ＴＲＥホールディングス株式会社｜半期報告書－第6期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり中間(当期)純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(廃棄物処理・再資源化事業)

　当中間連結会計期間において、当社連結子会社の(株)タケエイが(株)泉土木の株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった(有)リサイクルサービスは、当社連結子会社の(株)イーアンドエムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当中間連結会計期間において、当社がエム・エム・プラスチック(株)の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

　この結果、2026年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社40社及び持分法適用関連会社7社により構成されております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、世界的なAI投資拡大の影響を受けて製造業を中心に底堅く推移しています。企業の設備投資意欲も、半導体関連分野の投資やGX、サプライチェーン強靭化に向けた中長期的な需要が強く、拡大傾向をたどっています。

　当社グループと関連の高い建設業界については、建設需要は引き続き旺盛ながらも採算性や工期を見極めて慎重に受注活動を進めていることから、建設工事受注高はやや低調に推移しています。新設住宅着工戸数は、建設コスト上昇の影響を受けて減少傾向が続いております。また、期初50,000円／トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)であった鉄スクラップ価格は、市中発生量の低迷に伴う需給の引き締まりなどを背景に上昇したものの、7月以降は国内需要の減少などを背景に下落基調に転じ、2026年9月末には47,500円／トンとなっています。

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業が前連結会計年度に概ね収束し、震災関連で入札となった事業を継続しています。首都圏における廃棄物処理・再資源化においては、人件費、販管費などコストは増加傾向にありますが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、受入単価改定にも取り組みました。資源リサイクル事業においては、設備更新及びメンテナンス実施による稼働率の向上に努めると共に、分選別の強化、適切な在庫マネジメントの推進など、搬出品の増加及び付加価値を高める取り組みを行っております。再生可能エネルギー事業においては、発電所では安定稼働を図るべく対処するとともに、電力小売における販路拡大に一層注力しており、一定の成果が生じています。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は56,352百万円(前年同期比9.3％減)、営業利益は3,833百万円(前年同期比71.2％減)、経常利益は3,465百万円(前年同期比73.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,153百万円(前年同期比74.8％減)となりました。

　セグメント別の状況は下記のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

① 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの廃棄物処理・再資源化においては、令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業が前連結会計年度にて概ね収束したことから、減収減益となりました。また、中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPF製造や製鉄副資材「エコ・フォーム」製造による搬出品の付加価値化、製品化、太陽光パネル設置による電力の内製化といったコスト削減にも継続して取り組んでおります。

　廃石膏ボードの再資源化を行う3社のうち、(株)ギプロは受入数量の増加に伴い増収増益、(株)グリーンアローズ東北は、搬入量が大きく増加し増収増益となりましたが、(株)グリーンアローズ関東は受入数量が低迷し、減収減益となりました。再生砕石を製造販売する(株)池田商店は、受入量が増加したことや価格改定と好採算案件の獲得により増収増益となりました。また、前中間連結会計期間末より連結対象となった、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等を行う(株)イーアンドエムの損益を、当中間連結会計期間の損益に連結しております。管理型最終処分場を運営する(株)門前クリーンパークは、産業廃棄物の受入を開始したものの、災害廃棄物の受入が大きく減少し、大幅な減収減益となりました。(株)北陸環境サービスは、災害廃棄物の受入が減少したことに加え、2025年8月に北陸地方で発生した豪雨による土砂崩れに伴い、主要搬入路における大型車両の搬入制限が継続しており、大幅な減収となり営業損失を計上しました。

　この結果、売上高は15,215百万円(前年同期比49.5％減)となり、セグメント利益は1,567百万円(前年同期比87.2％減)となりました。

② 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、リバー(株)藤沢事業所の全面的な操業再開などにより、建設解体屑の取扱量が増加したほか、集荷の強化によりMIXメタル(非鉄金属とプラスチック等の混合物)の取扱量も増加しました。また、使用済自動車は、全国的な発生台数の低迷が継続するなか、営業力の強化によりリバー(株)の取扱量は増加しました。廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、廃棄物及び廃家電の取扱量はいずれも前年同期を上回りました。引き続き、せん断後ダスト選別ラインや樹脂選別ラインなど、各種選別ラインを活用した再資源化に取り組むとともに、リバー(株)壬生事業所のシュレッダーダスト再資源化ラインの活用により、さらなる再資源化を推進しています。

　こうした状況のもと、当中間連結会計期間においては、鉄スクラップ相場や銅・アルミなどの非鉄相場が前年同期を上回る水準で推移したことなどにより、増収となりました。また、利益面においても、人件費や設備投資に伴う減価償却費などのコストが増加したものの、動力費の増加が限定的だったことに加え、前述の資源相場の動向や非鉄金属類の選別を徹底したことなどにより、増益となりました。

　この結果、売上高は26,856百万円(前年同期比28.2％増)となり、セグメント利益は3,151百万円(前年同期比157.9％増)となりました。

③ 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、第1四半期に実施した法定点検による稼働停止や、第2四半期に発生した台風、長雨により燃料集荷が低調で低出力運転を余儀なくされたことから減収となり、営業損失が拡大しました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、売電売上は増加したものの、前年同期にあった能登半島の豪雨水害に伴う災害廃棄物関連の売上が減少したことから減収となり、営業損失が拡大しました。電力小売の(株)タケエイでんきは、需要家への電力販売量が前年同期比5.2倍に拡大するなど、電力販売量が増加したことや単価が前年同期比で高位に推移したことから、大幅増収となりましたが、仕入価格も上昇したことにより、利益の増加は小幅に留まりました。

　この結果、売上高は10,816百万円(前年同期比53.3％増)となり、セグメント損失は107百万円(前年同期はセグメント利益169百万円)となりました。

④ その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、前年同期と比べ好採算案件が減少したことから、減収減益となりました。

　(株)アースアプレイザルは、前連結会計年度に記録した好業績の反動により減収減益となりましたが、大口案件を中心にした高収益案件の積み上げにより、業績は引き続き堅調に推移しています。

　この結果、売上高は3,463百万円(前年同期比13.4％減)となり、セグメント利益は301百万円(前年同期比56.2％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は180,131百万円(前連結会計年度末比8,869百万円の増加、前連結会計年度末比5.2％増)となりました。

流動資産は53,866百万円(前連結会計年度末比604百万円の増加、前連結会計年度末比1.1％増)となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,123百万円減少したものの、現金及び預金が1,837百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は125,510百万円(前連結会計年度末比8,338百万円の増加、前連結会計年度末比7.1％増)となりました。これは、投資有価証券が1,653百万円減少したものの、建設仮勘定が8,084百万円、建物及び構築物が944百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は94,055百万円(前連結会計年度末比8,061百万円の増加、前連結会計年度末比9.4％増)となりました。

流動負債は52,971百万円(前連結会計年度末比9,495百万円の増加、前連結会計年度末比21.8％増)となりました。これは、1年内償還予定の社債が7,000百万円、未払法人税等が2,675百万円減少したものの、短期借入金が16,944百万円、未払金が1,152百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は41,083百万円(前連結会計年度末比1,433百万円の減少、前連結会計年度末比3.4％減)となりました。これは、その他に含まれる圧縮未決算特別勘定が685百万円増加したものの、長期借入金が2,269百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は86,075百万円(前連結会計年度末比808百万円の増加、前連結会計年度末比0.9％増)となりました。これは、利益剰余金が720百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益2,153百万円による増加及び配当金1,433百万円による減少)したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,977百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは9,252百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは6,113百万円の収入となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物は1,837百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は、35,058百万円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,465百万円に減価償却費3,514百万円等の非資金取引や売上債権及び契約資産の減少額1,305百万円等の資産及び負債の増減額等を調整した営業収入が、法人税等の支払額3,395百万円等の支出を上回ったことにより、4,977百万円の収入(前年同期は10,318百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出10,287百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,445百万円、関係会社株式の取得による支出1,113百万円等の支出が、投資事業有限責任組合出資金の払戻による収入2,791百万円等の収入を上回ったことにより、9,252百万円の支出(前年同期は11,519百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額16,944百万円等の収入が、社債の償還による支出7,238百万円、長期借入金の返済による支出2,828百万円、配当金の支払額1,433百万円等の支出を上回ったことにより、6,113百万円の収入(前年同期は686百万円の収入)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

(取得による企業結合)

(1)(株)泉土木の株式取得(子会社化)

　当社は、2026年8月17日開催の取締役会において、当社子会社の(株)タケエイが(株)泉土木を子会社化することを決議し、(株)タケエイは、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年9月1日付で同社の全株式を取得しております。

　詳細は、「第4　経理の状況　1 中間連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

(2)Obras Holdings(株)の株式取得(子会社化)

　当社は、2026年9月30日開催の取締役会において、当社子会社のリバー(株)がObras Holdings(株)(以下、「Obras」)の株式を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡日までに、Obrasの子会社である日本環境開発ホールディングス(株)(以下、「NSD」)をObrasに吸収合併(以下、ObrasとNSDが合併した会社を「Obras(NSD)」)した上で、同社の全株式を取得する予定です。

　これに伴い、Obras(NSD)の子会社である(株)光(以下、「光」)及びエコシスAZ(株)(以下、「エコシスAZ」)は、リバー(株)の孫会社となります。

1.株式の取得の理由

　Obras(NSD)は、事業系建物解体工事の元請けを担う光と、建物解体及び廃棄物の収集運搬・中間処理などを手掛けるエコシスAZを傘下に有する持株会社です。同社グループは中部圏を中心に事業を展開しており、解体工事の受注から施工、解体に伴って発生する廃棄物の収集運搬・中間処理まで幅広く対応できる体制を構築しています。なかでも光は、中部圏における事業系大型解体工事の元請けとして高い実績を有しています。リバー(株)の主要事業である金属リサイクル(スクラップ)、自動車リサイクル、家電リサイクル、産業廃棄物処理は、脱炭素社会の実現や資源循環の推進、さらには経済安全保障の観点から、その重要性が一層高まっています。特に、鉄スクラップをはじめとする再生原料は、製造業におけるCO₂排出量削減や資源の有効活用を支える重要な原料として位置付けられており、今後、高品質な再生原料への需要は一層高まることが期待されています。こうした事業環境のもと、TRE中期経営計画2030に掲げる中長期的な売上高及び利益目標の達成に向けては、社会的ニーズの高まりに対応できる事業基盤の強化が重要であり、事業エリア及び事業領域の拡大を通じた持続的な成長が不可欠です。本件を通じて、周辺領域への進出を図るとともに、中部圏におけるTREグループのプレゼンス向上及び事業エリア拡大の拠点を確保し、さらなる成長基盤の構築を目指します。

　解体事業は、リバー(株)の既存事業とは異なる業種である一方、金属スクラップや建設廃棄物が発生するなど上流工程に位置し、既存事業との親和性が高い分野です。このため、事業領域の拡大に寄与することが期待されます。また、同事業は比較的高い収益性が見込まれることから、中長期的な利益目標への貢献に加え、解体工事に伴って発生する金属スクラップや建設廃棄物のグループ内取扱量の増加による相乗効果も期待できます。加えて、当社子会社のメトレック(株)との連携により、中部・近畿・関東圏における案件対応力の強化を図ります。また、光やエコシスAZが長年培ってきた解体技術や現場ノウハウ、人材育成の知見をメトレック(株)へ展開することで、グループ全体の事業基盤の強化とさらなる相乗効果の創出を目指してまいります。

2.株式取得の相手先

①エヌアイシー・ファンド・ツー・ケイマン・エルピー

②カメリア・ファンド・ツー・ケイマン・エルピー

③ケラスス・ファンド・ツー・ケイマン・エルピー

④ウィステリア・ファンド・ツー・ケイマン・エルピー

⑤Obras IE 有限責任事業組合

3.被取得企業の概要

被取得企業の名称：Obras Holdings(株)

事業内容　　　　：持株会社

4.取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況

5.日程

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式が4,840千株あります。また、自己株式には、株式給付信託(BBT)に係る(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式745千株は含まれておりません。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)         6,019千株

(株)日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　 2,751千株

3.みずほ証券(株)から、2026年6月5日付で公衆の縦覧に供されている2名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書において、2026年5月29日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式745,900株(議決権の数7,459個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、以下の通り自己株式等が含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　 97株

相互保有株式　　(株)泉土木　　　　　　 52株

株式給付信託(BBT)が保有する当社株式　　88株

②【自己株式等】

(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式745,900株は含まれておりません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1　連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社連結子会社の(株)タケエイが(株)泉土木の株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった(有)リサイクルサービスは、当社連結子会社の(株)イーアンドエムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

2　持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社がエム・エム・プラスチック(株)の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(金融商品会計に関する実務指針の適用)

　「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号　2025年3月11日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

　対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末893百万円、745,988株、当中間連結会計期間末893百万円、745,988株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

　1 保証債務

前連結会計年度(2026年 3月31日)

廃プラスチック高度選別・再商品化事業(市原ソーティングセンター)の施設建設に伴い、工事施工業者が物件引渡前までにリース会社に対して負担する前渡金返還債務等について、当社子会社の(株)タケエイが債務保証を行っております。

工事施工業者　6社　　　2,281百万円

当中間連結会計期間(2026年 9月30日)

廃プラスチック高度選別・再商品化事業(市原ソーティングセンター)の施設建設に伴い、工事施工業者が物件引渡前までにリース会社に対して負担する前渡金返還債務等について、当社子会社の(株)タケエイが債務保証を行っております。

工事施工業者　6社　　　2,596百万円

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日)

　当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。

(資産グルーピングの方法)

当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

自社利用のソフトウエアについて、開発費を無形固定資産のその他(ソフトウエア仮勘定)に計上しておりましたが、方針変更により利用の見込みがなくなったため、減損損失を認識しております。

(回収可能価額の算定方法)

使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として算定しております。

当中間連結会計期間(自　2026年 4月 1日　至　2026年 9月30日）

　該当事項はありません。

※3 災害損失及び災害損失引当金繰入額

前中間連結会計期間(自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日)

　2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による被害のうち、当社連結子会社である(株)門前クリーンパークにおいて、施設運営に支障がないとして復旧を見送っていた被災箇所の一部について、行政との協議が完了し復旧方法が確定したため復旧工事見積額を「災害損失引当金繰入額」として77百万円を計上しております。

当中間連結会計期間(自　2026年 4月 1日  至  2026年 9月30日)

　2025年12月5日に当社連結子会社である(株)タケエイの川崎リサイクルセンターにおいて発生した火災による損失確定額を「災害損失」として27百万円、今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として39百万円を計上しております。

　2026年8月13日から14日にかけて発生した令和8年8月千葉豪雨により、当社連結子会社である(株)タケエイの大木戸最終処分場が被害を受けたことから、その被害による損失確定額を「災害損失」として4百万円、今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として3百万円を計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1. 配当金支払額

(注) 2025年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,488株に対する配当金19百万円が含まれております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2025年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式796,188株に対する配当金15百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

1. 配当金支払額

(注) 2026年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式745千株に対する配当金22百万円が含まれております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2026年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式745千株に対する配当金18百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益の調整額△1,012百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△622百万円、セグメント間取引消去△390百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「廃棄物処理・再資源化事業」において、減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては130百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

　「廃棄物処理・再資源化事業」において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムの株式を取得し、同社及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを子会社化したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,017百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」、「地域貢献事業」を含んでおります。

2.「廃棄物処理・再資源化事業」において、当社子会社である(株)タケエイメタルの金属リサイクルに係る売上は従来「廃棄物処理」に含めておりましたが、実態をより適切に表示するため、当中間連結会計期間より「金属スクラップ」に含めております。これにより、前中間連結会計期間において、「廃棄物処理」に表示していた25,213百万円は、「廃棄物処理」25,018百万円、「金属スクラップ」196百万円として組み替えております。

3.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

4.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,080百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△934百万円、セグメント間取引消去△146百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

　「廃棄物処理・再資源化事業」において、当社子会社の(株)タケエイが(株)泉土木の株式を取得し、同社を子会社化したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては849百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

　当社は、2026年8月17日開催の取締役会において、当社子会社の(株)タケエイが(株)泉土木を子会社化することを決議いたしました。(株)タケエイは、2026年8月17日付で株式譲渡契約を締結し、2026年9月1日付で(株)泉土木の株式を取得し子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　(株)泉土木

事業の内容　　　　東京都内を中心とした建設系産業廃棄物の収集運搬

(2) 企業結合を行った主な理由

　(株)泉土木は1970年の創立以来、首都圏を中心に建設系産業廃棄物の収集運搬事業を展開しており、同社と(株)タケエイは50年以上にわたり良好な取引関係を築いてきました。同社がグループに加わることで、当社グループの首都圏における収集運搬能力を一層強化し、より効率的かつ円滑な業務の遂行及び事業規模の拡大を図ります。また「TRE環境複合事業」構想における大型プロジェクト推進に際して、同社が培ってきた豊富な経験と専門人材を活用することで、体制の強化を実現してまいります。

本件により、(株)泉土木は当社グループの各種機能及びグループネットワークを利用することが可能となり、当社としても主要拠点が集中する首都圏において、さらなる市場シェアの拡大を図ります。

当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、(株)泉土木の株式を取得することで、事業領域の拡大と多角化を推進し、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「WX(※)環境企業」を目指してまいります。

※WX:「Waste Transformation」の略称で、進化する廃棄物処理技術の活用によって生み出される、動脈・静脈の枠組みを超えた“共創”の力で、高度循環型社会だけでなく、脱炭素社会も実現させるための取り組み

(3) 企業結合日

2026年9月1日

(2026年9月30日をみなし取得日としております。)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。

2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2026年9月30日としているため、貸借対照表のみ連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　72百万円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

849百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産には(株)泉土木が保有している当社株式92,752株が含まれており、中間連結貸借対照表において自己株式に組替えを行っております。固定資産には(株)泉土木が保有している当社連結子会社のギプロ株式9,000株が含まれております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4　経理の状況　1 中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1株当たり情報)

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は797,830株、当中間連結会計期間は745,988株であります。

(重要な後発事象)

(財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結)

当社の子会社であるリバー(株)は、2026年11月11日に取引金融機関との間で財務上の特約が付されたシンジケートローン契約(以下、「本契約」)を以下のとおり締結いたしました。

1.財務上の特約が付されたシンジケートローン契約締結の目的

　リバー(株)は、当社グループの成長戦略に基づき必要な長期資金を安定的に確保するため、本契約を締結することを決定いたしました。本契約により調達する資金は、リバー(株)が推進する買収案件に係る資金需要に充当する予定です。

　本件は、当社グループの成長戦略の実行を資金面から支えるものであります。当社グループでは、今後も取引金融機関との緊密な連携を通じて、事業展開に必要な資金の安定的な確保に努め、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

2.シンジケートローン契約及び資金借入の概要

　借入総額14,000百万円(トランシェA及びトランシェBの合計)

3.本契約に付される財務上の特約の内容

①本契約締結日以降の各決算期末におけるリバー(株)の単体ベースでのネットD/Eレシオ(本契約における定義による)を1.5倍未満に維持すること。

②本契約締結日以降の各決算期末におけるリバー(株)の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、それぞれ直前期末におけるリバー(株)の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

③本契約締結日以降の各決算期末におけるリバー(株)の単体の経常損益が2期連続で赤字となる状態を生じさせないこと。

2【その他】

2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,194百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月10日

(注) 1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式745,988株に対する配当金18百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。