EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社インターネットイニシアティブ|半期報告書-第35期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社インターネットイニシアティブ
書類名
半期報告書-第35期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-16 11:51:00
EDINET書類ID
S100ZHNU

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0043647253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【中間会計期間】

第35期中
(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社インターネットイニシアティブ

【英訳名】

Internet Initiative Japan Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 谷脇 康彦

【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番2号

【電話番号】

03-5205-6500

【事務連絡者氏名】

取締役 副社長執行役員CFO 渡井 昭久

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番2号

【電話番号】

03-5205-6500

【事務連絡者氏名】

取締役 副社長執行役員CFO 渡井 昭久

【縦覧に供する場所】

株式会社インターネットイニシアティブ関西支社

(大阪府大阪市中央区北浜四丁目7番28号)

株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社

(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)

株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店

(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0043647253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期
中間連結会計期間

第35期
中間連結会計期間

第34期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上収益

(百万円)

161,910

210,303

345,395

営業利益

(百万円)

15,388

16,531

34,835

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

15,149

16,045

35,242

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

10,032

10,772

24,188

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(百万円)

10,711

15,288

23,603

中間(当期)包括利益

(百万円)

10,809

15,364

23,823

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

148,377

169,980

158,007

総資産額

(百万円)

329,260

390,036

346,933

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

56.64

60.74

136.51

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

56.36

60.53

135.92

親会社所有者帰属持分比率

(%)

45.1

43.6

45.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

23,378

28,746

50,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△11,443

△15,319

△26,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△7,299

△10,503

△19,110

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

37,298

41,161

38,395

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。

0102010_honbun_0043647253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2026年6月25日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)の連結業績の概況

当中間連結会計期間における国内景気は緩やかに回復しました。先行きにつきましては、雇用及び所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、引き続き中東情勢や自然災害の影響の注視が必要で、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。

そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI(*2)等の企業活動への順次浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、事業継続に必要なサイバーセキュリティ対策の重要性の急速な高まり等がみられます。企業のネットワーク及びシステムの構成は、DX(*4)の進展等を背景に、旧来の社内閉域ネットワークからインターネット技術も融合した複合的なものへと変化してきており、今後も堅牢かつ柔軟なネットワーク及びシステムとその安定運用の重要性が増していくと期待されます。

このような市場環境の中、当中間連結会計期間におきましては、多様な業種においてネットワーク及びシステム構築の需要が引き続き旺盛で、国内外における大型案件(*5)の獲得が一段と進展しました。売上高は前年同期比29.9%増と大幅に伸長し、公表見通しを約303億円上回りました。営業利益は、ハードウェア導入中心の大型案件のシステム構築売上計上やインフレ等による全般的なコスト増加基調の中で、増収効果等で前第2四半期の退職金制度改定に伴う一時的な利益11.7億円の反動減を吸収し、前年同期比7.4%増となり公表見通しを上回りました。ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス)では、セキュリティ関連サービスやIPサービス等が堅調に増加し、売上高は前年同期比6.6%増となりました。既存サービスの機能強化や経済産業省によるサプライチェーンセキュリティ対策評価制度への対応を支援するアセスメントサービスの提供開始(*6)等でサービス群を拡充しました。モバイル関連サービスでは、IoT用途等の法人向けモバイルサービス及び個人向けモバイルサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期比9.4%増となりました。システムインテグレーションでは、国内での高需要継続に加え、海外でのGPU(*7)基盤構築との複数大型案件の寄与があり、売上高及び受注額は各々前年同期比57.1%増及び87.5%増と大幅に伸長しました。新規事業分野では、当社関連会社㈱DCP(*8)において、㈱ゆうちょ銀行様がデジタル通貨「DCJPY」の発行を予定しており、また、金融機関等43社が参加するトークン化預金の銀行間決済の本格検証が開始いたしました(*9)。

当中間連結会計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比29.9%増の210,303百万円(前年同期 161,910百万円)となりました。売上原価は前年同期比34.7%増の170,800百万円(前年同期 126,782百万円)となり、売上総利益は前年同期比12.5%増の39,503百万円(前年同期 35,128百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比7.5%増の93,535百万円(前年同期 87,047百万円)、売上総利益は前年同期比2.5%増の24,207百万円(前年同期 23,613百万円)となり、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比57.1%増の115,208百万円(前年同期 73,344百万円)、売上総利益は前年同期比35.2%増の14,581百万円(前年同期 10,786百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比114.4%増の60,669百万円(前年同期 28,296百万円)、システム運用保守売上は前年同期比21.1%増の54,539百万円(前年同期 45,048百万円)となりました。システムインテグレーションの受注は、前年同期比87.5%増の170,261百万円(前年同期 90,816百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注は前年同期比143.3%増の89,365百万円(前年同期 36,728百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比49.6%増の80,896百万円(前年同期 54,088百万円)となりました。システムインテグレーションの受注残高は、前年同期末比61.0%増の213,963百万円(前年同期末 132,915百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注残高は前年同期末比150.2%増の60,634百万円(前年同期末 24,237百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比41.1%増の153,329百万円(前年同期末 108,678百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比2.7%増の1,560百万円(前年同期 1,519百万円)、売上総利益は前年同期比1.9%減の715百万円(前年同期 729百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比16.4%増の22,972百万円(前年同期 19,740百万円)となりました。営業利益は、前年同期比7.4%増の16,531百万円(前年同期 15,388百万円)となりました。税引前中間利益は、ファンドに係る金融資産評価益422百万円(前年同期 431百万円の評価益)、受取配当金225百万円(前年同期 179百万円)、銀行借入及びリース取引等に係る支払利息805百万円(前年同期 651百万円)及び為替差損109百万円(前年同期 74百万円の損失)等があり、前年同期比5.9%増の16,045百万円(前年同期 15,149百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比7.4%増の10,772百万円(前年同期 10,032百万円)となりました。

用語集

(*1) ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。

(*2) AI:Artificial Intelligenceの略。コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を再現する技術のこと。

(*3) インターネットトラフィック:インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。

(*4) DX:Digital Transformationの略。データとデジタル技術を活用して、ビジネスモデル・業務プロセス等を変革すること。

(*5) 大型案件とは期間総額10億円以上の案件を指す。

(*6) 詳細は2026年8月25日発表のプレスリリース「IIJ、セキュリティ対策評価制度への対応を支援するIIJ SCS評価制度アセスメントソリューションを提供開始」をご参照下さい。

(*7) GPU:Graphics Processing Unitの略。並列演算処理に優れ、AI学習・推論や画像処理等に用いられるプロセッサーのこと。

(*8) 詳細は2026年6月22日発表のプレスリリース「株式会社ディーカレットホールディングス、2026年7月1日付で株式会社DCPに商号変更およびブランドロゴ刷新のお知らせ」をご参照下さい。

(*9) 詳細は2026年8月26日発表のプレスリリース「金融庁FinTech実証実験ハブ支援案件トークン化預金の銀行間決済の検証に43社が参加」をご参照下さい。

②当中間連結会計期間の経営成績の分析

当社グループは、ネットワークサービスとシステムインテグレーションを複合して顧客に提供しており、「ネットワークサービス及びSI事業」を主要な報告セグメントとしております。以下では、役務別の分析により記載しております。

<連結業績サマリー>

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

売上収益合計

161,910

210,303

29.9

ネットワークサービス売上高

87,047

93,535

7.5

システムインテグレーション売上高 (注)1

73,344

115,208

57.1

ATM運営事業売上高

1,519

1,560

2.7

売上原価合計

△126,782

△170,800

34.7

ネットワークサービス売上原価

△63,434

△69,328

9.3

システムインテグレーション売上原価 (注)1

△62,558

△100,627

60.9

ATM運営事業売上原価

△790

△845

7.0

売上総利益合計

35,128

39,503

12.5

ネットワークサービス売上総利益

23,613

24,207

2.5

システムインテグレーション売上総利益 (注)1

10,786

14,581

35.2

ATM運営事業売上総利益

729

715

△1.9

販売管理費等 (注)2

△19,740

△22,972

16.4

営業利益

15,388

16,531

7.4

税引前中間利益

15,149

16,045

5.9

親会社の所有者に帰属する中間利益

10,032

10,772

7.4

(注) 1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。

2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。

<セグメント情報サマリー>

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

連結売上収益

161,910

210,303

ネットワークサービス及びSI事業

160,409

208,760

ATM運営事業

1,519

1,560

セグメント間取引消去

△18

△17

連結営業利益

15,388

16,531

ネットワークサービス及びSI事業

14,760

15,918

ATM運営事業

628

613

セグメント間取引消去

-

-

ⅰ) 売上収益

当中間連結会計期間における売上収益は、前年同期比29.9%増の210,303百万円(前年同期 161,910百万円)となりました。

<ネットワークサービス売上高>

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向けモバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比6.5%増の28,099百万円(前年同期 26,384百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比7.2%増の15,015百万円(前年同期 14,012百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比10.8%増の36,176百万円(前年同期 32,641百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、前年同期比1.7%増の14,245百万円(前年同期 14,010百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比7.5%増の93,535百万円(前年同期 87,047百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

<ネットワークサービス売上高の内訳>

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

ネットワークサービス売上高合計

87,047

93,535

7.5

法人向けインターネット接続サービス

26,384

28,099

6.5

IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)

9,230

9,556

3.5

IIJモバイルサービス

14,618

16,012

9.5

法人IoT等用途向け直接提供

8,792

9,623

9.5

IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス

5,826

6,389

9.7

その他

2,536

2,531

△0.2

個人向けインターネット接続サービス

14,012

15,015

7.2

IIJmioモバイルサービス

12,291

13,418

9.2

その他

1,721

1,597

△7.2

アウトソーシングサービス

32,641

36,176

10.8

WANサービス

14,010

14,245

1.7

<インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域>(注)1

前中間連結会計期間末

(2025年9月30日現在)

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日現在)

増減

法人向けインターネット接続サービス契約数合計

4,714,421

5,384,795

670,374

IPサービス(1Gbps以上) (注)2

1,501

1,606

105

IPサービス(1Gbps未満) (注)2

1,672

1,642

△30

IIJモバイルサービス

4,605,568

5,277,033

671,465

法人IoT等用途向け直接提供

3,302,987

3,902,652

599,665

IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス

1,302,581

1,374,381

71,800

その他

105,680

104,514

△1,166

個人向けインターネット接続サービス回線数合計

1,690,538

1,758,907

68,369

IIJmioモバイルサービス

1,382,080

1,472,101

90,021

その他

308,458

286,806

△21,652

帯域(Gbps)

帯域(Gbps)

増減(Gbps)

法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)3

14,947.0

20,661.6

5,714.6

(注) 1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

2.IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。

3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

<システムインテグレーション売上高>

システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、国内での高需要継続に加え、海外での複数のGPU基盤構築等の大型案件での総額約170億円の売上計上もあり、前年同期比114.4%増の60,669百万円(前年同期 28,296百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる増加等があり、前年同期比21.1%増の54,539百万円(前年同期 45,048百万円)となりました。

これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比57.1%増の115,208百万円(前年同期 73,344百万円)となりました。

当中間連結会計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、国内での高需要継続に加え、海外での複数のGPU基盤構築等の大型案件での総額約525億円の受注もあり、前年同期比87.5%増の170,261百万円(前年同期 90,816百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注は前年同期比143.3%増の89,365百万円(前年同期 36,728百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比49.6%増の80,896百万円(前年同期 54,088百万円)となりました。

当中間連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比61.0%増の213,963百万円(前年同期末 132,915百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注残高は前年同期末比150.2%増の60,634百万円(前年同期末 24,237百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比41.1%増の153,329百万円(前年同期末 108,678百万円)となりました。

<ATM運営事業売上高>

ATM運営事業売上高は、前年同期比2.7%増の1,560百万円(前年同期 1,519百万円)となりました。

ⅱ) 売上原価

当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期比34.7%増の170,800百万円(前年同期 126,782百万円)となりました。

<ネットワークサービス売上原価>

ネットワークサービスの売上原価は、外注関連費用の増加等があり、前年同期比9.3%増の69,328百万円(前年同期 63,434百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比2.5%増の24,207百万円(前年同期 23,613百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は25.9%(前年同期 27.1%)となりました。

<システムインテグレーション売上原価>

システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、仕入の増加等があり、前年同期比60.9%増の100,627百万円(前年同期 62,558百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比35.2%増の14,581百万円(前年同期 10,786百万円)となり、売上総利益率は12.7%(前年同期 14.7%)となりました。

<ATM運営事業売上原価>

ATM運営事業売上原価は、前年同期比7.0%増の845百万円(前年同期 790百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比1.9%減の715百万円(前年同期 729百万円)となり、売上総利益率は45.8%(前年同期 48.0%)となりました。

ⅲ) 販売管理費等

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比9.9%増の22,925百万円(前年同期 20,853百万円)となりました。

その他の収益は、前第2四半期の退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円の反動減等により、89百万円(前年同期 1,219百万円)となりました。その他の費用は136百万円(前年同期 106百万円)となりました。

ⅳ) 営業利益

当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比7.4%増の16,531百万円(前年同期 15,388百万円)となりました。

ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益

当中間連結会計期間における金融収益は、ファンドに係る金融資産評価益422百万円(前年同期 431百万円の評価益)及び受取配当金225百万円(前年同期 179百万円)等により、889百万円(前年同期 743百万円)となりました。

当中間連結会計期間における金融費用は、銀行借入及びリース取引等に係る支払利息805百万円(前年同期 651百万円)、為替差損109百万円(前年同期 74百万円の損失)等により、914百万円(前年同期 756百万円)となりました。

当中間連結会計期間における持分法による投資損益は、㈱DCPに関する損失594百万円(前年同期 355百万円の損失)等があり、461百万円の損失(前年同期 226百万円の損失)となりました。

ⅵ) 税引前中間利益

当中間連結会計期間における税引前中間利益は、前年同期比5.9%増の16,045百万円(前年同期 15,149百万円)となりました。

ⅶ) 中間利益

当中間連結会計期間における法人所得税費用は、5,197百万円(前年同期 5,019百万円)となり、当中間連結会計期間における中間利益は、前年同期比7.1%増の10,848百万円(前年同期 10,130百万円)となりました。

非支配持分に帰属する中間利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により76百万円(前年同期 98百万円)となり、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比7.4%増の10,772百万円(前年同期 10,032百万円)となりました。

ⅷ) 中間包括利益

当中間連結会計期間における中間包括利益は、保有株式の時価上昇(*)の影響4,690百万円(前年同期 63百万円)等により前年同期比42.1%増の15,364百万円(前年同期 10,809百万円)となり、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間包括利益は、前年同期比42.7%増の15,288百万円(前年同期 10,711百万円)となりました。

(*)当社グループはIFRSにおける金融商品に関して、ファンドの公正価値変動は連結損益計算書上の純損益として認識し、株式の公正価値変動はその他の包括損益を通じて自己資本の増減として認識しております。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比43,103百万円増加し、390,036百万円(前連結会計年度末 346,933百万円)となりました。

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比19,257百万円増加し、171,424百万円(前連結会計年度末 152,167百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債権の6,422百万円増加の68,506百万円、顧客向け案件及びライセンス並びに設備関連等による前払費用の5,177百万円増加の42,996百万円、契約資産の3,575百万円増加の6,920百万円、現金及び現金同等物の2,766百万円増加の41,161百万円でありました。

当中間連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比23,846百万円増加し、218,612百万円(前連結会計年度末 194,766百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、データセンター関連資産の取得等による有形固定資産の10,003百万円増加の55,117百万円、保有株式の時価上昇等による投資有価証券(株式)の6,928百万円増加の19,034百万円、顧客向け案件及びライセンス等による前払費用の6,218百万円増加の40,257百万円、無形資産の1,017百万円増加の23,672百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による28百万円減少の39,082百万円でありました。

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比21,805百万円増加し、151,346百万円(前連結会計年度末 129,541百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の14,394百万円増加の48,872百万円、契約負債の3,542百万円増加の26,322百万円、借入金の3,000百万円増加の38,570百万円、その他の金融負債の190百万円増加の24,065百万円でありました。

当中間連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比9,237百万円増加し、67,158百万円(前連結会計年度末 57,921百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、契約負債の5,593百万円増加の21,720百万円、投資有価証券(株式)の時価上昇等による繰延税金負債の2,233百万円増加の3,549百万円、データセンター関連資産取得に係る助成金等による繰延収益の2,055百万円増加の2,236百万円、その他の金融負債の654百万円減少の36,131百万円でありました。

当中間連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比11,973百万円増加の169,980百万円(前連結会計年度末 158,007百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は43.6%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、41,161百万円(前年同期末 37,298百万円)となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益16,045百万円(前年同期 15,149百万円)、減価償却費及び償却費16,826百万円(前年同期 16,072百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費6,285百万円(前年同期 5,764百万円)、法人所得税の支払い4,953百万円(前年同期 5,206百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、営業債務等による支出減が、営業債権及び契約負債による収入減並びに前払費用による支出増を上回り215百万円の収入(前年同期 3,561百万円の支出)となり、28,746百万円の収入(前年同期 23,378百万円の収入)となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、データセンター関連他の有形固定資産の取得による14,725百万円の支出(前年同期 8,343百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による3,958百万円の支出(前年同期 3,900百万円の支出)、データセンター関連資産取得に係る助成金による2,553百万円の収入等があり、15,319百万円の支出(前年同期 11,443百万円の支出)となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払13,351百万円(前年同期 11,721百万円)、配当金の支払3,457百万円(前年同期 3,096百万円)、その他の金融負債による収入3,293百万円(前年同期 5,710百万円)、短期借入金による調達3,000百万円(前年同期 2,000百万円)等があり、10,503百万円の支出(前年同期 7,299百万円の支出)となりました。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比14.0%増の350百万円(前年同期 307百万円)となりました。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。

①連結会社の状況

2026年9月30日現在

従業員数 (名)  (外、平均臨時雇用者数)

5,823

 (115)

(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

②提出会社の状況

2026年9月30日現在

従業員数 (名)  (外、平均臨時雇用者数)

3,397

 (53)

(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

区分

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

生産高(百万円)

前年同期比(%)

システムインテグレーション(含む機器販売)

100,752

57.7

合計

100,752

57.7

(注)1.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

②受注実績

区分

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

システムインテグレーション(構築及び
機器販売)

89,365

143.3

60,634

150.2

システムインテグレーション(運用保守)

80,896

49.6

153,329

41.1

合計

170,261

87.5

213,963

61.0

(注)1.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。

③販売実績

区分

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

ネットワークサービス売上高合計

93,535

7.5

うち、法人向けインターネット接続サービス

28,099

6.5

うち、個人向けインターネット接続サービス

15,015

7.2

うち、アウトソーシングサービス

36,176

10.8

うち、WANサービス

14,245

1.7

システムインテグレーション売上高合計

115,208

57.1

うち、構築及び機器販売

60,669

114.4

うち、運用保守

54,539

21.1

ATM運営事業売上高

1,560

2.7

合計

210,303

29.9

(注) 前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0043647253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

302,080,000

計

302,080,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月16日)

上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

183,478,668

183,478,668

東京証券取引所 (プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

183,478,668

183,478,668

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

     2026年4月1日~
         2026年9月30日

29,816

183,478,668

16

23,139

15

9,859

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合(%)

(注)1

KDDI㈱

東京都新宿区西新宿2丁目3番2号

20,387,000

11.49

NTT㈱

東京都千代田区大手町1丁目5-1号

12,227,000

6.89

日本マスタートラスト信託銀行㈱(その他信託口) (注)2

東京都港区赤坂1丁目8番1号

8,742,400

4.93

NTTドコモビジネス㈱

東京都千代田区大手町2丁目3-1

8,160,000

4.60

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

東京都港区虎ノ門4丁目1-1

7,808,000

4.40

鈴木 幸一 (注)3

東京都千代田区

7,437,125

4.19

日本マスタートラスト信託銀行㈱(投資信託口) (注)2

東京都港区赤坂1丁目8番1号

7,184,400

4.05

第一生命保険㈱
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) 

東京都千代田区有楽町1丁目13-1
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

5,092,000

2.87

株式会社日本カストディ銀行(投資信託口)(注)4

東京都中央区晴海1丁目8-12

4,044,100

2.28

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A
(東京都港区港南2丁目15-1)

3,250,879

1.83

計

―

84,332,904

47.54

(注)1.発行済株式総数(自己株式を除く)に対する各株主の所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数16,554,600株のうち、7,184,400株は投資信託口、540,200株は年金信託口、8,742,400株はその他信託口となっております。

3.当社代表取締役会長執行役員である鈴木幸一氏が間接的に100%所有する㈱KS Holdingsは、当社株式に係る同氏の共同保有者であり、同社は当社株式3,240,000株(持株比率1.83%)を保有しております。

4.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数6,492,600株のうち、4,044,100株は投資信託口、156,300株は年金信託口、2,233,800株はその他信託口となっております。

5.Oasis Management Company Ltd.が2026年7月1日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において2026年6月24日現在で同社が当社株式16,647,794株(同日現在の株券等保有割合:9.07%)を保有する旨の届け出がありました。その後2026年11月11日時点において大量保有報告書の変更報告書が提出されたことは認識しておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の記載から当中間会計期間末における同社による当社株式の保有を確認しておりますが、当社として、当中間会計期間末における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。

6.上記のほか、当社所有の自己株式6,090,172株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合:3.32%)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

6,090,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

177,347,800

1,773,478

―

単元未満株式 (注)

普通株式

40,768

―

―

発行済株式総数

183,478,668

―

―

総株主の議決権

―

1,773,478

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

㈱インターネットイニシアティブ

東京都千代田区富士見二丁目10番2号

6,090,100

―

6,090,100

3.32

計

―

6,090,100

―

6,090,100

3.32

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日(2026年6月25日)後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

0104000_honbun_0043647253810.htm

第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0043647253810.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

注記

前連結会計年度末
(2026年3月31日現在)

当中間連結会計期間末
(2026年9月30日現在)

百万円

百万円

資産

流動資産

現金及び現金同等物

38,395

41,161

営業債権

62,084

68,506

棚卸資産

7,132

7,643

前払費用

37,819

42,996

契約資産

3,345

6,920

その他の金融資産

6,12

3,183

2,817

その他の流動資産

209

1,381

流動資産合計

152,167

171,424

非流動資産

有形固定資産

45,114

55,117

使用権資産

39,110

39,082

のれん

10,773

10,747

無形資産

22,655

23,672

持分法で会計処理されている投資

6,293

5,559

前払費用

34,039

40,257

契約資産

2,447

2,187

投資有価証券(株式)

12

12,106

19,034

その他の投資

12

12,691

13,495

繰延税金資産

334

359

その他の金融資産

6,12

8,870

8,711

その他の非流動資産

334

392

非流動資産合計

194,766

218,612

資産合計

346,933

390,036

注記

前連結会計年度末
(2026年3月31日現在)

当中間連結会計期間末
(2026年9月30日現在)

百万円

百万円

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

34,478

48,872

借入金

12

35,570

38,570

未払法人所得税

5,119

5,359

引当金

480

13

契約負債

22,780

26,322

繰延収益

32

298

その他の金融負債

7,12

23,875

24,065

その他の流動負債

7,207

7,847

流動負債合計

129,541

151,346

非流動負債

退職給付に係る負債

1,013

1,020

引当金

1,255

1,351

契約負債

16,127

21,720

繰延収益

181

2,236

繰延税金負債

1,316

3,549

その他の金融負債

7,12

36,785

36,131

その他の非流動負債

1,244

1,151

非流動負債合計

57,921

67,158

負債合計

187,462

218,504

資本

資本金

25,663

25,678

資本剰余金

35,930

35,877

利益剰余金

8

98,163

105,478

その他の資本の構成要素

10,006

14,518

自己株式

△11,755

△11,571

親会社の所有者に帰属する持分合計

158,007

169,980

非支配持分

1,464

1,552

資本合計

159,471

171,532

負債及び資本合計

346,933

390,036

0104020_honbun_0043647253810.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書】

注記

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

百万円

百万円

売上収益

ネットワークサービス売上高

87,047

93,535

システムインテグレーション売上高

73,344

115,208

ATM運営事業売上高

1,519

1,560

売上収益合計

5,9

161,910

210,303

売上原価

ネットワークサービス売上原価

△63,434

△69,328

システムインテグレーション売上原価

△62,558

△100,627

ATM運営事業売上原価

△790

△845

売上原価合計

△126,782

△170,800

売上総利益

35,128

39,503

販売費及び一般管理費

△20,853

△22,925

その他の収益

10

1,219

89

その他の費用

△106

△136

営業利益

5

15,388

16,531

金融収益

12

743

889

金融費用

12

△756

△914

持分法による投資損益

△226

△461

税引前中間利益

15,149

16,045

法人所得税費用

△5,019

△5,197

中間利益

10,130

10,848

中間利益の帰属

親会社の所有者

10,032

10,772

非支配持分

98

76

中間利益

10,130

10,848

1株当たり中間利益

11

基本的1株当たり中間利益(円)

56.64

60.74

希薄化後1株当たり中間利益(円)

56.36

60.53

0104035_honbun_0043647253810.htm

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

注記

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

百万円

百万円

中間利益

10,130

10,848

その他の包括利益(税引後)

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

63

4,690

確定給付制度の純額の再測定

344

―

純損益に振り替えられることのない項目合計

407

4,690

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

266

△162

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△19

△8

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

25

△4

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

272

△174

その他の包括利益合計(税引後)

679

4,516

中間包括利益

10,809

15,364

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

10,711

15,288

非支配持分

98

76

中間包括利益

10,809

15,364

0104045_honbun_0043647253810.htm

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2025年4月1日時点の残高

25,577

35,865

79,885

11,266

△11,910

140,683

中間包括利益

中間利益

―

―

10,032

―

―

10,032

その他の包括利益

―

―

―

679

―

679

中間包括利益合計

―

―

10,032

679

―

10,711

所有者との取引額

新株の発行

86

△85

―

―

―

1

自己株式の処分

―

△3

―

―

155

152

配当金

8

―

―

△3,096

―

―

△3,096

株式報酬取引

―

△48

―

―

―

△48

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

―

―

472

△472

―

―

非金融資産への振替

―

―

―

△25

―

△25

支配継続子会社に対する
持分変動

―

△1

―

―

―

△1

所有者との取引額合計

86

△137

△2,624

△497

155

△3,017

2025年9月30日時点の残高

25,663

35,728

87,293

11,448

△11,755

148,377

注記

非支配

持分

資本合計

百万円

百万円

2025年4月1日時点の残高

1,403

142,086

中間包括利益

中間利益

98

10,130

その他の包括利益

―

679

中間包括利益合計

98

10,809

所有者との取引額

新株の発行

―

1

自己株式の処分

―

152

配当金

8

△63

△3,159

株式報酬取引

―

△48

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

―

―

非金融資産への振替

―

△25

支配継続子会社に対する
持分変動

△96

△97

所有者との取引額合計

△159

△3,176

2025年9月30日時点の残高

1,342

149,719

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2026年4月1日時点の残高

25,663

35,930

98,163

10,006

△11,755

158,007

中間包括利益

中間利益

―

―

10,772

―

―

10,772

その他の包括利益

―

―

―

4,516

―

4,516

中間包括利益合計

―

―

10,772

4,516

―

15,288

所有者との取引額

新株の発行

15

△15

―

―

―

―

自己株式の処分

―

△118

―

―

184

66

配当金

8

―

―

△3,457

―

―

△3,457

株式報酬取引

―

80

―

―

―

80

非金融資産への振替

―

―

―

△4

―

△4

支配継続子会社に対する
持分変動

―

―

―

―

―

―

所有者との取引額合計

15

△53

△3,457

△4

184

△3,315

2026年9月30日時点の残高

25,678

35,877

105,478

14,518

△11,571

169,980

注記

非支配

持分

資本合計

百万円

百万円

2026年4月1日時点の残高

1,464

159,471

中間包括利益

中間利益

76

10,848

その他の包括利益

―

4,516

中間包括利益合計

76

15,364

所有者との取引額

新株の発行

―

―

自己株式の処分

―

66

配当金

8

△72

△3,529

株式報酬取引

―

80

非金融資産への振替

―

△4

支配継続子会社に対する
持分変動

84

84

所有者との取引額合計

12

△3,303

2026年9月30日時点の残高

1,552

171,532

0104050_honbun_0043647253810.htm

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

15,149

16,045

調整

減価償却費及び償却費

16,072

16,826

固定資産除売却損益(△は益)

75

22

持分法による投資損益(△は益)

226

461

金融収益

△743

△889

金融費用

756

914

その他

847

383

営業資産及び負債の増減

営業債権の増減額(△は増加)

4,879

△6,607

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,698

△701

前払費用の増減額(△は増加)

△7,530

△11,606

契約資産の増減額(△は増加)

△688

△3,334

その他の資産の増減額(△は増加)

△517

△1,183

その他の金融資産の増減額(△は増加)

△1,131

543

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△1,280

14,294

契約負債の増減額(△は減少)

5,935

9,246

繰延収益の増減額(△は減少)

39

5

引当金の増減額(△は減少)

△91

△448

その他の負債の増減額(△は減少)

△579

560

その他の金融負債の増減額(△は減少)

2,618

△561

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△3,518

7

小計

28,821

33,977

利息及び配当金の受取額

354

455

利息の支払額

△591

△733

法人所得税の支払額

△5,206

△4,953

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,378

28,746

注記

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

百万円

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△8,343

△14,725

有形固定資産の売却による収入

1,000

1,297

無形資産の取得による支出

△3,900

△3,958

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

―

263

投資有価証券(株式)の売却による収入

321

―

その他の投資の取得による支出

△454

△516

敷金及び保証金の差入による支出

△69

△270

敷金及び保証金の回収による収入

40

98

積立保険料の支払

△37

△60

助成金収入

―

2,553

その他

△1

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,443

△15,319

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△30

―

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000

3,000

その他の金融負債による収入

5,710

3,293

その他の金融負債の支払

△11,721

△13,351

配当金の支払額

△3,096

△3,457

非支配持分からの払込による収入

―

84

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△97

―

その他

△65

△72

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,299

△10,503

現金及び現金同等物の為替変動による影響

128

△158

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,764

2,766

現金及び現金同等物の期首残高

32,534

38,395

現金及び現金同等物の中間期末残高

37,298

41,161

0104100_honbun_0043647253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2026年9月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2026年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2026年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2026年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長執行役員が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長執行役員は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメント

調整額

(注)

要約中間

連結損益計算書

ネットワークサービス

及びSI事業

ATM運営事業

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

外部顧客からの売上収益

160,391

1,519

-

161,910

セグメント間の売上収益

18

-

△18

-

売上収益合計

160,409

1,519

△18

161,910

セグメント利益

14,760

628

-

15,388

金融収益

743

金融費用

△756

持分法による投資損益

△226

税引前中間利益

15,149

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメント

調整額

(注)

要約中間

連結損益計算書

ネットワークサービス

及びSI事業

ATM運営事業

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

外部顧客からの売上収益

208,743

1,560

-

210,303

セグメント間の売上収益

17

-

△17

-

売上収益合計

208,760

1,560

△17

210,303

セグメント利益

15,918

613

-

16,531

金融収益

889

金融費用

△914

持分法による投資損益

△461

税引前中間利益

16,045

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

6.その他の金融資産

「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

百万円

百万円

償却原価で測定する金融資産

未収入金

942

591

敷金及び保証金

4,650

4,838

貸付金

7

7

その他

855

808

リース未収入金

5,599

5,284

合計

12,053

11,528

流動資産

3,183

2,817

非流動資産

8,870

8,711

合計

12,053

11,528

7.その他の金融負債

「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

百万円

百万円

償却原価で測定する金融負債

 長期未払金

  (1年内返済予定含む)

 15,301

15,600

 預り金

340

354

 その他

 2,001

1,430

リース負債(注)

43,018

42,812

合計

60,660

60,196

流動負債

23,875

24,065

非流動負債

36,785

36,131

合計

60,660

60,196

(注)当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース

   契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで

   あります。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

百万円

百万円

    資金調達形態のリース契約

19,896

18,112

    資金調達形態以外のリース契約

23,122

24,700

8.配当金

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議日

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

百万円

円

2025年6月26日
定時株主総会

3,096

17.50

2025年3月31日

2025年6月27日

(2) 配当の効力発生日が翌中間期となるもの

決議日

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

百万円

円

2025年11月7日
取締役会

3,457

19.50

2025年9月30日

2025年12月5日

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議日

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

百万円

円

2026年6月26日
定時株主総会

3,457

 19.50

2026年3月31日

2026年6月29日

(2) 配当の効力発生日が翌中間期となるもの

決議日

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

百万円

円

2026年11月6日
取締役会

3,814

21.50

2026年9月30日

2026年12月4日

9.売上収益

当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりであります。要約中間連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

百万円

百万円

ネットワークサービス売上高

87,047

93,535

法人向けインターネット接続サービス

26,384

28,099

WANサービス

14,010

14,245

アウトソーシングサービス

32,641

36,176

個人向けインターネット接続サービス

14,012

15,015

システムインテグレーション売上高

73,344

115,208

構築

28,296

60,669

運用

45,048

54,539

ATM運営事業売上高

1,519

1,560

合計

161,910

210,303

報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運営事業売上高はATM運営事業に含まれております。

報告セグメント別の収益については、注記「5.セグメント」に記載しております。

10.その他の収益

前中間連結会計期間において、退職金制度改定に伴う利益が1,169百万円発生しており、その金額を含んでおります。

11.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、下記のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

分子:

親会社の普通株主に帰属する中間利益(百万円)

10,032

10,772

中間利益調整額(百万円)

―

―

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

10,032

10,772

分母:

基本的加重平均普通株式数(株)

177,103,669

177,340,484

ストックオプションによる希薄化効果(株)

892,446

623,829

希薄化後加重平均普通株式数(株)

177,996,115

177,964,313

1株当たり中間利益

基本的(円)

56.64

60.74

希薄化後(円)

56.36

60.53

12.金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

・レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

・レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

・レベル3:観察可能でないインプット

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

株式

活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。

投資信託及びその他の有価証券

観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。

公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2026年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産:

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

株式

10,406

―

1,700

12,106

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

投資信託及びその他の有価証券

―

―

10,476

10,476

その他

―

215

―

215

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産:

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

株式

17,600

―

1,434

19,034

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

投資信託及びその他の有価証券

―

―

11,254

11,254

その他

―

241

―

241

レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

(3) レベル3に分類された金融商品の増減

レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

百万円

百万円

株式

期首残高

1,899

1,700

その他の包括利益 (注1)

△302

△266

売却

△138

―

中間期末残高

1,459

1,434

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

百万円

百万円

投資信託及びその他の有価証券

期首残高

8,509

10,476

純損益 (注2)

239

266

購入

441

512

中間期末残高

9,189

11,254

(注1)  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。

(注2)  純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。

(4) 公正価値で測定されない金融商品

公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

① 債券

債券の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2026年3月31日)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

資産:

 その他の資産

  償却原価で測定する金融資産

    債券

2,000

―

1,732

―

1,732

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

資産:

 その他の資産

  償却原価で測定する金融資産

    債券

2,000

―

1,715

―

1,715

13.偶発債務

当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約中間連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年9月1日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2026年9月30日現在、損害賠償の義務は負っておりません。なお、2021年9月1日に行われた日本アイ・ビー・エム㈱の分社化に伴い、当該契約の一部はキンドリルジャパン株式会社に承継されております。

14.後発事象

該当事項はありません。

15.要約中間連結財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年11月16日に代表取締役社長執行役員 谷脇 康彦及び取締役副社長執行役員CFO 渡井 昭久によって承認されております。

2 【その他】

2026年11月6日付の取締役会において、2026年9月30日を基準日とする1株当たり中間配当金21.50円(中間配当金総額は3,814百万円。中間配当金の支払開始日は2026年12月4日)の支払いを決議いたしました。

0201010_honbun_0043647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。