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株式会社マイクロアド|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社マイクロアド
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-11-13 15:44:00
- EDINET書類ID
S100ZHNM
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【会社名】 | 株式会社マイクロアド |
【英訳名】 | MicroAd, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 渡辺健太郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番1号 |
【電話番号】 | 050-1753-0440 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレート本部長 福田裕也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番1号 |
【電話番号】 | 050-1753-0440 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレート本部長 福田裕也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき提出するものであります。
2【報告内容】
イ 銘柄 株式会社マイクロアド 第10回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
(1)本新株予約権の数
10,100個
本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は1,010,000株とし、下記(6)①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記本新株予約権の数を乗じた数とする。
(2)本新株予約権の払込金額
本新株予約権1個当たりの発行価額は金480円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
(3)発行価額の総額
587,618,000円
(4)割当日
2026年12月1日
(5)本新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2026年12月18日
(6)本新株予約権の内容
① 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
② 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権1個当たり金57,700円
本新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金577円とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×――――――――
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+―――――――――――――――――
調整後 調整前 時 価
行使価額=行使価額×――――――――――――――――――――――――
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
③ 本新株予約権を行使することができる期間
2030年1月1日から2035年12月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社又は金融機関の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
④ 本新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2029年9月期から2030年9月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書に記載された営業利益)が、下記(a)及び(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。ただし、当該行使可能割合の計算により、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端数が生じた場合については、1個未満の端数については切り捨てるものとする。
(a) 営業利益の額が2,500百万円を超過している場合:行使可能割合 1/3
(b) 営業利益の額が3,000百万円を超過している場合:行使可能割合 すべて
上記(a)及び(b)の行使可能割合は累積せず、各判定時点までに達成した水準のうち最も高い水準に対応する割合を適用する。各新株予約権者の累計の行使可能個数は、当該新株予約権者に当初割り当てられた本新株予約権の個数に当該割合を乗じて算定し、既に行使した個数を含むものとする。一度達成した行使可能割合は、その後の事業年度において当該水準を達成しなかった場合であっても、減少しないものとする。上記(a)又は(b)の業績条件の達成により新たに行使可能となる本新株予約権は、当該業績条件を達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の属する月の翌月1日以降、上記③に定める行使期間内に限り行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを当社取締役会にて合理的に定めるものとする。また、上記(a)及び(b)の判定においては、本新株予約権に係る株式報酬費用が営業利益の算定上費用として計上されている場合であっても、当該費用を営業利益に加算しないものとする。また、当該事業年度において、上記の業績条件の未達成又はその見込みに伴う当該費用の戻入れにより営業利益が増加した場合には、当該営業利益から当該増加額を控除して判定するものとする。
ⅱ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役又は従業員(以下「対象役職員」という。)の地位を有していることを要する。ただし、以下のいずれかの事由に該当すると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(a)任期満了による退任、定年退職又はその他当社取締役会が正当と認めた事由により新株予約権者が対象役職員の地位を喪失した場合
(b)その他当社の責めに帰すべき事由により新株予約権者が対象役職員の地位を喪失した場合
ⅲ 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割又は法定相続人全員の合意により本新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。
ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
⑦ 本新株予約権の取得条項
ⅰ 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場合)、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に本新株予約権を本新株予約権の発行価額と同額で取得することができる。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ⅱ 当社は、新株予約権者が上記④に規定する権利行使の条件を欠くこととなった場合は、当社取締役会の決議により別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 組織再編行為時の本新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
⑨ 端数の取扱い
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 23名 10,100個
ニ 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係
株式会社UNCOVER TRUTH 発行会社の子会社
株式会社エンハンス 発行会社の子会社
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
以上


