込期日とする一般募集による新株式の発行（普通株式310,000株）及び2026年５月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株式の発行（普通株式99,300株）により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ124,263千円増加しております。

　また、当中間会計期間において、新株予約権（ストック・オプション）の行使による新株式（普通株式300,000株）の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,500千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間において資本金が140,763千円、資本剰余金が140,763千円増加し、当中間会計期間末において資本金が240,763千円、資本剰余金が347,754千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、M&Aテクノロジー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであり、財又はサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2025年12月12日開催の取締役会決議により、2026年１月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

３．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は2026年４月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。