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日本基礎技術株式会社|半期報告書-第74期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本基礎技術株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第74期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:25:00
- EDINET書類ID
S100ZHOR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 令和8年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第74期中(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
【会社名】 | 日本基礎技術株式会社 |
【英訳名】 | JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中原 巖 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満一丁目9番14号 |
【電話番号】 | 06(6351)5621(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満一丁目9番14号 |
【電話番号】 | 06(6351)5621(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦 |
【縦覧に供する場所】 | 日本基礎技術株式会社東京本社 (東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目1番12号) 日本基礎技術株式会社中部支店 (名古屋市北区平安二丁目4番68号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第73期 中間連結会計期間 | 第74期 中間連結会計期間 | 第73期 | |
会計期間 | 自令和7年 4月1日 至令和7年 9月30日 | 自令和8年 4月1日 至令和8年 9月30日 | 自令和7年 4月1日 至令和8年 3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 13,121 | 14,229 | 27,353 |
経常利益 | (百万円) | 1,058 | 1,609 | 2,094 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 734 | 792 | 1,659 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,131 | 1,190 | 2,878 |
純資産額 | (百万円) | 22,971 | 25,373 | 24,718 |
総資産額 | (百万円) | 34,790 | 41,300 | 38,548 |
1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 39.27 | 43.33 | 89.65 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 66.03 | 61.44 | 64.12 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 572 | △1,295 | 102 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △432 | △114 | △783 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 652 | 1,211 | 1,813 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,736 | 5,100 | 5,239 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復基調で推移したものの、中東情勢の影響や物価上昇の継続などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況になっている。
この間、国内建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資も持ち直しの傾向がみられたものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いている。
かかる中、当社グループは、今年6月に策定した中期経営計画(2026年度~2028年度)に基づき、具体的な施策①「高齢化対策と若年者の入職助長」、②「付加価値技術の早期展開による業績拡大」に、全社を挙げて取り組んでいる。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて27億52百万円増加し、413億円となった。その主な要因として未成工事支出金が増加したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて20億97百万円増加し、159億27百万円となった。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6億55百万円増加し、253億73百万円となった。その主な要因として、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものである。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は61.4%となり、前連結会計年度末と比べて2.7ポイントの低下となった。
②経営成績
当中間連結会計期間の業績としては、当社においては、着工時期の先送りや受注競争の激化などにより、計画を下回る支店がみられたものの、札幌支店管内において電力関連の大型工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は前年同期に比べ3億28百万円増の97億16百万円、営業利益は前年同期比2億24百万円増の7億93百万円となった。
また、米国現地法人においては、完成工事で利益の積み増しができたことに加えて、LNG精製プラント基地地盤改良工事での追加工事を続けて着工できたことから、売上高および利益が昨年を大きく上回った。この結果、連結売上高は142億29百万円(前年同期比11億8百万円増)、連結営業利益は15億4百万円(同7億2百万円増)、連結経常利益は、為替差損87百万円の影響があったものの、受取配当金の増加などがあり、16億9百万円(同5億51百万円増)となった。
しかしながら、親会社株主に帰属する中間純利益は、米国現地法人において発生した交通死亡事故の和解金として支払われる訴訟損失引当金繰入額4億79百万円を計上したことから、7億92百万円(同58百万円増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円の減少となり、51億円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億95百万円の支出(前中間連結会計期間は5億72百万円の収入)となった。
これは、税金等調整前中間純利益11億28百万円に減価償却費6億86百万円、未成工事受入金の増加額6億60百万円等により資金を獲得したが、未成工事支出金の増加額31億63百万円、賞与引当金の減少額3億52百万円、法人税等の支払額3億39百万円等により資金が減少したためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億14百万円の支出(前中間連結会計期間は4億32百万円の支出)となった。
これは、主として有形固定資産の取得による5億49百万円の支出、利息及び配当金の受取額2億35百万円、保険積立金の解約による収入2億15百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億11百万円の収入(前中間連結会計期間は6億52百万円の収入)となった。
これは、主として短期借入金の純増額23億円、配当金の支払額5億42百万円、長期借入金の返済による支出4億46百万円等によるものである。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は51百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
3【重要な契約等】
特記事項なし。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 86,853,100 |
計 | 86,853,100 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (令和8年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (令和8年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 29,346,400 | 29,346,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 29,346,400 | 29,346,400 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
令和8年4月1日~令和8年9月30日 | - | 29,346,400 | - | 5,907,978 | - | 5,512,143 |
(5)【大株主の状況】
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| 令和8年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本基礎技術取引先持株会 | 大阪市北区天満1丁目9番14号 | 2,763 | 15.09 |
日本国土開発株式会社 | 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 | 1,032 | 5.64 |
日本基礎技術従業員持株会 | 大阪市北区天満1丁目9番14号 | 788 | 4.30 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 | 771 | 4.21 |
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 | 746 | 4.07 |
東陽商事株式会社 | 東京都北区王子本町2丁目25番3号 | 684 | 3.74 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 507 | 2.77 |
前川 貞夫 | 香川県三豊市 | 387 | 2.12 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 346 | 1.89 |
丸全昭和運輸株式会社 | 神奈川県横浜市中区南仲通2丁目15番地 | 346 | 1.89 |
計 | - | 8,372 | 45.73 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 令和8年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 11,035,200 | - | 単元株式数100株 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,229,300 | 182,293 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 81,900 | - | - |
発行済株式総数 |
| 29,346,400 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 182,293 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権の数17個)含まれている。
②【自己株式等】
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| 令和8年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本基礎技術㈱ | 大阪市北区天満1丁目 9番14号 | 11,035,200 | - | 11,035,200 | 37.6 |
計 | - | 11,035,200 | - | 11,035,200 | 37.6 |
2【役員の状況】
該当事項はない。 |
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和8年4月1日から令和8年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (令和8年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 5,296,497 | 5,157,663 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 8,388,758 | 8,347,014 |
有価証券 | 540,729 | 552,775 |
未成工事支出金 | 2,769,735 | ※1 6,085,492 |
材料貯蔵品 | 106,907 | 105,566 |
その他 | 80,335 | 238,784 |
貸倒引当金 | △16,000 | △17,000 |
流動資産合計 | 17,166,964 | 20,470,296 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物・構築物(純額) | 3,930,498 | 3,862,378 |
機械・運搬具(純額) | 4,029,851 | 3,780,553 |
土地 | 4,595,346 | 4,584,089 |
建設仮勘定 | 3,150 | 3,000 |
その他(純額) | 166,531 | 142,066 |
有形固定資産合計 | 12,725,378 | 12,372,087 |
無形固定資産 | 197,640 | 156,266 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 7,341,474 | 7,345,751 |
その他 | 1,119,579 | 958,811 |
貸倒引当金 | △2,218 | △2,218 |
投資その他の資産合計 | 8,458,835 | 8,302,344 |
固定資産合計 | 21,381,855 | 20,830,698 |
資産合計 | 38,548,819 | 41,300,995 |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 | 2,123,739 | 2,041,531 |
短期借入金 | ※2 2,900,000 | ※2 5,200,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | ※2 892,000 | ※2 892,000 |
未払法人税等 | 396,217 | 340,383 |
未成工事受入金 | 1,161,751 | 1,844,411 |
賞与引当金 | 620,000 | 269,085 |
完成工事補償引当金 | 3,000 | 3,000 |
工事損失引当金 | 123 | 9,172 |
訴訟損失引当金 | - | 491,767 |
その他 | 1,097,808 | 708,531 |
流動負債合計 | 9,194,640 | 11,799,881 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | ※2 3,122,000 | ※2 2,676,000 |
その他 | 1,513,377 | 1,451,843 |
固定負債合計 | 4,635,377 | 4,127,843 |
負債合計 | 13,830,017 | 15,927,724 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (令和8年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 | 5,907,978 | 5,907,978 |
資本剰余金 | 5,519,025 | 5,522,004 |
利益剰余金 | 15,825,620 | 16,057,119 |
自己株式 | △5,576,351 | △5,566,539 |
株主資本合計 | 21,676,273 | 21,920,563 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,899,836 | 3,926,625 |
土地再評価差額金 | △680,880 | △668,258 |
為替換算調整勘定 | △225,295 | 145,446 |
退職給付に係る調整累計額 | 48,867 | 48,892 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,042,527 | 3,452,707 |
純資産合計 | 24,718,801 | 25,373,270 |
負債純資産合計 | 38,548,819 | 41,300,995 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
売上高 |
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完成工事高 | 13,121,877 | 14,229,069 |
売上原価 |
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完成工事原価 | 10,897,502 | 11,312,601 |
売上総利益 |
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完成工事総利益 | 2,224,374 | 2,916,467 |
販売費及び一般管理費 | ※1 1,421,762 | ※1 1,412,014 |
営業利益 | 802,611 | 1,504,453 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 7,520 | 8,417 |
受取配当金 | 204,995 | 226,650 |
為替差益 | 51,224 | - |
その他 | 31,093 | 23,540 |
営業外収益合計 | 294,833 | 258,608 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 27,122 | 58,896 |
為替差損 | - | 87,019 |
支払手数料 | 3,660 | 780 |
その他 | 8,647 | 7,244 |
営業外費用合計 | 39,430 | 153,940 |
経常利益 | 1,058,015 | 1,609,120 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | - | 512 |
固定資産除却損 | - | 456 |
訴訟損失引当金繰入額 | - | ※2 479,234 |
特別損失合計 | - | 480,203 |
税金等調整前中間純利益 | 1,058,015 | 1,128,917 |
法人税等 | 323,676 | 336,046 |
中間純利益 | 734,338 | 792,870 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 734,338 | 792,870 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
中間純利益 | 734,338 | 792,870 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 710,077 | 26,788 |
為替換算調整勘定 | △312,391 | 370,742 |
退職給付に係る調整額 | △913 | 24 |
その他の包括利益合計 | 396,771 | 397,556 |
中間包括利益 | 1,131,110 | 1,190,427 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,131,110 | 1,190,427 |
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,058,015 | 1,128,917 |
減価償却費 | 587,085 | 686,351 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 4,000 | 1,000 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △16,814 | △1,964 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △1,500 | - |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △267,000 | △352,343 |
工事損失引当金の増減額(△は減少) | 232 | 9,049 |
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) | - | 479,234 |
受取利息及び受取配当金 | △212,515 | △235,067 |
支払利息 | 27,122 | 58,896 |
為替差損益(△は益) | △608 | 96,299 |
固定資産除却損 | 2,774 | 1,482 |
売上債権の増減額(△は増加) | △1,279,082 | 144,135 |
未成工事支出金の増減額(△は増加) | △294,835 | △3,163,289 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △6,371 | 1,340 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 376,971 | △100,029 |
未成工事受入金の増減額(△は減少) | 809,883 | 660,026 |
その他 | △58,012 | △370,064 |
小計 | 729,345 | △956,026 |
法人税等の還付額 | - | 7 |
法人税等の支払額 | △156,636 | △339,007 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 572,708 | △1,295,027 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △21,212 | △21,215 |
定期預金の払戻による収入 | 21,212 | 21,213 |
保険積立金の解約による収入 | 17,832 | 215,198 |
有形固定資産の取得による支出 | △624,072 | △549,878 |
有形固定資産の売却による収入 | 100 | 5,074 |
無形固定資産の取得による支出 | △22,118 | △980 |
有形固定資産の除却による支出 | - | △270 |
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △20,320 | △23,838 |
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 420 | 3,005 |
貸付けによる支出 | △600 | - |
貸付金の回収による収入 | 3,625 | 2,244 |
利息及び配当金の受取額 | 212,477 | 235,051 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △432,655 | △114,394 |
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,200,000 | 2,300,000 |
長期借入れによる収入 | 660,000 | - |
長期借入金の返済による支出 | - | △446,000 |
リース債務の返済による支出 | △59,906 | △46,240 |
自己株式の取得による支出 | △663,793 | △167 |
配当金の支払額 | △459,098 | △542,183 |
利息の支払額 | △24,348 | △54,296 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 652,853 | 1,211,111 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △96,995 | 58,881 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 695,910 | △139,428 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,040,585 | 5,239,631 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,736,496 | ※ 5,100,202 |
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社の米国子会社であるJAFEC USA,Inc.における交通事故に係る損失について、従来、損害賠償請求が係争中であり、損害賠償額を合理的に見積もることが困難であったことから、訴訟損失引当金を計上していなかった。
当中間連結会計期間において、当該訴訟の進捗等に伴い新たに入手した情報を踏まえ、損害賠償額及び保険による補償額について見積りの見直しを行った結果、保険による補償額を超える損失が発生する可能性が高まったことから、訴訟損失引当金491,767千円を計上している。
この結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は479,234千円減少している。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.未成工事支出金
当中間連結会計期間(令和8年9月30日)
当社の米国子会社JAFEC USA,Inc.において、ロサンゼルス市水道電力局を発注者とするNorth Haiwee Dam No.2工事案件を米国建設会社から受注し、施工を行っており、当該工事に関して、中間連結貸借対照表において未成工事支出金5,083,131千円を計上している。
当該工事については、当初の入札条件から地質条件が異なる状況となったことを端緒として、令和6年3月頃より複数回にわたり、工法変更や設計変更が行われている。工事に関しては、発注者の同意を得て、変更後の設計に基づき施工が進捗しているものの、並行して設計変更等に関連する契約金額の変更に関する協議が進められており、最終的な合意形成が当中間連結会計期間末において未了の状況であることから、収益認識は行わず、契約済みの請負額を超える施工に係る原価を未成工事支出金として計上することとしている。
契約金額の最終合意がなされたのち、収益認識及び売上原価の計上を行うこととなるため、契約金額又はその合意時期によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられる。
※2.財務制限条項
当社は、取引銀行2行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結している。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりである。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約の総額
| 前連結会計年度 (令和8年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) | ||
コミットメントライン契約の総額 | 5,000,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円 |
借入実行残高 | 2,700,000 |
| 5,000,000 |
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未実行残高 | 2,300,000 |
| - |
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シンジケート方式によるタームローン契約
| 前連結会計年度 (令和8年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) | ||
借入実行残高 | 4,014,000 | 千円 | 3,568,000 | 千円 |
上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されている。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している事実はない。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は令和6年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。
②借入人の各年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | ||
従業員給与手当 | 389,252 | 千円 | 395,212 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 103,684 |
| 70,503 |
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退職給付費用 | 8,611 |
| 9,372 |
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貸倒引当金繰入額 | 4,000 |
| 1,000 |
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※2.訴訟損失引当金繰入額
当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)
当社の米国子会社であるJAFEC USA,Inc.における交通事故に係る損失について、令和8年10月1日に和解合意したことに伴い、保険による補償額を超える損失額を特別損失に計上している。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | ||
現金預金勘定 | 4,792,191 | 千円 | 5,157,663 | 千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △55,694 |
| △57,460 |
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計 | 4,736,496 |
| 5,100,202 |
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
・配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和7年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 462,516 | 24.0 | 令和7年3月31日 | 令和7年6月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)
・配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和8年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 548,749 | 30.0 | 令和8年3月31日 | 令和8年6月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。
当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
法面保護工事 | 1,828,611 | 1,669,772 |
ダム基礎工事 | 48,671 | 44,015 |
アンカー工事 | 530,320 | 973,468 |
重機工事 | 6,759,469 | 7,088,599 |
注入工事 | 1,250,075 | 1,288,477 |
維持修繕工事 | 205,031 | 57,204 |
環境保全工事 | 561,716 | 135,091 |
その他土木工事 | 1,445,692 | 2,477,054 |
建設コンサル・地質調査その他 | 439,281 | 434,339 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,068,869 | 14,168,024 |
その他の収益 | 53,007 | 61,045 |
外部顧客への売上高 | 13,121,877 | 14,229,069 |
収益認識の時期別の内訳
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
一時点で移転される財 | 1,435,519 | 1,875,699 |
一定の期間にわたり移転される財 | 11,633,349 | 12,292,324 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,068,869 | 14,168,024 |
その他の収益 | 53,007 | 61,045 |
外部顧客への売上高 | 13,121,877 | 14,229,069 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | ||
1株当たり中間純利益金額 | 39.27 | 円 | 43.33 | 円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 734,338 | 792,870 | ||
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - | ||
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 734,338 | 792,870 | ||
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,697,849 | 18,299,982 | ||
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。


