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株式会社エクストリーム|半期報告書-第22期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社エクストリーム
書類名
半期報告書-第22期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-13 15:05:00
EDINET書類ID
S100ZHNA

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113081212

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第22期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社エクストリーム

【英訳名】

EXTREME CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  佐藤 昌平

【本店の所在の場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号

【電話番号】

03-6673-8535(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  島田 善教

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号

【電話番号】

03-6673-8535(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  島田 善教

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113081212

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

中間連結会計期間

第22期

中間連結会計期間

第21期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

5,644,979

6,206,157

11,796,110

経常利益

(千円)

721,097

616,353

1,669,064

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

458,521

404,812

1,177,844

中間包括利益又は包括利益

(千円)

478,085

354,802

1,278,699

純資産額

(千円)

6,433,391

7,241,008

7,235,080

総資産額

(千円)

8,741,161

9,843,904

9,441,468

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

85.65

75.60

220.00

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

85.60

75.52

219.84

自己資本比率

(%)

69.8

69.7

72.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

441,549

583,016

823,526

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

447,164

△4,651

△216,272

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△272,569

△147,694

△271,634

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

4,672,747

4,945,254

4,538,573

(注)当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113081212

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復傾向が見られ、このような中、生成AI技術への注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたAI・DX(デジタル・トランスフォーメーション)関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。ただし、依然として不安定な国際金融情勢や地域紛争、資源価格の変動、円安の継続など、経済環境の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開を行うIT業界においては、AI技術の活用やDXの推進によって、国内のIT市場規模は今後も拡大することが見込まれる一方で、IT人材が不足する状況は継続するものと思われます。こうした経営環境の中、新規顧客の開拓や、人材の確保および育成が重要であるとの認識のもと、事業の拡大と成長に取り組んでまいりました。また、より柔軟にITサービスの提供を実行するために、事業構造の見直しにも着手しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,206,157千円(前年同期比9.9%増)、営業利益は539,484千円(前年同期比18.9%減)、経常利益は616,353千円(前年同期比14.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は404,812千円(前年同期比11.7%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

<トータルソリューション事業>

トータルソリューション事業は、これまでの「デジタル人材事業」である人材派遣サービスと「受託事業」である開発サービスを融合し、当社人材の付加価値の最大化を図り、顧客に対しての最適解となるITサービスの包括提供を行う事業となります。

具体的には、顧客の潜在的課題の抽出から企画立案、要件定義といった上流工程からデザイン、開発、運用までITのプロダクトサイクルのあらゆるフェーズにおいて、人材派遣や開発体制の提供、プロダクトの納品といった様々なかたちで最適なITサービスの提供を行います。

子会社の株式会社エクスラボ&コンサルティング、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社、株式会社アットアイパス、株式会社インフィズジャパンについても当該事業に含まれます。

当中間連結会計期間においては、デジタル人材サービス、開発サービスにおいて、引き続き新規顧客の開拓や既存顧客への深耕営業に取り組むと同時に、トータルソリューション機能の構築に着手し始めました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,849,589千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は1,002,588千円(前年同期比20.5%増)となりました。

<コンテンツプロパティ事業>

コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

子会社の株式会社Dragami Gamesは当該事業に含まれます。

当中間連結会計期間においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』のゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生した他、株式会社Dragami Gamesがリリースしたゲームタイトルの販売額も発生しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は368,786千円(前年同期比16.6%減)、セグメント利益は159,586千円(前年同期比39.2%減)となりました。

② 財政状態

総資産・負債・純資産の状況

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、9,843,904千円となり、前連結会計年度比402,436千円の増加(前連結会計年度比4.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が240,199千円、有価証券が166,297千円、仕掛品が57,881千円、のれんが206,558千円、その他(投資その他の資産)が44,940千円、それぞれ増加した一方、売掛金が82,799千円、投資有価証券が226,981千円、それぞれ減少したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、2,602,895千円となり、前連結会計年度比396,507千円の増加(前連結会計年度比18.0%増)となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払費用が79,442千円、未払法人税等が69,818千円、賞与引当金が25,113千円、その他(固定負債)が35,239千円、それぞれ増加した一方、未払金が20,658千円、未払消費税等が10,379千円、それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、7,241,008千円となり、前連結会計年度比5,928千円の増加(前連結会計年度比0.1%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益404,812千円の計上により利益剰余金が72,820千円、非支配株主持分が27,135千円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が91,562千円、為替換算調整勘定が2,465千円、それぞれ減少したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ406,681千円増加し、4,945,254千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は583,016千円(前年同期は441,549千円の収入)となりました。これは、主に法人税等の支払額230,744千円があったものの、税金等調整前中間純利益745,351千円、売上債権の減少額114,423千円などにより資金獲得したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,651千円(前年同期は447,164千円の収入)となりました。

これは、主に長期預金の払戻による収入200,000千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出310,560千円などにより資金使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は147,694千円(前年同期は272,569千円の支出)となりました。これは、主に短期借入金の増加額200,000千円があったものの、配当金の支払額330,812千円などにより資金使用したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

当社は、2026年6月24日開催の取締役会において、株式会社アットアイパスおよび株式会社インフィズジャパンの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

なお、詳細につきましては、2026年6月24日付けで適時開示しております「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113081212

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

14,288,000

計

14,288,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

5,508,676

5,508,676

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

5,508,676

5,508,676

-

-

(注) 提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

5,508,676

-

425,080

-

409,947

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

佐藤 昌平

東京都新宿区

2,477,600

46.27

山下 良久

大阪府大阪市中央区

159,500

2.98

泉 裕治

福岡県福岡市城南区

114,100

2.13

西村 裕二

東京都渋谷区

98,100

1.83

長岡 裕二

東京都大田区

95,100

1.78

JPMSLLC CLIENT 

ASSETS SK JPY

(常任代理人 シティバンク、

 エヌ・エイ東京支店)

FOUR CHASE METROTE

CH CENTER BROOKLYN,NY 11245

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

86,400

1.61

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.

(東京都千代田区大手町一丁目9番

 7号)

80,700

1.51

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

72,458

1.35

由佐 秀一郎

東京都足立区

70,000

1.31

浅間 孝志

広島県尾道市

58,000

1.08

計

-

3,311,958

61.85

(注)1.当社は、自己株式153,968株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権が無いため、上記の「大株主の状況」からは除外しております。

 2.上記の当社代表取締役社長CEO佐藤昌平の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるエスエスカンパニー合同会社が所有する株式数(1,854,800株)を含めた実質所有株式数を記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己所有株式)

-

-

普通株式

153,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,351,500

53,515

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

3,276

-

-

発行済株式総数

 

5,508,676

-

-

総株主の議決権

 

-

53,515

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己所有株式)

株式会社エクストリーム

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号

153,900

-

153,900

2.7

計

-

153,900

-

153,900

2.7

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113081212

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,191,991

4,432,190

売掛金

1,360,030

1,277,231

有価証券

343,072

509,370

製品

1,633

1,200

仕掛品

161,418

219,299

その他

202,433

223,337

貸倒引当金

△431

△581

流動資産合計

6,260,148

6,662,048

固定資産

 

 

有形固定資産

136,590

182,180

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

62,843

61,692

ソフトウエア仮勘定

-

2,365

のれん

119,037

325,595

顧客関連資産

-

69,967

無形固定資産合計

181,880

459,620

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,568,906

1,341,924

長期預金

600,000

400,000

保険積立金

317,320

370,943

長期前払費用

27,588

33,211

その他

357,561

402,501

貸倒引当金

△8,527

△8,527

投資その他の資産合計

2,862,849

2,540,054

固定資産合計

3,181,320

3,181,855

資産合計

9,441,468

9,843,904

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

650,000

850,000

未払金

806,010

785,352

未払費用

134,550

213,993

未払法人税等

245,968

315,787

未払消費税等

128,793

118,414

賞与引当金

192,512

217,625

その他

34,040

52,489

流動負債合計

2,191,876

2,553,661

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

11,663

11,145

その他

2,848

38,088

固定負債合計

14,511

49,233

負債合計

2,206,388

2,602,895

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

425,080

425,080

資本剰余金

421,895

421,895

利益剰余金

6,071,419

6,144,240

自己株式

△200,981

△200,981

株主資本合計

6,717,414

6,790,235

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

142,237

50,674

為替換算調整勘定

25,204

22,738

その他の包括利益累計額合計

167,441

73,413

新株予約権

13,974

13,974

非支配株主持分

336,249

363,385

純資産合計

7,235,080

7,241,008

負債純資産合計

9,441,468

9,843,904

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

5,644,979

6,206,157

売上原価

3,902,240

4,237,453

売上総利益

1,742,738

1,968,704

販売費及び一般管理費

1,077,408

1,429,220

営業利益

665,330

539,484

営業外収益

 

 

受取利息

51,253

43,375

受取配当金

1

1

為替差益

11,992

-

投資有価証券売却益

-

55,134

その他

519

1,700

営業外収益合計

63,766

100,211

営業外費用

 

 

支払利息

3,389

6,112

支払手数料

3,221

3,238

為替差損

-

13,991

その他

1,388

0

営業外費用合計

7,999

23,341

経常利益

721,097

616,353

特別利益

 

 

負ののれん発生益

-

10,058

固定資産売却益

-

10,505

受取立退料

-

108,433

特別利益合計

-

128,997

税金等調整前中間純利益

721,097

745,351

法人税等

250,275

296,520

中間純利益

470,821

448,830

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

12,300

44,018

親会社株主に帰属する中間純利益

458,521

404,812

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

470,821

448,830

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,702

△91,562

為替換算調整勘定

△7,438

△2,465

その他の包括利益合計

7,263

△94,027

中間包括利益

478,085

354,802

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

465,784

310,784

非支配株主に係る中間包括利益

12,300

44,018

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

721,097

745,351

減価償却費

29,694

42,697

のれん償却額

16,609

24,875

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,771

21,863

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

△29

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△336

△517

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△3,123

-

受取利息

△51,253

△43,375

支払利息

3,389

6,112

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△55,134

為替差損益(△は益)

△1,790

21,914

負ののれん発生益

-

△10,058

固定資産売却益

-

△10,505

受取立退料

-

△108,433

売上債権の増減額(△は増加)

52,870

114,423

棚卸資産の増減額(△は増加)

△93,222

△55,529

未払金の増減額(△は減少)

47,800

△54,355

未払消費税等の増減額(△は減少)

-

△19,639

その他

△53,105

29,168

小計

685,416

648,825

利息の受取額

58,636

42,948

利息の支払額

△3,672

△6,881

立退料の受取額

-

108,433

法人税等の還付額

35,374

20,434

法人税等の支払額

△334,205

△230,744

営業活動によるキャッシュ・フロー

441,549

583,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

480,446

-

有形固定資産の取得による支出

△19,013

△64,461

有形固定資産の売却による収入

-

21,820

無形固定資産の取得による支出

△22,808

△19,028

投資有価証券の取得による支出

-

△29,232

投資有価証券の売却による収入

-

177,303

長期預金の払戻による収入

-

200,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

-

※2 △310,560

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による収入

-

※2 12,575

差入保証金の差入による支出

△16,984

△12,083

差入保証金の回収による収入

25,524

19,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

447,164

△4,651

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

200,000

長期借入金の返済による支出

△9,600

-

社債の償還による支出

△5,000

-

配当金の支払額

△229,219

△330,812

非支配株主への配当金の支払額

-

△16,882

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

△28,749

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△272,569

△147,694

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,495

△23,989

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

623,639

406,681

現金及び現金同等物の期首残高

4,049,107

4,538,573

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,672,747

※1 4,945,254

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間にて、当社は株式会社アットアイパス及び株式会社インフィズジャパンの全株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

給料手当

306,333千円

370,601千円

賞与引当金繰入額

36,719千円

43,628千円

退職給付費用

3,133千円

4,128千円

貸倒引当金繰入額

13千円

△29千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

4,702,494千円

4,432,190千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△324,810千円

-千円

流動資産その他(預け金)

3,579千円

3,694千円

有価証券(MMF)

291,483千円

509,370千円

現金及び現金同等物

4,672,747千円

4,945,254千円

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 株式の取得により新たに株式会社アットアイパスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アットアイパス株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 流動資産          123,553千円

 固定資産           55,958

 のれん           231,433

 顧客関連資産         72,225

 流動負債          △43,580

 固定負債          △33,590

  株式の取得価額      406,000

 現金及び現金同等物     △95,439

  差引:取得のための支出  310,560

 株式の取得により新たに株式会社インフィズジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インフィズジャパン株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 流動資産           40,062千円

 固定資産           7,200

 流動負債          △10,762

 固定負債          △2,442

 負ののれん発生益      △10,058

  株式の取得価額       24,000

 現金及び現金同等物     △36,575

  差引:取得のための収入    12,575

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

224,855

42

2025年3月31日

2025年6月25日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

331,991

62

2026年3月31日

2026年6月25日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

トータルソリューション事業

コンテンツ

プロパティ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,202,958

442,020

5,644,979

-

5,644,979

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8,058

400

8,458

△8,458

-

計

5,211,016

442,420

5,653,437

△8,458

5,644,979

セグメント利益

831,696

262,628

1,094,324

△428,993

665,330

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

トータルソリューション事業

コンテンツ

プロパティ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,838,571

367,586

6,206,157

-

6,206,157

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,018

1,200

12,218

△12,218

-

計

5,849,589

368,786

6,218,375

△12,218

6,206,157

セグメント利益

1,002,588

159,586

1,162,174

△622,690

539,484

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)および子会社株式の取得関連費用が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループの報告セグメントは、従来「デジタル人材事業」、「受託開発事業」および「コンテンツプロパティ事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、顧客最適解となるサービスの包括提供を実現することを目的として、「デジタル人材事業」と「受託開発事業」を統合して「トータルソリューション事業」とし、「トータルソリューション事業」と「コンテンツプロパティ事業」の2つの報告セグメントに変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「トータルソリューション事業」において、2026年6月30日付で株式会社アットアイパスの全株式を取得したことに伴い、のれんが231,433千円増加しております。

(重要な負ののれん発生益)

 「トータルソリューション事業」において、2026年6月30日付で株式会社インフィズジャパンの全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益が10,058千円発生しております。

また、負ののれん発生益は特別利益であるため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は、2026年6月24日開催の取締役会において、株式会社アットアイパス及び株式会社インフィズジャパンを子会社化することを決議し、2026年6月30日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称

株式会社アットアイパス

事業の内容

ソフトウェア開発

②被取得企業の名称

株式会社インフィズジャパン

事業の内容

ソフトウェア開発

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社アットアイパスおよび株式会社インフィズジャパンは、福岡県福岡市においてSES事業および受託開発事業を展開し、地域に根差した強固な顧客基盤を有しており、近年では東京などの顧客のフルリモート、ニアショア案件にも対応しています。両社はWEB系やオープン系から制御系まで幅広いニーズに対応できることを強みとしていると同時に、未経験者を数か月でIT技術者として育成する、独自の教育プログラムに基づいた研修を実施しております。

こうした両社の強みや特徴は、当社の成長戦略に合致し、当社グループの更なる企業価値向上に資するものと判断し、子会社化を決議いたしました。

(3)企業結合日

2026年6月30日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年7月1日から2026年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、当社の当連結会計年度末の純資産額の15%未満の額であります。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)株式会社アットアイパス

①発生したのれんの金額

231,433千円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。

③償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

④のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類

金額

加重平均償却期間

顧客関連資産

72,225千円

8年

(2)株式会社インフィズジャパン

①発生した負ののれん発生益の金額

10,058千円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったことによるものであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

トータル

ソリューション事業

コンテンツ

プロパティ事業

一時点で移転される財又はサービス

302,361

352,451

654,813

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

4,900,596

89,569

4,990,166

顧客との契約から生じる収益

5,202,958

442,020

5,644,979

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

5,202,958

442,020

5,644,979

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

トータル

ソリューション事業

コンテンツ

プロパティ事業

一時点で移転される財又はサービス

400,103

309,838

709,941

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

5,438,468

57,747

5,496,215

顧客との契約から生じる収益

5,838,571

367,586

6,206,157

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

5,838,571

367,586

6,206,157

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

85.65円

75.60円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

458,521

404,812

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

458,521

404,812

普通株式の期中平均株式数(株)

5,353,708

5,354,708

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

85.60円

75.52円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

2,957

5,796

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113081212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。