株式会社　大垣共立銀行｜半期報告書－第215期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

　（注）大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

３．当社は、2026年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

(2)当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合

　　　　　計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、当中間連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、長引く中東情勢の混乱や自然災害の影響を受けながらも、緩やかに回復しています。個人消費は、物価上昇の影響から消費者マインドに弱さがみられるものの、賃上げによる所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きがみられます。設備投資は、高水準が続く企業収益を背景に、ＡＩ関連や人手不足対応の省力化投資需要によって前向きな動きがみられます。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業において、北米向けを中心とした需要が堅調に推移し、生産も高水準を維持しました。

金融環境を振り返りますと、物価上昇が続くなか、日本銀行は６月及び９月に利上げを決定し、政策金利は1.25％程度となりました。長期金利も上昇基調で推移し、９月には３％台を付ける場面がみられました。株式市場では、日経平均株価が６月に一時72,000円台を付けるなど高値圏で推移しました。また、為替市場では、日米金利差などを背景に円安基調が続き、政府・日本銀行による為替介入により一時的に円高方向へ変動する局面も見られましたが、ドル円相場は概ね150円台から160円台で推移しました。

このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ　～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年４月～2027年３月）の最終年度として、「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、本部・営業店・グループ会社が一体となって、積極的に業務を展開してまいりました。

〔財政状態〕

　当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、現金預け金等は減少したものの、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比1,084億33百万円増加して６兆8,454億87百万円となりました。負債につきましては、その他負債や繰延税金負債等の増加により前年度末比578億55百万円増加して６兆4,304億27百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比505億77百万円増加して4,150億60百万円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、貸出金は大企業向け貸出などが増加したことにより前年度末比669億95百万円増加して４兆6,585億29百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比561億５百万円増加して１兆1,176億97百万円となりました。預金は法人預金などが増加したことにより前年度末比539億45百万円増加して５兆8,940億43百万円となりました。

〔経営成績〕

　当社グループの当中間連結会計期間の連結経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから、前年同期比134億20百万円増加して858億27百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が増加したことなどから、前年同期比74億99百万円増加して687億36百万円となりました。

　その結果、連結経常利益は前年同期比59億20百万円増加して170億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比35億83百万円増加して113億30百万円となりました。

〔セグメントの状況〕

当中間連結会計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比141億40百万円増加して631億97百万円、セグメント利益は前年同期比53億77百万円増加して160億45百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比10億78百万円減少して203億83百万円、セグメント利益は前年同期比67百万円減少して６億76百万円となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比１億10百万円増加して15億68百万円、セグメント利益は前年同期比４億76百万円増加して12億93百万円となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比96百万円増加して50億22百万円、セグメント利益は前年同期比22百万円減少して２億67百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比57億37百万円増加して299億51百万円、国際業務部門で前年同期比５億28百万円増加して24億20百万円となり、合計で前年同期比62億66百万円増加して323億71百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比２億39百万円増加して70億14百万円、国際業務部門で前年同期比２百万円減少して65百万円となり、合計で前年同期比２億37百万円増加して70億80百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比21億64百万円減少して53億５百万円の赤字、国際業務部門で前年同期比13億36百万円増加して12億21百万円となり、合計で前年同期比８億27百万円減少して40億84百万円の赤字となりました。

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間４百万円、当中間連結会計期間５百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前年同期比４億８百万円増加して118億75百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年同期比１億70百万円増加して47億95百万円となりました。

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や譲渡性預金の減少などにより361億28百万円の資金流出となりました。前年同期比205億73百万円の増加となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などによる資金流出が、有価証券の売却及び償還などによる資金流入を上回り、164億39百万円の資金流出となりました。前年同期比187億55百万円の増加となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより39億25百万円の資金流出となりました。前年同期比16億16百万円の減少となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比995億83百万円増加して、7,768億26百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　（注）　債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)当社は、2026年５月15日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は320,000,000株増加し、400,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は165,127,588株増加し、206,409,485株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  ※ 当社は、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割の影響を反映させておらず、新株予約権の発行時（2026年７月28日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．新株予約権の取得に関する事項

（1）新株予約権者が権利行使をする前に、前記３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。

（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（4）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（6）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（7）新株予約権の取得に関する事項

前記４に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は165,127,588株増加し、206,409,485株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

２．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

３．2026年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ありあけキャピタル株式会社が2026年９月24日現在でアリアケ・マスター・ファンドとの投資一任契約を締結し、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。

２．当社は、2026年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

　（注）当社は、2026年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　10社

主要な会社名

共友リース株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、株式会社ＯＫＢ総研

(連結の範囲の変更)

　株式会社ＯＫＢリアルティ・マネジメントは、新規設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　６社

主要な会社名

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立事業承継４号投資事業有限責任組合

ＯＫＢスタートアップ支援１号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社Nexus

株式会社ノア

株式会社サンマートサカイ

株式会社横井製作所

株式会社OKBC３

株式会社TCホールディングス

株式会社ティーシージャパン

TC SOLUTIONS株式会社

株式会社トレーディングセンターJAPAN

株式会社OKBC２

　投資事業等を営む非連結子会社等が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　６社

主要な会社名

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立事業承継４号投資事業有限責任組合

ＯＫＢスタートアップ支援１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　10社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～60年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和７年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金等の総額

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において該当するものはありません。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※７．有形固定資産の減価償却累計額

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

　９．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．次の資産について減損損失を計上しております。

　これらの資産は、店舗跡地の売却及び店舗の営業終了の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

　減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、売却予定があるものの正味売却価額は、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

　これらの資産は、店舗の移転等の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については一定の地域別に区分したエリアまたは営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、社宅等については共用資産としております。

　減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、売却予定があるものの正味売却価額は、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡２千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取り１千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡２千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

前連結会計年度（2026年３月31日）

（単位:百万円）

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（単位:百万円）

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位:百万円）

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※３）前連結会計年度において、90百万円の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、30百万円の減損処理を行っております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2026年３月31日）

（単位:百万円）

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は9,809百万円であります。

第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位:百万円）

（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（単位:百万円）

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は9,937百万円であります。

　　　第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位:百万円）

　　　（注）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2026年３月31日）

（単位:百万円）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（単位:百万円）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。

それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨オプションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

時価の評価プロセスの説明

当社グループは財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って、各取引部門が時価を算定しております。算定された時価については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（有価証券関係）

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

　なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額423百万円を含めております。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）