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株式会社野村総合研究所|半期報告書-第62期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社野村総合研究所
- 書類名
- 半期報告書-第62期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:07:00
- EDINET書類ID
S100ZHNL
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第62期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社野村総合研究所 |
【英訳名】 | Nomura Research Institute, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 柳澤 花芽 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
【電話番号】 | 03-5533-2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 榊原 大史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
【電話番号】 | 03-5533-2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 榊原 大史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター (大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第61期 中間連結会計期間 | 第62期 中間連結会計期間 | 第61期 | |
会計期間 | 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | |
売上収益 | (百万円) | 397,065 | 429,906 | 814,708 |
営業利益 | (百万円) | 78,799 | 88,272 | 58,273 |
税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 79,456 | 89,703 | 58,851 |
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 53,565 | 60,014 | 15,257 |
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 57,064 | 67,315 | 31,348 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 477,384 | 383,746 | 433,905 |
資産合計 | (百万円) | 994,514 | 935,624 | 959,794 |
基本的1株当たり中間 (当期)利益 | (円) | 93.53 | 106.61 | 26.62 |
希薄化後1株当たり中間 (当期)利益 | (円) | 93.53 | 106.61 | 26.62 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 48.0 | 41.0 | 45.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 73,668 | 94,534 | 147,641 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △54,739 | 27,666 | △97,047 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △35,397 | △111,740 | △90,781 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 152,852 | 142,837 | 132,620 |
(注) 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | 前年同期比 | |
増減額 | 増減率 | |||
売上収益 | 397,065 | 429,906 | 32,841 | 8.3% |
海外売上収益 | 55,424 | 56,616 | 1,192 | 2.2% |
海外売上収益比率 | 14.0% | 13.2% | △0.8P | - |
事業利益 | 79,213 | 88,281 | 9,067 | 11.4% |
営業利益 | 78,799 | 88,272 | 9,473 | 12.0% |
営業利益率 | 19.8% | 20.5% | 0.7P | - |
EBITDAマージン | 26.2% | 26.6% | 0.4P | - |
税引前中間利益 | 79,456 | 89,703 | 10,247 | 12.9% |
親会社の所有者に帰属する 中間利益 | 53,565 | 60,014 | 6,449 | 12.0% |
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)の世界経済は、物価上昇が継続しており、金融資本市場の急速な変動や中東情勢の緊迫化など不確実な状況が続いています。日本経済は、各種政策により雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、既存システムのモダナイゼーションやデジタルセキュリティ領域への投資需要が堅調に推移しています。また、AI実装による業務プロセスの改善から、ビジネスモデルやサプライチェーンそのものを変革する段階に急速に進展しており、AX(AIトランスフォーメーション)関連の需要も増加しています。一方、物価や国内金利の上昇に加え、中東情勢や自然災害の影響により、今後の景気の先行きや企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2026年4月に後半3か年の「NRIグループ中期経営計画(2026-2028)」(以下「中計2028」という。)を策定しました。中計2028では、AIによるビジネス変革、デジタルセキュリティサービスの拡充、社会共創サービスの拡大の3つの領域を成長領域と定め、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中計2028の成長戦略の柱
(1) AIによるビジネス変革
顧客のAI変革を包括的に支援するコンサルティングサービスや、当社の強みである複雑かつミッションクリティカルな領域において、金融ビジネスプラットフォームにAIを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開し、事業基盤の拡大を目指します。また、国内外のAIテック企業との共創により、これらの活動をさらに加速させます。
(2) デジタルセキュリティサービスの拡充
高まるサイバーリスクに対応し、関連するコンサルティングの強化、AIを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、グローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大を目指します。これらの取組みを支える人的資本を盤石にし、ケイパビリティの拡充を図ります。
(3) 社会共創サービスの拡大
当社が持つ知的資産を活用した金融ビジネスプラットフォームの拡大により、社会全体の投資コスト低減とデジタル変革を牽引します。また、社会保障分野をはじめとした国民生活全体に対するソーシャルDX(デジタルトランスフォーメーション)領域の拡大を目指します。
当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は、金融ITソリューションセグメントやIT基盤サービスセグメントを中心に好調で、429,906百万円(前年同期比8.3%増)となりました。売上原価は268,510百万円(同7.8%増)、売上総利益は161,396百万円(同9.0%増)、販売費及び一般管理費は74,383百万円(同6.5%増)となりました。国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上し、営業利益は88,272百万円(同12.0%増)となりました。営業利益率は20.5%(同0.7ポイント増)、EBITDAマージンは26.6%(同0.4ポイント増)となりました。
<自己株式の取得>
2026年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。
取得株式の総数は21,000,000株(上限)(2026年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.66%)、取得株式の総額は70,000百万円(上限)、株式の取得期間は2026年5月15日から2026年8月31日まで、株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当中間連結会計期間において、自己株式の取得(14,707,100株、69,999百万円)を行いました。
<自己株式の消却>
2026年6月11日開催の取締役会において、当社普通株式20,044,102株(消却前の発行済株式総数に対する割合3.45%)を消却することを決議し、2026年6月30日に手続きが完了しました。
<信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入>
2026年6月19日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入を決議し、当中間連結会計期間において、NRIグループ社員持株会専用信託が当社株式の取得(4,803,800株、23,860百万円)を行いました。
<セグメント情報>
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
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| (単位:百万円) | |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | 前年同期比 | ||
増減額 | 増減率 | ||||
コンサルティング | 売上収益 | 31,706 | 33,192 | 1,486 | 4.7% |
営業利益 | 8,348 | 7,784 | △563 | △6.8% | |
営業利益率 | 26.3% | 23.5% | △2.9P | - | |
金融ITソリューション | 売上収益 | 224,857 | 244,539 | 19,681 | 8.8% |
営業利益 | 35,939 | 42,317 | 6,377 | 17.7% | |
営業利益率 | 16.0% | 17.3% | 1.3P | - | |
産業ITソリューション | 売上収益 | 112,518 | 118,310 | 5,791 | 5.1% |
営業利益 | 14,853 | 14,924 | 71 | 0.5% | |
営業利益率 | 13.2% | 12.6% | △0.6P | - | |
IT基盤サービス | 売上収益 | 106,619 | 119,198 | 12,578 | 11.8% |
営業利益 | 19,279 | 22,712 | 3,432 | 17.8% | |
営業利益率 | 18.1% | 19.1% | 1.0P | - | |
調整額 | 売上収益 | △78,636 | △85,333 | △6,697 | - |
営業利益 | 377 | 533 | 155 | - | |
計 | 売上収益 | 397,065 | 429,906 | 32,841 | 8.3% |
営業利益 | 78,799 | 88,272 | 9,473 | 12.0% | |
営業利益率 | 19.8% | 20.5% | 0.7P | - | |
(注) 当中間連結会計期間より、従来「産業ITソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ITソリューション」に変更しています。前中間連結会計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境が急速に変化する中、生成AIやAIエージェントなどの高度なデジタル技術を活用した企業変革の流れが加速しています。業務プロセスへのAI活用による生産性向上が企業の競争優位性を左右する課題となっており、戦略策定から実装まで支援するコンサルティングサービスに対する期待が高まっています。
当セグメントは、顧客のビジネス変革や業務プロセス刷新を支援するため、高度化するニーズへの的確な対応に努めています。コンサルティングと最先端のAI実装力を持つITソリューションの連携を更に強化することで新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業でAIコンサルティング案件の受注が増加したことにより、 33,192百万円(前年同期比4.7%増)となりました。一方で、営業利益は、一部の案件縮小に伴う稼働率の低下により、7,784百万円(同6.8%減)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
業界再編や異業種からの新規参入、デジタルアセット市場の拡大及び人口減少に伴う国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は構造変化を迎えています。これに伴い、顧客である金融機関においては、経営効率の追求と、AIを実装した次世代ビジネスモデルへの変革ニーズが高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に迅速に対応し、顧客の持続的な成長、IT戦略の実現や新サービス創出を支援しています。AI駆動型開発や金融ビジネスプラットフォームの発展に加え、マイナンバーや社会保障分野におけるソーシャルDX事業の推進及び豪州地域を中心に金融グローバル事業の拡大に努めています。
当中間連結会計期間の売上収益は、金融業全般向けで好調で、244,539百万円(前年同期比8.8%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、42,317百万円(同17.7%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるデジタル化の取組みは、既存業務プロセスの効率化や高度化の領域にとらわれず、最先端のデジタル技術を中核に据えたビジネスモデルの変革や創造する領域に拡大しています。
当セグメントは、顧客の競争優位となるコア領域を顧客とともに創出する活動を強化し、既存システムのモダナイゼーションから、AI駆動型のシステム構築、さらにはAIを活用した新たなビジネスモデルの創出支援まで総合的に取り組んでいます。また、公共領域のデジタル政策を支える社会インフラの構築・運用の推進に取り組んでいます。
当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業全般で増収となり、118,310百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は、案件進捗に伴う増収により14,924百万円(同0.5%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
近年のシステム開発は、ビジネスの迅速な変化に対応するための開発の高度化に加え、AIをはじめとするデジタル技術の積極的な組み込みが不可欠となっています。クラウド領域においては、マルチクラウドの普及に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で安定的に維持する運用・管理が求められています。また、巧妙化・高度化し続けるサイバー脅威に対しセキュリティ対策の重要性が一段と高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのAI活用などによる抜本的な生産革新に取り組んでいます。また、DWP(デジタルワークプレイス)ソリューションや拡大するセキュリティニーズに応えるデジタルトラスト基盤の整備を推進しています。
当中間連結会計期間の売上収益は、デジタルセキュリティ事業やDWP事業が好調に推移し、119,198百万円(前年同期比11.8%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、22,712百万円(同17.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) | 前年度末比 | |
増減額 | 増減率 | |||
流動資産 | 501,060 | 466,873 | △34,187 | △6.8% |
非流動資産 | 458,733 | 468,751 | 10,017 | 2.2% |
資産合計 | 959,794 | 935,624 | △24,169 | △2.5% |
流動負債 | 273,021 | 278,230 | 5,209 | 1.9% |
非流動負債 | 248,770 | 269,731 | 20,961 | 8.4% |
資本合計 | 438,002 | 387,663 | △50,339 | △11.5% |
親会社の所有者に帰属する持分 | 433,905 | 383,746 | △50,158 | △11.6% |
親会社所有者帰属持分比率 | 45.2% | 41.0% | △4.2P | - |
有利子負債 | 204,962 | 218,810 | 13,848 | 6.8% |
グロスD/Eレシオ(倍) | 0.47 | 0.57 | 0.10 | - |
ネットD/Eレシオ(倍) | 0.05 | 0.19 | 0.14 | - |
(注)1. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債:社債及び借入金+その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末345百万円、当中間期末1,214百万円)は、要約中間連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末224百万円、当中間期末220百万円)は、要約中間連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等:現金及び現金同等物+資金運用目的投資
当中間連結会計期間末において、流動資産466,873百万円(前年度末比6.8%減)、非流動資産468,751百万円(同2.2%増)、流動負債278,230百万円(同1.9%増)、非流動負債269,731百万円(同8.4%増)、資本合計387,663百万円(同11.5%減)、資産合計は935,624百万円(同2.5%減)となりました。また、当中間連結会計期間末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.57倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.19倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権が29,736百万円減少し116,452百万円、契約資産が22,721百万円増加し 88,149百万円、証券取引関連資産が1,325百万円増加し69,526百万円となりました。また、定期預金の減少等により、流動資産におけるその他の金融資産が47,935百万円減少し14,040百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、中間期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく、契約資産が大きくなる傾向にあります。
このほか、証券取引関連負債が4,409百万円増加し70,610百万円、有利子負債がNRIグループ社員持株会専用信託の再設定等に伴い、13,848百万円増加し218,810百万円となりました。また、配当や自己株式の消却に伴う資本剰余金への振替等により、利益剰余金が56,995百万円減少し297,061百万円となりました。
なお、一部の子会社において証券取引の清算・決済取次業務等に係る債権債務の重要性が高まったことから、前年度末において、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務にそれぞれ含まれていた証券取引関連資産、証券取引関連負債を組み替えて表示しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | 前年同期比 | |
増減額 | 増減率 | |||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,668 | 94,534 | 20,866 | 28.3% |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,739 | 27,666 | 82,405 | - |
フリー・キャッシュ・フロー | 18,928 | 122,201 | 103,272 | 545.6% |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,397 | △111,740 | △76,343 | - |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △15,745 | 10,217 | 25,962 | - |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 152,852 | 142,837 | △10,014 | △6.6% |
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末から10,217百万円増加し142,837百万円となりました。
営業活動による収入は、営業利益の増加等により、前年同期と比べ20,866百万円増加し、94,534百万円となりました。
投資活動による収入は、27,666百万円となり、前年同期と比べキャッシュ・フローが82,405百万円大きくなりました。当中間連結会計期間の主な収入の内容は、定期預金の払い戻しによるものでした。
財務活動による支出は、111,740百万円となり、前年同期と比べ76,343百万円大きくなりました。当中間連結会計期間は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出71,056百万円、配当金の支払24,122百万円がありました。また、NRIグループ社員持株会専用信託の再設定に伴う、自己株式の取得による支出23,987百万円及び長期借入による収入24,000百万円がありました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は2,477百万円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
コンサルティング | 18,533 | 1.2 |
金融ITソリューション | 168,012 | 4.1 |
産業ITソリューション | 74,015 | 6.0 |
IT基盤サービス | 74,307 | 8.0 |
小 計 | 334,868 | 5.2 |
調整額 | △81,669 | - |
計 | 253,198 | 3.9 |
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 当中間連結会計期間より、従来「産業ITソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ITソリューション」に変更しており、前年同期比は当該変更後の区分による数値に基づき計算しています。
3. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
外注実績 | 116,165 | 47.6 | 118,878 | 47.0 | 2.3 |
② 受注実績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
コンサルティング | 37,157 | △2.7 | 25,730 | 10.1 |
金融ITソリューション | 139,814 | 5.1 | 207,596 | 10.8 |
産業ITソリューション | 76,764 | △0.0 | 72,236 | 2.4 |
IT基盤サービス | 39,531 | 33.2 | 34,660 | 33.5 |
その他 | 1,280 | △0.5 | 863 | 5.6 |
計 | 294,549 | 5.6 | 341,087 | 10.7 |
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
3. 当中間連結会計期間より、従来「産業ITソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ITソリューション」に変更しており、前年同期比は当該変更後の区分による数値に基づき計算しています。
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
コンサルティング | 30,516 | 4.1 |
金融ITソリューション | 241,660 | 8.7 |
産業ITソリューション | 114,312 | 5.7 |
IT基盤サービス | 41,879 | 17.4 |
その他 | 1,536 | 4.3 |
計 | 429,906 | 8.3 |
(注) 当中間連結会計期間より、従来「産業ITソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ITソリューション」に変更しており、前年同期比は当該変更後の区分による数値に基づき計算しています。
b. 主な相手先別販売実績
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。
相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 (%) | ||
金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | ||
野村ホールディングス㈱ | 41,318 | 10.4 | 43,002 | 10.0 | 4.1 |
(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
c. サービス別販売実績
当中間連結会計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
サービスの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
コンサルティングサービス | 89,767 | 5.2 |
開発・製品販売 | 141,000 | 10.4 |
運用サービス | 178,501 | 8.3 |
商品販売 | 20,637 | 7.8 |
計 | 429,906 | 8.3 |
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
なお、当中間連結会計期間における設備投資金額は、当初予定の48,000百万円に対し、17,659百万円となりました。設備投資金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 2,722,500,000 |
計 | 2,722,500,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 561,197,409 | 561,197,409 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数 100株 |
計 | 561,197,409 | 561,197,409 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年6月30日 | △20,044,102 | 561,197,409 | - | 25,655 | - | 21,852 |
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
野村ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 115,703 | 20.66 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 76,908 | 13.73 |
㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 34,753 | 6.20 |
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) | 24,727 | 4.41 |
NRIグループ社員持株会 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ | 22,271 | 3.98 |
野村プロパティーズ㈱ | 東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号 | 16,135 | 2.88 |
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 JA共済ビル (東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) | 13,464 | 2.40 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 8,943 | 1.60 |
㈱セブン-イレブン・ジャパン | 東京都千代田区二番町8番地8 | 7,804 | 1.39 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 7,662 | 1.37 |
計 | - | 328,374 | 58.63 |
(注) 2026年3月18日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者が2026年3月13日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 (千株) | 株券等保有 割合 (%) |
ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 8,007 | 1.38 |
BlackRock Advisers, LLC | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 602 | 0.10 |
BlackRock Financial Management, Inc. | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 626 | 0.11 |
BlackRock (Netherlands) BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 1,493 | 0.26 |
BlackRock Fund Managers Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,752 | 0.30 |
BlackRock (Luxembourg) S.A | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 627 | 0.11 |
BlackRock Asset Management Canada Limited | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 838 | 0.14 |
BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 4,239 | 0.73 |
BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 9,520 | 1.64 |
BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 6,180 | 1.06 |
BlackRock Investment Management (UK) Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,600 | 0.45 |
計 | - | 36,489 | 6.28 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 1,096,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 559,736,200 | 5,597,362 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 364,909 | - | - |
発行済株式総数 |
| 561,197,409 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 5,597,362 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (%) |
(自己保有株式) ㈱野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 1,096,300 | - | 1,096,300 | 0.20 |
計 | - | 1,096,300 | - | 1,096,300 | 0.20 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1. 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
|
|
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度末 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 | 11 | 132,620 | 142,837 |
営業債権及びその他の債権 | 11 | 146,189 | 116,452 |
契約資産 |
| 65,428 | 88,149 |
証券取引関連資産 | 11 | 68,200 | 69,526 |
その他の金融資産 | 11 | 61,975 | 14,040 |
その他の流動資産 |
| 26,646 | 35,866 |
流動資産合計 |
| 501,060 | 466,873 |
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
| 46,748 | 45,496 |
使用権資産 |
| 28,042 | 27,655 |
のれん及び無形資産 |
| 201,988 | 199,935 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 11,352 | 11,317 |
退職給付に係る資産 |
| 81,902 | 84,775 |
その他の金融資産 | 11 | 78,897 | 85,665 |
繰延税金資産 |
| 8,411 | 8,277 |
その他の非流動資産 |
| 1,389 | 5,628 |
非流動資産合計 |
| 458,733 | 468,751 |
資産合計 |
| 959,794 | 935,624 |
|
|
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度末 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) |
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 | 11 | 36,911 | 36,926 |
契約負債 |
| 25,691 | 29,100 |
社債及び借入金 | 6,11 | 12,147 | 11,113 |
リース負債 |
| 10,867 | 9,563 |
証券取引関連負債 | 11 | 66,200 | 70,610 |
その他の金融負債 | 11 | 33,881 | 32,067 |
未払法人所得税 |
| 26,428 | 28,550 |
引当金 |
| 661 | 439 |
その他の流動負債 |
| 60,231 | 59,857 |
流動負債合計 |
| 273,021 | 278,230 |
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 | 6,11 | 192,245 | 206,261 |
リース負債 |
| 20,869 | 21,295 |
その他の金融負債 | 11 | 1,513 | 1,574 |
退職給付に係る負債 |
| 4,114 | 4,484 |
引当金 |
| 11,950 | 12,586 |
繰延税金負債 |
| 16,203 | 21,796 |
その他の非流動負債 |
| 1,872 | 1,732 |
非流動負債合計 |
| 248,770 | 269,731 |
負債合計 |
| 521,791 | 547,961 |
資本 |
|
|
|
資本金 | 7 | 25,655 | 25,655 |
資本剰余金 | 7 | 33,178 | 30,773 |
利益剰余金 |
| 354,056 | 297,061 |
自己株式 | 7 | △30,966 | △28,565 |
その他の資本の構成要素 |
| 51,981 | 58,822 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 433,905 | 383,746 |
非支配持分 |
| 4,097 | 3,916 |
資本合計 |
| 438,002 | 387,663 |
負債及び資本合計 |
| 959,794 | 935,624 |
(2)【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
売上収益 | 5,9 | 397,065 | 429,906 |
売上原価 |
| 249,047 | 268,510 |
売上総利益 |
| 148,017 | 161,396 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
| 69,845 | 74,383 |
持分法による投資損益 |
| 506 | 648 |
その他の収益 |
| 564 | 674 |
その他の費用 |
| 444 | 62 |
営業利益 | 5 | 78,799 | 88,272 |
|
|
|
|
金融収益 |
| 3,085 | 3,415 |
金融費用 |
| 2,428 | 1,983 |
税引前中間利益 |
| 79,456 | 89,703 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
| 25,640 | 29,446 |
中間利益 |
| 53,816 | 60,257 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
| △278 | 8,791 |
確定給付制度の再測定 |
| △12 | △8 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
| △11 | △28 |
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
| △301 | 8,753 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 |
| 0 | - |
在外営業活動体の換算差額 |
| 3,549 | △961 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 239 | △494 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
| 12 | 3 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
| 3,801 | △1,452 |
税引後その他の包括利益 |
| 3,499 | 7,301 |
中間包括利益 |
| 57,315 | 67,558 |
|
|
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 53,565 | 60,014 |
非支配持分 |
| 250 | 243 |
中間利益 |
| 53,816 | 60,257 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 57,064 | 67,315 |
非支配持分 |
| 250 | 243 |
中間包括利益 |
| 57,315 | 67,558 |
|
|
|
|
1株当たり中間利益 |
|
|
|
基本的1株当たり中間利益(円) | 10 | 93.53 | 106.61 |
希薄化後1株当たり中間利益(円) | 10 | 93.53 | 106.61 |
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 計 | |||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 計 | |||
2025年4月1日残高 |
| 25,655 | 34,274 | 378,659 | △40,096 | 35,547 | 434,040 | 3,918 | 437,959 |
中間利益 |
| - | - | 53,565 | - | - | 53,565 | 250 | 53,816 |
その他の包括利益 |
| - | - | - | - | 3,499 | 3,499 | - | 3,499 |
中間包括利益合計 |
| - | - | 53,565 | - | 3,499 | 57,064 | 250 | 57,315 |
配当金 | 8 | - | - | △19,451 | - | - | △19,451 | △415 | △19,866 |
自己株式の取得 | 7 | - | - | - | △0 | - | △0 | - | △0 |
自己株式の処分 | 7 | - | 1,322 | - | 2,984 | - | 4,307 | - | 4,307 |
自己株式の消却 | 7 | - | - | - | - | - | - | - | - |
株式に基づく報酬取引 | 7 | - | △525 | - | 1,950 | - | 1,424 | - | 1,424 |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
| - | - | - | - | - | - | - | - |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
| - | - | △30 | - | 30 | - | - | - |
所有者との取引額等合計 |
| - | 797 | △19,482 | 4,934 | 30 | △13,720 | △415 | △14,135 |
2025年9月30日残高 |
| 25,655 | 35,071 | 412,742 | △35,161 | 39,077 | 477,384 | 3,754 | 481,139 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 計 | |||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 計 | |||
2026年4月1日残高 |
| 25,655 | 33,178 | 354,056 | △30,966 | 51,981 | 433,905 | 4,097 | 438,002 |
中間利益 |
| - | - | 60,014 | - | - | 60,014 | 243 | 60,257 |
その他の包括利益 |
| - | - | - | - | 7,301 | 7,301 | - | 7,301 |
中間包括利益合計 |
| - | - | 60,014 | - | 7,301 | 67,315 | 243 | 67,558 |
配当金 | 8 | - | - | △24,124 | - | - | △24,124 | △424 | △24,549 |
自己株式の取得 | 7 | - | △1,196 | - | △93,859 | - | △95,056 | - | △95,056 |
自己株式の処分 | 7 | - | △13 | - | 439 | - | 425 | - | 425 |
自己株式の消却 | 7 | - | △93,926 | - | 93,926 | - | - | - | - |
株式に基づく報酬取引 | 7 | - | △613 | - | 1,894 | - | 1,281 | - | 1,281 |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
| - | 93,345 | △93,345 | - | - | - | - | - |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
| - | - | 460 | - | △460 | - | - | - |
所有者との取引額等合計 |
| - | △2,405 | △117,010 | 2,401 | △460 | △117,474 | △424 | △117,898 |
2026年9月30日残高 |
| 25,655 | 30,773 | 297,061 | △28,565 | 58,822 | 383,746 | 3,916 | 387,663 |
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 79,456 | 89,703 |
減価償却費及び償却費 |
| 24,798 | 26,109 |
減損損失 |
| 361 | 8 |
固定資産除売却損益(△は益) |
| 87 | 86 |
金融収益 |
| △3,085 | △3,415 |
金融費用 |
| 2,428 | 1,983 |
持分法による投資損益(△は益) |
| △506 | △648 |
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
| 28,994 | 29,658 |
契約資産の増減額(△は増加) |
| △23,146 | △22,782 |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
| △970 | △688 |
前払費用の増減額(△は増加) |
| △12,026 | △7,841 |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
| △4,036 | 3,488 |
契約負債の増減額(△は減少) |
| 5,957 | 3,431 |
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
| 124 | △116 |
未払賞与の増減額(△は減少) |
| △156 | 238 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
| △2,177 | △2,872 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
| 426 | 370 |
その他 |
| 276 | 3,307 |
小計 |
| 96,805 | 120,021 |
利息及び配当金の受取額 |
| 2,447 | 2,655 |
利息の支払額 |
| △2,509 | △1,802 |
法人所得税の支払額 |
| △23,074 | △26,339 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 73,668 | 94,534 |
|
|
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
| △27,462 | △667 |
定期預金の払戻による収入 |
| 2,614 | 48,886 |
有形固定資産の取得による支出 |
| △2,271 | △4,635 |
有形固定資産の売却による収入 |
| 1 | 22 |
無形資産の取得による支出 |
| △22,789 | △16,408 |
投資の取得による支出 |
| △156 | △241 |
投資の売却及び償還による収入 |
| 2 | 817 |
子会社の取得による支出 |
| △4,507 | - |
子会社の売却による収入 |
| - | 214 |
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
| △40 | - |
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 |
| 221 | - |
その他 |
| △350 | △322 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △54,739 | 27,666 |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
| △805 | △176 |
長期借入れによる収入 |
| - | 24,000 |
長期借入金の返済による支出 |
| △13,940 | △798 |
社債の償還による支出 |
| - | △10,000 |
リース負債の返済による支出 |
| △5,691 | △5,600 |
自己株式の売却による収入 |
| 4,904 | 425 |
自己株式の取得による支出 |
| △0 | △95,043 |
配当金の支払額 | 8 | △19,449 | △24,122 |
非支配持分への配当金の支払額 |
| △415 | △424 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △35,397 | △111,740 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| 722 | △243 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
| △15,745 | 10,217 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 168,597 | 132,620 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 152,852 | 142,837 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。
2026年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「5. セグメント情報」に記載しています。
2. 作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2026年11月13日に、代表取締役 社長 柳澤花芽及び執行役員 山口隆夫によって承認されています。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(3) 表示方法の変更
(要約中間連結財政状態計算書)
一部の子会社において、証券取引の清算・決済取次業務等に係る債権債務の重要性が高まったことから、取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債権及びその他の債権」「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた一部の債権債務を「証券取引関連資産」「証券取引関連負債」として表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業債権及びその他の債権」に含めて表示していた68,200百万円を「証券取引関連資産」として組み替え、「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた66,200百万円を「証券取引関連負債」として組み替えています。
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
一部の子会社において、証券取引の清算・決済取次業務等に係る債権債務の重要性が高まったことから、取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債権及びその他の債権の増減額」「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた一部の増減額を「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間において「営業債権及びその他の債権の増減額」に含めて表示していた△13,833百万円及び「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた13,173百万円を「その他」として組み替えています。
3. 重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ITソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
(産業ITソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
(IT基盤サービス)
主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
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| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント |
| 調整額 (注) |
| 要約 中間連結 財務諸表 計上額 | ||||||||
| コンサル ティング |
| 金融IT ソリュー ション |
| 産業IT ソリュー ション |
| IT基盤 サービス |
| 計 |
|
| ||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 | 29,321 |
| 222,386 |
| 108,197 |
| 35,685 |
| 395,591 |
| 1,474 |
| 397,065 |
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 2,384 |
| 2,471 |
| 4,320 |
| 70,934 |
| 80,110 |
| △80,110 |
| - |
計 | 31,706 |
| 224,857 |
| 112,518 |
| 106,619 |
| 475,701 |
| △78,636 |
| 397,065 |
営業利益 | 8,348 |
| 35,939 |
| 14,853 |
| 19,279 |
| 78,421 |
| 377 |
| 78,799 |
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 3,085 |
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
| 2,428 |
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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| 79,456 |
(注) 営業利益の調整額に重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント |
| 調整額 (注) |
| 要約 中間連結 財務諸表 計上額 | ||||||||
| コンサル ティング |
| 金融IT ソリュー ション |
| 産業IT ソリュー ション |
| IT基盤 サービス |
| 計 |
|
| ||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 | 30,516 |
| 241,660 |
| 114,312 |
| 41,879 |
| 428,369 |
| 1,536 |
| 429,906 |
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 2,675 |
| 2,878 |
| 3,998 |
| 77,318 |
| 86,870 |
| △86,870 |
| - |
計 | 33,192 |
| 244,539 |
| 118,310 |
| 119,198 |
| 515,240 |
| △85,333 |
| 429,906 |
営業利益 | 7,784 |
| 42,317 |
| 14,924 |
| 22,712 |
| 87,739 |
| 533 |
| 88,272 |
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 3,415 |
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 1,983 |
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 89,703 |
(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。
2. 当中間連結会計期間より、従来「産業ITソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ITソリューション」に変更しています。前中間連結会計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
6. 社債
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
社債の発行及び償還はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
償還した社債は次のとおりです。
会社名 |
| 銘柄 |
| 発行年月日 |
| 発行総額 (百万円) |
| 利率 (%) |
| 償還期限 |
当社 |
| 第3回無担保社債 (NRIグリーンボンド) |
| 2016年9月16日 |
| 10,000 |
| 0.25 |
| 2026年9月16日 |
7. 資本及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。
|
|
| (単位:株) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
発行可能株式総数 |
|
|
|
普通株式 | 2,722,500,000 |
| 2,722,500,000 |
|
|
|
|
発行済株式総数 |
|
|
|
期首残高 | 581,241,511 |
| 581,241,511 |
増加 | - |
| - |
減少 | - |
| △20,044,102 |
中間期末残高 | 581,241,511 |
| 561,197,409 |
(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
2. 当中間連結会計期間における発行済株式総数の減少は、2026年6月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(20,044,102株)によるものです。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| 株式数(株) |
| 金額(百万円) |
前連結会計年度期首(2025年4月1日)(注)1 | 9,133,722 |
| 40,096 |
期中増加(注)2 | 10 |
| 0 |
期中減少(注)3 | △1,206,300 |
| △4,934 |
前中間連結会計期間末(2025年9月30日)(注)1 | 7,927,432 |
| 35,161 |
(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前中間連結会計期間末において、それぞれ1,866,200株、1,090,500株含まれています。
2. 期中増加は、単元未満株式の買取り(10株)によるものです。
3. 期中減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(430,600株)及びNRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(775,700株))によるものです。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
| 株式数(株) |
| 金額(百万円) |
当連結会計年度期首(2026年4月1日)(注)1 | 6,837,002 |
| 30,966 |
期中増加(注)2 | 19,510,920 |
| 93,859 |
期中減少(注)3 | △20,536,302 |
| △96,260 |
当中間連結会計期間末(2026年9月30日)(注)1 | 5,811,620 |
| 28,565 |
(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当中間連結会計期間末において、4,715,300株含まれています。当連結会計年度期首に含まれる当社株式はありません。
2. 期中増加は、2026年4月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(14,707,100株)、NRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(4,803,800株)及び単元未満株式の買取り(20株)によるものです。
3. 期中減少は、2026年6月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(20,044,102株)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(403,700株)及びNRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(88,500株))によるものです。
8. 配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
決議日 |
| 配当金の総額 |
| 1株当たり配当額 |
| 基準日 |
| 効力発生日 |
|
| 百万円 |
| 円 |
|
|
|
|
2025年5月14日 取締役会 |
| 19,515 |
| 34 |
| 2025年3月31日 |
| 2025年5月30日 |
配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額63百万円を含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
決議日 |
| 配当金の総額 |
| 1株当たり配当額 |
| 基準日 |
| 効力発生日 |
|
| 百万円 |
| 円 |
|
|
|
|
2026年5月12日 取締役会 |
| 24,124 |
| 42 |
| 2026年3月31日 |
| 2026年5月29日 |
配当金の総額に含まれる、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額はありません。
基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
決議 |
| 配当金の総額 |
| 1株当たり配当額 |
| 基準日 |
| 効力発生日 |
|
| 百万円 |
| 円 |
|
|
|
|
2025年10月30日 取締役会 |
| 20,104 |
| 35 |
| 2025年9月30日 |
| 2025年11月28日 |
配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額38百万円を含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
決議 |
| 配当金の総額 |
| 1株当たり配当額 |
| 基準日 |
| 効力発生日 |
|
| 百万円 |
| 円 |
|
|
|
|
2026年10月29日 取締役会 |
| 23,524 |
| 42 |
| 2026年9月30日 |
| 2026年11月30日 |
配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額198百万円を含んでいます。
9. 売上収益
当社グループでは、「金融ITソリューション」及び「産業ITソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「5. セグメント情報」に記載しています。
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
|
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
コンサルティング | 29,321 |
| 30,516 |
金融ITソリューション | 222,386 |
| 241,660 |
証券業 | 75,571 |
| 79,477 |
保険業 | 42,550 |
| 45,091 |
銀行業 | 41,314 |
| 46,470 |
その他金融業等 | 62,949 |
| 70,621 |
産業ITソリューション | 108,197 |
| 114,312 |
流通業 | 30,545 |
| 36,142 |
製造・サービス業等 | 77,652 |
| 78,170 |
IT基盤サービス | 35,685 |
| 41,879 |
その他 | 1,474 |
| 1,536 |
計 | 397,065 |
| 429,906 |
(注) 当中間連結会計期間より、従来「産業ITソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ITソリューション」に変更しています。前中間連結会計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。
製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法
(a)コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は、経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。
(b)開発・製品販売
開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。
開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
(c)運用サービス
運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・PC・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。
上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。
(d)商品販売
商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。
上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
10. 1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、次の情報に基づいて算定しています。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 53,565 |
| 60,014 |
中間利益調整額(百万円) | - |
| - |
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 53,565 |
| 60,014 |
|
|
|
|
発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 572,737,291 |
| 562,930,511 |
普通株式増加数(株) | - |
| - |
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 572,737,291 |
| 562,930,511 |
|
|
|
|
基本的1株当たり中間利益金額(円) | 93.53 |
| 106.61 |
希薄化後1株当たり中間利益金額(円) | 93.53 |
| 106.61 |
(注) 基本的1株当たり中間利益金額及び希薄化後1株当たり中間利益金額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間1,429,637株、当中間連結会計期間1,143,645株)。
11. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、証券取引関連資産並びに証券取引関連負債
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
社債及び借入金
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。
その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。
デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。
前連結会計年度末(2026年3月31日)
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| (単位:百万円) |
| レベル1 |
| レベル2 |
| レベル3 |
| 計 |
資産: |
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その他の金融資産 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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資本性金融商品 | 44,617 |
| - |
| 7,794 |
| 52,411 |
負債性金融商品 | - |
| 155 |
| - |
| 155 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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負債性金融商品 | - |
| - |
| 1,693 |
| 1,693 |
デリバティブ | - |
| 2,213 |
| - |
| 2,213 |
計 | 44,617 |
| 2,369 |
| 9,488 |
| 56,474 |
負債: |
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その他の金融負債 |
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デリバティブ | - |
| 1,419 |
| - |
| 1,419 |
計 | - |
| 1,419 |
| - |
| 1,419 |
当中間連結会計期間末(2026年9月30日)
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| (単位:百万円) |
| レベル1 |
| レベル2 |
| レベル3 |
| 計 |
資産: |
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その他の金融資産 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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資本性金融商品 | 57,799 |
| - |
| 7,194 |
| 64,994 |
負債性金融商品 | - |
| 418 |
| - |
| 418 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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負債性金融商品 | - |
| - |
| 1,625 |
| 1,625 |
デリバティブ | - |
| 1,413 |
| - |
| 1,413 |
計 | 57,799 |
| 1,832 |
| 8,820 |
| 68,452 |
負債: |
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その他の金融負債 |
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デリバティブ | - |
| 1,483 |
| - |
| 1,483 |
計 | - |
| 1,483 |
| - |
| 1,483 |
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な振替はありません。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。
(4) 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2026年3月31日) |
| 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) | ||||
| 帳簿価額 |
| 公正価値 |
| 帳簿価額 |
| 公正価値 |
社債 | 198,371 |
| 188,844 |
| 188,417 |
| 176,925 |
長期借入金 | 4,294 |
| 4,294 |
| 27,433 |
| 27,433 |
(注)1. 前連結会計年度末において、社債に含まれる1年内償還予定の社債の残高は10,000百万円です。また、当中間連結会計期間末において、社債に含まれる1年内償還予定の社債の残高はありません。
2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、420百万円、9,589百万円含まれています。
12. 後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
(1) 期末配当
2026年5月12日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① | 配当金の総額 | 24,124百万円 |
② | 1株当たりの金額 | 42円 |
③ | 効力発生日及び支払開始日 | 2026年5月29日 |
(注) 配当金の総額に含まれる、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額はありません。
(2) 中間配当
2026年10月29日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① | 配当金の総額 | 23,524百万円 |
② | 1株当たりの金額 | 42円 |
③ | 効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月30日 |
(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(198百万円)を含んでいます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


