株式会社ひとまいる｜半期報告書－第45期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期中間連結会計期間及び第44期の１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。なお、2026年１月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、2026年６月24日開催の当社第44回定時株主総会の決議等に基づき、同日付で株式会社ＳＫＹグループホールディングスは当社の「親会社」から「その他の関係会社」へ異動しました。また、2026年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社カクヤスを存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ひとＳｍｉｌｅを消滅会社とする吸収合併を実施しました。

　また、当中間連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い報告セグメントの区分を変更しております。これに伴う詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、38,839百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、21,914百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少591百万円、売掛金の減少364百万円、商品の増加150百万円、未収入金の増加637百万円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し、16,925百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加107百万円、ソフトウエアの増加273百万円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、33,703百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、27,333百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,845百万円、未払法人税等の減少677百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ832百万円減少し、6,369百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少794百万円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、5,135百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加289百万円、配当金による利益剰余金の減少291百万円、資本金の増加37百万円によるものであります。

（２）経営成績の状況

　当社グループの主力事業である酒類販売を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少等の人口動態の変化、消費者の低価格志向や嗜好の多様化等により、市場全体として縮小傾向が続いております。

　このような状況下、当社グループでは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」という理念のもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要の獲得に努めるとともに、事業再編の一環として物流事業の強化に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間においては、３ＰＬ配送受託に向けた基盤整備として「３温度帯（冷蔵・冷凍（パーシャル含む）・常温）」に対応した倉庫設備の構築を行い、他社物流の請負を開始しました。今後は、本設備や下半期の稼働を計画するマーケットプレイスを活用し、新規案件の獲得を進めてまいります。

　当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）における当社グループの経営成績は、売上高69,992百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益345百万円（前年同期比62.0％減）、経常利益368百万円（前年同期比59.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益289百万円（前年同期比22.4％減）となりました。これは主に、飲食店の新規顧客の獲得が進んだものの、天候不順による売上の伸び悩みに加え、事業再編に伴う投資費用や、財務会計システムの稼働及び本社ビルの完工による減価償却費の増加等により、増収減益の決算となりました。

　セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。

　当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度において「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」及び報告セグメントに含まれない「その他」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、従来の酒類販売にとどまらず食材や消耗品等へ取扱商品を拡充させるとともに、ＷＥＢシステム及び配送網への投資並びに組織体制の強化を通じ、自社物流網を他社へ開放するプラットフォームを構築することで、顧客単価の引き上げと配送効率の向上による企業価値の最大化を目的として、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。

　新たな報告セグメントは、従来の「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」及び「その他」に含まれていた卸売事業において行っていた自社商品の営業・販売を行う「セラー事業」と、事業再編に伴い重要性が増加する「その他」に含まれていた物流事業と下半期に本格稼働を予定している他社商品を販売するマーケットプレイス事業を集約した「プラットフォーム事業」の２区分に再編しております。

　以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値にて比較・分析を行っております。

（セラー事業）

　セラー事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は69,819百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は666百万円（前年同期比33.9％減）となりました。飲食店向けの新規顧客の獲得が好調に推移したものの、記録的な長雨等の天候不順による売上の伸び悩みや、基幹システムや自社アプリケーションの改修費用等、事業再編費用の増加により増収減益となりました。

（プラットフォーム事業）

　プラットフォーム事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は1,659百万円（前年同期比24.9％増）、営業損失は320百万円（前年同期営業損失99百万円）となりました。３温度帯に対応した倉庫の稼働開始による減価償却費の増加や平和島センターの増床による地代家賃の増加、マーケットプレイスの稼働へ向けた開発コストの発生により営業損失となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は134百万円（前年同期は1,600百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（387百万円）、減価償却費（559百万円）、仕入債務の増加（610百万円）等で増加し、未収入金の増加（636百万円）、法人税等の支払額（734百万円）等で減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,342百万円（前年同期は1,975百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入（128百万円）、投資有価証券の売却による収入（52百万円）、固定資産の取得による支出（1,178百万円）、敷金及び保証金の差入による支出（221百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は693百万円（前年同期は918百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額（1,850百万円）、長期借入金の返済による支出（943百万円）、配当金の支払額（291百万円）によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

３【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

　　なお、財務上の特約の内容は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（中間連結貸借対照表関係）

　※２財務制限条項等」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2026年７月17日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　１株につき　417円

資本組入額　１株につき　209円

割当先　当社の取締役６名及び当社子会社の取締役７名

３．2026年10月１日から2026年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ひとＳｍｉｌｅは、同じく当社の連結子会社で

ある株式会社カクヤスを存続会社として2026年７月１日付で吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外

しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2026年３月31日）

　貸出コミットメント契約5,000百万円（うち借入実行残高3,100百万円）、実行可能期間付タームローン契約1,300百万円（うち借入実行残高1,187百万円）及び長期借入金のうち615百万円（うち１年内返済196百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　貸出コミットメントライン契約

イ．財務制限条項

　　・2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（4,230百万円）の75％以上維持すること。

　　・本契約期間が延長される場合、2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

ロ．資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、又は及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。）第 ２ 条第 26 号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

②　実行可能期間付タームローン契約

　　・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して０円未満としないこと。

③　長期借入金

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減

　　価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　貸出コミットメント契約5,000百万円（うち借入実行残高4,950百万円）、実行可能期間付タームローン契約1,300百万円（うち借入実行残高1,108百万円）及び長期借入金のうち517百万円（うち１年内返済158百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　貸出コミットメントライン契約

イ．財務制限条項

　　・2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額（4,230百万円）の75％以上に維持すること。

　　・本契約期間が延長される場合、2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

ロ．資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、又は及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。）第 ２ 条第 26 号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

②　実行可能期間付タームローン契約

　　・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して０円未満としないこと。

③　長期借入金

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2025年５月15日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2025年11月13日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する

　　　　配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を導入しておりましたが、2026年１月をもって本制度を終了しております。そのため、配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれておりません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当中間連結会計期間より、従来の酒類販売にとどまらず食材や消耗品等へ取扱商品を拡充させるとともに、

ＷＥＢシステム及び配送網への投資並びに組織体制の強化を通じ、自社物流網を他社へ開放するプラットフォームを構築することで、顧客単価の引き上げと配送効率の向上による企業価値の最大化を目的として、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。

新たな報告セグメントは、従来の「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」及び「その他」に含まれていた卸売事業において行っていた自社商品の営業・販売を行う「セラー事業」と、事業再編に伴い重要性が増加する「その他」に含まれていた物流事業と下半期に本格稼働を予定している他社商品を販売するマーケットプレイス事業を集約した「プラットフォーム事業」の２区分に再編しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の

とおりであります。

（注） １株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除す

る他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間183,499株、当中間連結会計期間 -株）

を控除して算定しております。なお、2026年１月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。

(重要な後発事象)

　当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日付けで売買契約を締結しております。

（１）譲渡の理由

　当社は、酒類市場を取り巻く環境の変化や、昨今の物流問題・ドライバー不足に伴うメーカー・卸の輸送面など、直面する課題の解決および今後の事業の成長を見据え、現在の首都圏業務センター拠点再編の一環として2027年４月に配送センターを新規開設いたします。

　これに伴い、事業用途が終了する固定資産について、資産効率の向上を図るため譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

※譲渡資産の一部には当社連結子会社の構築物等が含まれますが、当該資産については、譲渡実行までに当社が取

得したうえで譲渡する予定です。

※譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。

（３）譲渡先の概要

　譲渡先の概要につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

　なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

（４）譲渡の日程

（５）今後の見通し

　当該固定資産の譲渡により発生する譲渡益約734百万円は、2028年３月期第１四半期連結会計期間において特別利益を計上する見込みです。

２【その他】

（１）期末配当

2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………291百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月10日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）中間配当

2026年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………293百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月11日

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。