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株式会社ナルネットコミュニケーションズ|半期報告書-第8期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ナルネットコミュニケーションズ
書類名
半期報告書-第8期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-13 15:35:00
EDINET書類ID
S100ZHOQ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第8期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ナルネットコミュニケーションズ

【英訳名】

Nalnet Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中 慎二郎

【本店の所在の場所】

愛知県春日井市下市場町五丁目1番地16

【電話番号】

0568-20-9111

【事務連絡者氏名】

常務取締役  東村 大介

【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市下市場町五丁目1番地16

【電話番号】

0568-20-9111

【事務連絡者氏名】

常務取締役  東村 大介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第7期

中間会計期間

第8期

中間会計期間

第7期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

4,623,417

4,966,324

9,925,390

経常利益

(千円)

384,366

458,957

799,685

中間(当期)純利益

(千円)

235,197

279,025

501,865

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

76,790

76,790

76,790

発行済株式総数

(株)

5,332,100

5,332,100

5,332,100

純資産額

(千円)

3,585,276

3,980,722

3,853,705

総資産額

(千円)

9,837,086

9,717,751

9,995,434

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

44.11

52.33

94.12

潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

29.00

自己資本比率

(%)

36.4

41.0

38.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

615,799

539,586

838,871

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△30,223

△38,399

△84,410

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△434,242

△546,197

△588,759

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

980,812

950,170

995,180

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が続く一方、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動、継続する物価高に伴う節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するモビリティ業界におきましては、車両のソフトウエア化(SDV)や電動化(EV)の進展により、車両構造の複雑化と整備の高度化が急速に進んでおります。また、「車両の長寿命化」によるメンテナンス機会の増加が進む一方、整備士の高齢化などに伴う有資格整備士の不足や車両技術の高度化といった構造的な課題が深刻化しており、専門的なメンテナンス管理への外部委託の需要は拡大しております。

このような経済環境のもと、当社は「移動を止めない安心を創造するモビリティ・インフラカンパニー」を目指す姿として掲げており、2027年3月期を初年度とする中期経営計画をスタートさせております。「収益の多様化」「デジタル変革」「収益性の確保」の3軸を成長の柱に据え、AI/DX投資を通じたコンタクト業務の70%自動化や、BPO事業の売上比率16%超への拡大、営業利益率9%台の定着を目指しております。

当中間会計期間におきましては、主力のメンテナンス受託事業を中心に各種原価等の上昇圧力への対応及び収益性の向上を最優先課題と位置づけ、既存受託案件における受託価格の適正化交渉を精力的に進めてまいりました。併せて、採算性を重視した低収益取引の見直しを行い、適正な利益率の確保と事業全体の収益構造強化に努めてまいりました。これらメンテナンス受託事業における収益性改善策が大きく寄与した結果、中間純利益につきましては上場以来の過去最高益を更新いたしました。また、成長施策及びDXの推進におきましては、NTT ME株式会社との「リユースEVソリューション」における業務提携に基づき、具体的な運用フローの構築及び顧客提案を着実に進めてまいりました。さらに、デジタル変革の一環としてAI音声ボット等を活用した業務自動化・省力化の定着を進め、運営コストの抑制とオペレーション品質の両立を図るとともに、提携整備工場を含むネットワーク全体の生産性向上に努めてまいりました。

主力のメンテナンス受託事業におきましては、長年の取引先であるオートリース企業やメーカー系リース企業からの受託が堅調に推移したものの、採算性を重視した受託と低収益取引の解消を進めた結果、2026年9月末時点の管理台数は、82,863台となり前年同期比で1.9%の減少となりました。MLS(マイカーリースサポート)事業におきましては、マーケットの成長が堅調に推移するなか、新規取引先からの受託も増加し、2026年9月末時点の管理台数は99,612台となり前年同期比で15.2%の増加となりました。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、その他事業を合わせた2026年9月末時点の総管理台数は223,368台となり前年同期比で7.1%の増加となりました。

これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,966百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益466百万円(前年同期比19.1%増)、経常利益458百万円(前年同期比19.4%増)、中間純利益279百万円(前年同期比18.6%増)となりました。

なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は4,911百万円となり、前事業年度末と比べ135百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が81百万円、現金及び預金が44百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は4,805百万円となり、前事業年度末と比べ141百万円減少いたしました。これは主に、顧客関連資産が93百万円、のれんが51百万円、ソフトウエアが39百万円それぞれ減少し、ソフトウエア仮勘定が49百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は9,717百万円となり、前事業年度末と比べ277百万円減少いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は4,792百万円となり、前事業年度末と比べ373百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が381百万円、未払法人税等が66百万円それぞれ減少し、契約負債が54百万円増加したことによるものです。固定負債は944百万円となり、前事業年度末と比べ30百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が23百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は5,737百万円となり、前事業年度末と比べ404百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は3,980百万円となり、前事業年度末と比べ127百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益279百万円及び剰余金の配当154百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて45百万円減少し、950百万円となりました。

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間末における営業活動の結果、獲得した資金は539百万円(前年同期は615百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益458百万円の計上、減価償却費77百万円、のれん償却額51百万円、顧客関連資産償却額93百万円、売上債権及び契約資産の減少額81百万円、契約負債の増加額54百万円に対し、法人税等の支払額271百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間末における投資活動の結果、支出した資金は38百万円(前年同期は30百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出38百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間末における財務活動の結果、支出した資金は546百万円(前年同期は434百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出390百万円及び配当金の支払額153百万円があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,000,000

計

21,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,332,100

5,332,100

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

5,332,100

5,332,100

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年9月30日

―

5,332,100

―

76,790

―

1,195,790

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

Mobility&Maintenance Japan株式会社

東京都港区北青山2丁目5番1号

1,899,396

35.62

株式会社イエローハット

東京都大田区北千束1丁目4-6

1,067,400

20.01

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

292,175

5.47

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

128,000

2.40

谷口 孝雄

石川県能美市

71,500

1.34

塚田 崇

東京都文京区

67,200

1.26

JIA1号投資事業有限責任組合

東京都港区赤坂1丁目8-1

62,100

1.16

あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合

愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号

62,000

1.16

大原 和剛

神奈川県横浜市戸塚区

60,100

1.12

津田 隆典

愛知県春日井市

50,500

0.94

計

―

3,760,371

70.52

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

53,292

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

5,329,200

単元未満株式

普通株式

―

―

2,900

発行済株式総数

5,332,100

―

―

総株主の議決権

―

53,292

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,025,200

980,211

売掛金及び契約資産

3,740,550

3,659,444

リース投資資産

169,536

168,291

商品

29,523

17,499

貯蔵品

4,653

4,744

その他

78,502

81,989

貸倒引当金

△335

△306

流動資産合計

5,047,631

4,911,876

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

353,547

341,944

賃貸資産(純額)

4,275

7,211

工具、器具及び備品(純額)

6,497

5,724

土地

267,040

267,040

リース資産(純額)

9,180

7,676

有形固定資産合計

640,541

629,597

無形固定資産

のれん

1,387,347

1,335,964

顧客関連資産

2,535,300

2,441,400

ソフトウエア

274,935

235,878

ソフトウエア仮勘定

52,515

101,652

その他

2,693

2,693

無形固定資産合計

4,252,791

4,117,589

投資その他の資産

その他

54,470

58,689

投資その他の資産合計

54,470

58,689

固定資産合計

4,947,803

4,805,875

資産合計

9,995,434

9,717,751

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

1,748,283

1,767,736

短期借入金

750,000

750,000

1年内返済予定の長期借入金

400,992

19,992

リース債務

2,785

2,634

未払法人税等

273,000

206,110

契約負債

1,368,592

1,423,094

賞与引当金

101,404

97,355

その他

521,153

525,307

流動負債合計

5,166,212

4,792,231

固定負債

長期借入金

50,036

40,040

リース債務

6,593

5,265

退職給付引当金

164,299

168,352

繰延税金負債

754,587

731,139

固定負債合計

975,516

944,798

負債合計

6,141,729

5,737,029

純資産の部

株主資本

資本金

76,790

76,790

資本剰余金

2,614,790

2,614,790

利益剰余金

1,157,413

1,281,807

株主資本合計

3,848,993

3,973,388

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

4,711

7,334

評価・換算差額等合計

4,711

7,334

純資産合計

3,853,705

3,980,722

負債純資産合計

9,995,434

9,717,751

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

4,623,417

4,966,324

売上原価

3,190,758

3,438,824

売上総利益

1,432,659

1,527,499

販売費及び一般管理費

※ 1,041,219

※ 1,061,321

営業利益

391,439

466,178

営業外収益

受取利息

354

670

受取配当金

285

325

その他

182

143

営業外収益合計

822

1,140

営業外費用

支払利息

7,896

8,361

営業外費用合計

7,896

8,361

経常利益

384,366

458,957

税引前中間純利益

384,366

458,957

法人税、住民税及び事業税

198,218

204,806

法人税等調整額

△49,048

△24,874

法人税等合計

149,169

179,932

中間純利益

235,197

279,025

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

384,366

458,957

減価償却費

83,089

77,981

のれん償却額

51,382

51,382

顧客関連資産償却額

93,900

93,900

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

△29

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,420

△4,049

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,829

4,053

受取利息及び受取配当金

△640

△996

支払利息

7,896

8,361

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

50,956

81,105

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,802

11,932

リース投資資産の増減額(△は増加)

△27,603

△20,004

仕入債務の増減額(△は減少)

△193,835

19,452

契約負債の増減額(△は減少)

118,172

54,501

未払消費税等の増減額(△は減少)

60,663

△5,915

その他

51,398

△11,662

小計

709,799

818,971

利息及び配当金の受取額

628

975

利息の支払額

△7,891

△8,663

法人税等の支払額

△86,736

△271,696

営業活動によるキャッシュ・フロー

615,799

539,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,690

-

無形固定資産の取得による支出

△28,197

△38,047

投資有価証券の取得による支出

△336

△351

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,223

△38,399

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△352,996

△390,996

配当金の支払額

△79,925

△153,722

リース債務の返済による支出

△1,320

△1,478

財務活動によるキャッシュ・フロー

△434,242

△546,197

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

151,333

△45,009

現金及び現金同等物の期首残高

829,478

995,180

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 980,812

※ 950,170

0104400_honbun_0619647253810.htm

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給料及び手当

353,966

千円

369,467

千円

賞与引当金繰入額

95,022

千円

97,355

千円

退職給付費用

10,063

千円

13,347

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

1,010,827

千円

980,211

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△30,015

千円

△30,041

千円

現金及び現金同等物

980,812

千円

950,170

千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日

取締役会

普通株式

79,981

15.00

2025年3月31日

2025年6月13日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月15日

取締役会

普通株式

154,630

29.00

2026年3月31日

2026年6月11日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                      (単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

メンテナンス受託サービス

3,854,685

4,060,299

手数料収入

483,502

521,801

車両販売

233,980

323,344

その他

3,731

11,850

顧客との契約から生じる収益

4,575,900

4,917,295

その他の収益

47,516

49,029

外部顧客への売上高

4,623,417

4,966,324

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

44円11銭

52円33銭

(算定上の基礎)

中間純利益(千円)

235,197

279,025

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

235,197

279,025

普通株式の期中平均株式数(株)

5,332,100

5,332,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【その他】

2026年5月15日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                 154,630千円

②1株当たりの金額                 29円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年6月11日

0201010_honbun_0619647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。