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株式会社ハリマビステム|半期報告書-第65期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ハリマビステム
書類名
半期報告書-第65期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:12:00
EDINET書類ID
S100ZHNH

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第65期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ハリマビステム

【英訳名】

HARIMA B.STEM CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長   阪 本 智 紀

【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号

【電話番号】

045(224)3550(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長    藤 坂 昌 之

【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号

【電話番号】

045(224)3550(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長    藤 坂 昌 之

【縦覧に供する場所】

株式会社ハリマビステム  東京本部

(東京都台東区浅草橋五丁目20番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期
中間連結会計期間

第65期
中間連結会計期間

第64期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

14,419,608

15,984,613

30,944,787

経常利益

(千円)

584,053

912,659

1,602,117

親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益

(千円)

406,060

583,492

1,183,236

中間包括利益又は包括利益

(千円)

424,591

688,410

1,257,282

純資産額

(千円)

9,564,101

10,037,106

9,966,138

総資産額

(千円)

16,757,025

17,026,676

17,241,499

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

44.30

65.75

129.06

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

39.83

55.45

112.84

自己資本比率

(%)

57.0

58.9

57.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

580,673

656,407

1,176,636

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,226,276

367,961

△2,014,777

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

931,652

△637,500

219,695

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,483,059

3,967,769

3,580,683

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府施策の効果もあり、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、ウクライナ・中東情勢の長期不安定化によるエネルギー価格の高騰、金融資本市場の先行き不透明感、さらには不正アクセスによるサイバーセキュリティ問題など、企業経営を取り巻く環境には依然として注意を要する状況が続いております。

ビルメンテナンス業界におきましては、建物の安全・安心の確保や省エネルギーへの関心が高まる一方、労働人口の減少や人件費上昇、原材料価格の高騰などにより、顧客の施設維持管理コスト削減意識は引き続き強く、厳しい事業環境が続いております。また、現場の高齢化や人材確保の難しさにより、安定したサービス品質の維持が業界共通の課題となっております。

このような状況のもと、当社グループは「高度化・多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を最優先課題とし、現場力を軸にした専門性の高いサービスの提供に努めてまいりました。あわせて、中期経営計画(2026〜2028年度)に基づき、将来の成長に向けた人財投資およびDX・AI投資を先行的に実施し、組織力の強化と付加価値向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2億14百万円減少の170億26百万円となりました。

これは、保険積立金の3億60百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の2億68百万円の減少、現金及び預金の3億87百万円の増加が主な要因となっております。

負債は、前連結会計年度末比2億85百万円減少の69億89百万円となりました。これは、買掛金の3億61百万円の減少が主な要因となっております。

純資産は、利益剰余金の4億31百万円の増加、その他有価証券評価差額金の99百万円の増加、自己株式の取得による4億91百万円の減少などにより、前連結会計年度末比70百万円増加の100億37百万円となり、自己資本比率は58.9%となりました。

当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働、契約更改活動の進展、臨時作業売上の増加、さらにグループ会社の業績伸長などにより、前中間連結会計期間比15億65百万円(10.9%)増加の159億84百万円となりました。

利益面におきましては、新規物件の利益確保や臨時作業の増加が寄与したことに加え、今年度の人財投資のうち、採用関連費用が当中間連結会計期間での予定を下回ったことを主因に、販売費及び一般管理費の支出が前年同期よりも抑制された影響により、営業利益は前中間連結会計期間比2億56百万円(47.4%)増加の7億97百万円、経常利益は保険返戻金の増加、前中間連結会計期間における社債発行費の減少などにより同3億28百万円(56.3%)増加の9億12百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は同1億77百万円(43.7%)増加の5億83百万円となりました。

当社グループは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比3億87百万円増加の39億67百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億56百万円の増加(前中間連結会計期間は5億80百万円の増加)となりました。
 これは主に、増加として税金等調整前中間純利益9億15百万円、売上債権及び契約資産の減少額2億68百万円、減少として仕入債務の減少額3億61百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億67百万円の増加(前中間連結会計期間は12億26百万円の減少)となりました。
 これは主に、増加として保険積立金の払戻による収入4億10百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億37百万円の減少(前中間連結会計期間は9億31百万円の増加)となりました。
 これは主に、減少として自己株式の取得による支出5億46百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

26,000,000

計

26,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

9,624,490

9,624,490

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

9,624,490

9,624,490

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

9,624,490

―

654,460

―

635,900

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

有限会社おおとり

横浜市中区豆口台135

1,471

17.26

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1-4-10

573

6.73

ハリマビステム社員持株会

横浜市西区みなとみらい2-2-1

478

5.61

中央日本土地建物株式会社

東京都千代田区霞が関1-4-1

368

4.32

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

281

3.30

三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内1-4-5
(東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR)

253

2.97

株式会社みずほ銀行
(常任代理人   ㈱日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町1-5-5
(東京都中央区晴海1-8-12)

252

2.97

株式会社横浜銀行
(常任代理人  ㈱日本カストディ銀行)

横浜市西区みなとみらい3-1-1
(東京都中央区晴海1-8-12)

247

2.90

UH Partners 2投資事業有限責任組合

豊島区南池袋2丁目9-9

245

2.88

鴻  義久

横浜市神奈川区

244

2.87

計

―

4,412

51.79

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,100,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,509,800

85,098

―

単元未満株式

普通株式

14,290

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,624,490

―

―

総株主の議決権

―

85,098

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。

   また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ハリマビステム

横浜市西区みなとみらい
2-2-1

1,100,400

―

1,100,400

11.43

計

―

1,100,400

―

1,100,400

11.43

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,332,183

4,719,269

受取手形、売掛金及び契約資産

5,250,409

4,981,718

未成業務支出金

17,510

32,558

商品及び製品

9,979

3,941

原材料及び貯蔵品

140,046

100,253

その他

273,289

370,976

流動資産合計

10,023,419

10,208,716

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

980,965

953,252

土地

1,473,380

1,473,380

その他(純額)

203,375

238,103

有形固定資産合計

2,657,721

2,664,736

無形固定資産

のれん

518,383

473,597

顧客関連資産

660,281

626,986

その他

192,632

174,845

無形固定資産合計

1,371,296

1,275,429

投資その他の資産

投資有価証券

1,624,219

1,778,153

保険積立金

587,737

227,442

繰延税金資産

293,041

245,196

その他

736,542

679,602

貸倒引当金

△52,478

△52,601

投資その他の資産合計

3,189,061

2,877,792

固定資産合計

7,218,080

6,817,959

資産合計

17,241,499

17,026,676

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

1,562,050

1,200,417

短期借入金

388,600

408,400

未払法人税等

413,660

397,032

契約負債

795,485

893,773

賞与引当金

443,354

536,149

受注損失引当金

31,203

26,425

その他

1,545,572

1,473,280

流動負債合計

5,179,926

4,935,478

固定負債

転換社債型新株予約権付社債

1,004,500

1,004,500

長期借入金

194,400

244,800

リース債務

39,670

29,827

退職給付に係る負債

442,673

452,251

役員退職慰労引当金

159,341

76,602

繰延税金負債

226,641

218,828

その他

28,207

27,281

固定負債合計

2,095,434

2,054,091

負債合計

7,275,361

6,989,569

純資産の部

株主資本

資本金

654,460

654,460

資本剰余金

734,141

759,325

利益剰余金

8,822,249

9,254,193

自己株式

△454,309

△945,387

株主資本合計

9,756,541

9,722,591

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

213,832

313,026

退職給付に係る調整累計額

△9,143

△3,419

その他の包括利益累計額合計

204,689

309,606

新株予約権

4,907

4,907

純資産合計

9,966,138

10,037,106

負債純資産合計

17,241,499

17,026,676

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

14,419,608

15,984,613

売上原価

12,324,720

13,474,894

売上総利益

2,094,888

2,509,718

販売費及び一般管理費

役員報酬

136,645

148,183

給料及び賞与

483,157

528,193

賞与引当金繰入額

79,496

90,252

のれん償却額

20,213

44,785

賃借料

145,169

137,493

その他

689,190

763,236

販売費及び一般管理費合計

1,553,873

1,712,145

営業利益

541,014

797,572

営業外収益

受取利息

2,885

8,624

受取配当金

21,891

19,153

保険返戻金

1,836

90,088

持分法による投資利益

15,279

11,206

不動産賃貸料

16,903

16,628

その他

6,902

6,281

営業外収益合計

65,698

151,981

営業外費用

社債発行費

11,088

-

支払利息

5,356

6,527

不動産賃貸費用

5,918

6,919

保険解約損

-

21,918

その他

295

1,528

営業外費用合計

22,659

36,893

経常利益

584,053

912,659

特別利益

固定資産売却益

395

1,377

投資有価証券売却益

29,227

1,151

特別利益合計

29,623

2,529

特別損失

固定資産売却損

-

0

特別損失合計

-

0

税金等調整前中間純利益

613,676

915,189

法人税、住民税及び事業税

224,931

339,565

法人税等調整額

△17,315

△7,869

法人税等合計

207,615

331,696

中間純利益

406,060

583,492

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

406,060

583,492

0104035_honbun_0697847253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

406,060

583,492

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

12,381

99,194

退職給付に係る調整額

6,150

5,723

その他の包括利益合計

18,531

104,917

中間包括利益

424,591

688,410

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

424,591

688,410

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0697847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

613,676

915,189

減価償却費

90,526

101,156

のれん償却額

20,213

44,785

保険解約損益(△は益)

△1,836

△68,169

固定資産売却損益(△は益)

△395

△1,377

投資有価証券売却損益(△は益)

△29,227

△1,151

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,128

92,795

受取利息及び受取配当金

△24,776

△27,777

支払利息

5,356

6,527

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△61,156

268,691

棚卸資産の増減額(△は増加)

982

30,783

仕入債務の増減額(△は減少)

△215,870

△361,633

未払金の増減額(△は減少)

8,175

△34,450

契約負債の増減額(△は減少)

248,193

98,287

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,337

8,772

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

52,151

△82,738

その他

14,264

△2,062

小計

738,742

987,629

利息及び配当金の受取額

25,378

27,327

利息の支払額

△5,590

△6,899

法人税等の支払額

△177,856

△351,650

営業活動によるキャッシュ・フロー

580,673

656,407

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入

18,000

-

有形固定資産の取得による支出

△146,034

△76,357

有形固定資産の売却による収入

424

1,377

無形固定資産の取得による支出

△87,256

△42,930

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △1,031,540

-

投資有価証券の売却による収入

40,500

3,600

保険積立金の積立による支出

△14,204

△13,154

保険積立金の払戻による収入

8,340

410,692

差入保証金の差入による支出

△20,027

△447

差入保証金の回収による収入

2,470

11,039

その他

3,050

74,140

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,226,276

367,961

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

19,800

19,800

長期借入れによる収入

300,000

300,000

長期借入金の返済による支出

△249,600

△249,600

自己株式の取得による支出

-

△546,527

配当金の支払額

△128,184

△151,388

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

993,411

-

新株予約権の発行による収入

4,907

-

リース債務の返済による支出

△8,682

△9,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

931,652

△637,500

現金及び現金同等物に係る換算差額

△448

217

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

285,600

387,085

現金及び現金同等物の期首残高

4,197,459

3,580,683

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,483,059

※1 3,967,769

0104100_honbun_0697847253810.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

5,034,559千円

4,719,269千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 △551,500 〃

△751,500 〃

現金及び現金同等物

4,483,059千円

3,967,769千円

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  株式の取得により新たに株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

  なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

株式会社アイワサービス

株式会社武蔵野通信

      流動資産

       706,279 千円

       226,318 千円

      固定資産

 745,012

45,467

      のれん

 388,175

124,427

      流動負債

△89,321

△58,062

      固定負債

△285,578

 △20,050

      株式の取得価額

      1,464,567

        318,100

      現金及び現金同等物

      △604,534

      △146,592

      差引:取得のための支出

 860,032

 171,508

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

  該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

127,963

14

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日
取締役会

普通株式

138,331

15

2025年9月30日

2025年12月10日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

151,548

17

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日
取締役会

普通株式

170,481

20

2026年9月30日

2026年12月10日

利益剰余金

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2025年4月1日(みなし取得日 2025年4月1日)に行われた株式会社アイワサービスとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出されたのれんの金額804,313千円は、416,138千円減少しております。のれんの金額の減少は、顧客関連資産が644,477千円、繰延税金負債が228,338千円増加したことによるものです。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が422千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ422千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

   (収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

       財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 建築物総合サービス事業

合計

清掃業務

設備保守管理業務

警備業務

工営業務

その他

一時点で移転される財又はサービス

―

―

―

―

123,148

123,148

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,385,184

1,537,142

1,195,123

3,238,631

2,940,378

14,296,460

顧客との契約から生じる収益

5,385,184

1,537,142

1,195,123

3,238,631

3,063,527

14,419,608

その他の収益

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

5,385,184

1,537,142

1,195,123

3,238,631

3,063,527

14,419,608

     当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

       財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 建築物総合サービス事業

合計

清掃業務

設備保守管理業務

警備業務

工営業務

その他

一時点で移転される財又はサービス

―

―

―

―

127,250

127,250

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,939,975

1,631,230

1,257,826

3,849,119

3,179,209

15,857,362

顧客との契約から生じる収益

5,939,975

1,631,230

1,257,826

3,849,119

3,306,460

15,984,613

その他の収益

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

5,939,975

1,631,230

1,257,826

3,849,119

3,306,460

15,984,613

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

44円30銭

65円75銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

406,060

583,492

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
純利益金額(千円)

406,060

583,492

    普通株式の期中平均株式数(株)

9,167,016

8,874,940

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

39円83銭

55円45銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

    普通株式増加数(株)

1,029,060

1,647,261

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注)前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、第65期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。

  中間配当金の総額                           170,481千円

1株当たりの中間配当金                        20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日      2026年12月10日

0201010_honbun_0697847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。