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旭化成ホームズ株式会社|公開買付届出書|EDINET開示書類

提出企業
旭化成ホームズ株式会社
書類名
公開買付届出書
提出日時
2026-11-13 14:08:00
EDINET書類ID
S100ZHL9

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

公開買付届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【届出者の氏名又は名称】

旭化成ホームズ株式会社

【届出者の住所又は所在地】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

【電話番号】

03-6899-3020

【事務連絡者氏名】

経営企画・管理本部 経営企画部 部長 黒木 浩二

【代理人の氏名又は名称】

該当事項はありません。

【代理人の住所又は所在地】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

該当事項はありません。

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

旭化成ホームズ株式会社

(東京都千代田区神田神保町一丁目105番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注1) 本書中の「公開買付者」及び「当社」とは、旭化成ホームズ株式会社をいいます。

(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社森組をいいます。

(注3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。

(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注7) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。

(注8) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。

(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。

(注10) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。以下「行政機関休日法」といいます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。

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第1 【公開買付要項】

1 【対象者名】

株式会社森組

2 【買付け等をする株券等の種類】

普通株式

3 【買付け等の概要】

公開買付けの目的

完全子会社化

買付け等の期間

2026年11月13日(金曜日)から2027年1月7日(木曜日)まで(35営業日)(注1)

買付け等の価格

普通株式1株につき、金564円

買付予定数の下限

11,922,100(株)(注2)

買付予定数の上限

―(株)

対象者の意見

対象者が2026年11月12日に公表した「その他の関係会社である旭化成ホームズ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、2026年11月12日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしたとのことです。

(注1) 令第8条第1項及び行政機関休日法第1条第1項第3号に基づき2026年12月29日及び30日は、行政機関の休日となるため、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)に算入しておりませんが、下記「8 応募及び契約の解除の方法」に記載の方法に従った公開買付代理人による本公開買付けに応募する株主(以下「応募株主等」といいます。)からの応募の受付けは、公開買付期間に算入されていない2026年12月29日及び30日にも行われます。

(注2) 「買付予定数の下限」(下記「4 買付け等の目的」の「(1) 公開買付けの目的の概要」に記載の方法で計算されます。)の株式数の買付け等を行った場合における買付け等後の公開買付者の株券等所有割合(法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいい、その者に同条第1項第1号に規定する特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)がある場合にあっては、その株券等所有割合を加算したものをいいます。)は66.69%(小数点以下第三位を四捨五入)(注3)です。

(注3) 株券等所有割合は、対象者が2026年6月25日に提出した第93期有価証券報告書(以下「対象者有価証券報告書」といいます。)に記載された2026年3月31日現在の総株主の議決権の数(327,367個)を分母として算出しております。本書提出日現在における対象者の単元未満株式の数が判明しておらず、同日現在の対象者の総株主の議決権の数が不明であるところ、対象者有価証券報告書に記載された2026年3月31日現在の総株主の議決権の数が公表又は提出した書類において把握可能な直近の総株主の議決権の数であることから、当該株券等所有割合の計算においては、対象者有価証券報告書に記載された総株主の議決権の数(327,367個)を分母として用いております。

4 【買付け等の目的】

(1) 【公開買付けの目的の概要】

公開買付者は、本書提出日現在、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード市場に上場している対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を9,911,000株(所有割合(注1):30.26%)所有する対象者の筆頭株主であり、対象者を持分法適用関連会社としております。なお、公開買付者の完全親会社である旭化成株式会社(以下「旭化成」といいます。)は、本書提出日現在、対象者株式を所有しておりません。

(注1) 「所有割合」とは、対象者が2026年11月12日に公表した「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)」(以下「対象者決算短信」といいます。)に記載された2026年9月30日現在の発行済株式総数(32,800,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(50,303株)を控除した株式数(32,749,697株、以下「本基準株式数」といいます。)に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載において同じとします。

公開買付者は、2026年11月12日に、対象者株式の全て(ただし、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。以下同じです。)を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、本公開買付けを実施することを取締役会において決議いたしました。

公開買付者は、本公開買付けにおいて、11,922,100株(所有割合:36.40%)を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、公開買付者は、対象者株式の全てを取得することにより、対象者を完全子会社化することを目的としていることから、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(11,922,100株)以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。なお、買付予定数の下限(11,922,100株)は、本基準株式数(32,749,697株)に係る議決権数(327,496個)に3分の2を乗じた数(218,331個、小数点以下を切り上げ)に対象者の単元株式数(100株)を乗じた株式数(21,833,100株)から、本書提出日現在、公開買付者が所有する対象者株式の数(9,911,000株)を控除した株式数(11,922,100株)としております。これは、公開買付者が、本取引において、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的としているところ、下記「(4) 公開買付け後の組織再編等の方針」に記載の本株式併合(下記「(4) 公開買付け後の組織再編等の方針」の「② 株式併合」で定義します。以下同じです。)の手続を実施する際には、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第309条第2項に規定する株主総会における特別決議が要件とされることから、本取引を確実に遂行すべく、本公開買付け後に公開買付者が対象者の総株主の総議決権数の3分の2以上を所有することとなるように設定したものです。

本公開買付けに際して、公開買付者は、2026年11月12日付で、対象者の第2位株主である株式会社長谷工コーポレーション(以下「長谷工コーポレーション」といいます。)との間で、本公開買付けに応募する旨の契約(以下「本応募契約」といいます。)を締結しており、長谷工コーポレーションが所有する対象者株式の全て(2,624,000株、所有割合:8.01%。以下「本応募予定株式」といいます。)について、本公開買付けに応募する旨を合意しております。なお、本応募契約の概要については、下記「(6) 公開買付けに係る重要な合意」をご参照ください。

公開買付者は、本公開買付けにより対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、下記「(4) 公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)を実施することを予定しております。

なお、本取引の概要は、大要以下のとおりです。

(ⅰ)本公開買付けの実施前(現状)

本書提出日現在、対象者株式については、公開買付者が9,911,000株(所有割合:30.26%)、長谷工コーポレーションが2,624,000株(所有割合:8.01%)、その他の株主が残りの株式を所有。

【画像・図表はPDF原本参照】

(ⅱ)本公開買付け(2026年11月13日から2027年1月7日(予定))

公開買付者は、対象者株式の全て(ただし、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を対象とする本公開買付けを実施。長谷工コーポレーションは、本応募契約に基づき本応募予定株式を本公開買付けに応募。

【画像・図表はPDF原本参照】

(ⅲ)本スクイーズアウト手続の実施(2027年3月上旬頃(予定))

公開買付者は、本公開買付けの成立後、本スクイーズアウト手続を実施する予定。

【画像・図表はPDF原本参照】

また、下記「9 買付け等に要する資金」の「(2) 買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等」の「③ 届出日以後に借入れを予定している資金」に記載のとおり、公開買付者は、公開買付者の完全親会社である旭化成より本公開買付けに係る決済の開始日の2営業日前(同日を含みます。)までに、150億円を限度とする融資により本公開買付けにおける買付資金及びその付随費用を調達する予定であり、旭化成は、当該貸付けに要する資金を自己資金により賄う予定です。

なお、対象者プレスリリースによれば、対象者は2026年11月12日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしたとのことです。

対象者の取締役会決議の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「(3) 公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑥ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。

(2) 【公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針】

① 【公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程】

公開買付者は、旭化成において住宅事業を本格的に立ち上げたことを契機に、1972年11月に旭化成(当時の商号は、現商号である旭化成株式会社への変更前の旭化成工業株式会社)の完全子会社の住宅事業会社として設立されました。本書提出日現在、公開買付者グループ(公開買付者並びにその子会社及び持分法適用関連会社を総称していいます。以下同じです。)は、公開買付者、その連結子会社71社及び持分法適用関連会社11社(対象者を含みます。)で構成されており、設立当時より、世代を超えて住み継がれる「ロングライフ住宅」の思想を土台に、戸建住宅「ヘーベルハウス」や賃貸住宅「ヘーベルメゾン」をはじめとする商品・サービスを展開してきました。公開買付者は、公開買付者の完全子会社である旭化成不動産レジデンス株式会社(以下「旭化成不動産レジデンス」といいます。)及び公開買付者の完全子会社である旭化成リフォーム株式会社を中心に、お客様の「いのち・くらし・人生」を支える住まいづくりの「HEBEL HAUS」(ヘーベルハウス)をマスターブランドとして多様な専門性を持つグループ会社が一体となって“安心で豊かな暮らし”を実現していくために事業を展開しております。

公開買付者グループは、戸建住宅・集合住宅・中高層建築等の建築請負事業を中核として、不動産開発、賃貸管理・不動産流通、リフォーム、シニア、海外その他の住宅関連事業を幅広く展開しております。公開買付者グループは、2025年4月から、2030年のあるべき姿としてVision for 2030「未来を託せる人と会社へ」を掲げ、その実現に向けて経営戦略の推進及び事業構造の高度化に取り組んでおり、同時に開始した中期経営計画(2025年度から2027年度まで)(以下「現中期経営計画」といいます。)に基づき、「住宅事業一体となった成長戦略」「成長に向けた資源投下」「経営基盤の高度化」を基本方針とし、建築請負事業を中核としながらも不動産開発事業及び海外事業を成長ドライバーとして位置付け、売上高12,000億円、営業利益1,200億円を目指してグループ横断での経営資源の活用、事業ポートフォリオの転換及び収益基盤の拡大を推進しております。

現中期経営計画の達成に向けて、国内では2025年4月に不動産開発事業のさらなる成長に向けて、意思決定の迅速化や投資判断機能の高度化等を目的として、旭化成不動産レジデンスが担っていた不動産開発事業を公開買付者へ承継し、住宅事業と不動産開発事業を一体的に推進する体制を構築しております。また、海外では、豪州において住宅建設・販売事業のさらなる拡大に取り組むとともに、米国においては配管、躯体、電気、基礎及び空調等の施工事業を展開し、事業基盤の拡充及び成長を推進しております。

さらに、公開買付者グループは、Vision for 2030において掲げるテーマの一つである「With Environment:環境貢献のリーディングカンパニーへ」の実現に向けた取り組みを積極的に推進しております。具体的には、太陽光発電設備の設置促進や余剰電力の活用等を通じて、2023年度に国内ハウスメーカーとして初めて事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う「RE100」(注1)を達成するとともに、戸建住宅及び集合住宅の双方においてZEH(注2)の普及を推進しております。

(注1) 「RE100」とは、企業が自らの事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのことをいいます。

(注2) 「ZEH」とは、net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で、家庭で使用するエネルギーと、再生可能エネルギーの収支を実質的にゼロ以下にする家のことをいいます。

一方、対象者プレスリリースによれば、対象者は、1899年6月に奈良県において土木工事請負事業者として創業し、1934年2月に個人企業から株式会社組織に改め、現在の商号である株式会社森組として設立したとのことです。その後、1961年9月に東京営業所を開設(1964年4月に東京支店へ昇格)、1988年1月に東京本店を設置(1996年6月に東京支店を併合)、1994年6月に大阪本店を設置し、全国的に土木・建築事業を展開しているとのことです。対象者は、本書提出日現在、子会社及び関連会社を有しておらず、建設事業及び不動産事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っているとのことです。建設事業及び不動産事業の内容はそれぞれ下表のとおりとのことです。

建設事業

土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでいるとのことです。

不動産事業

不動産の売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでいるとのことです。

また、対象者は、1990年12月に、阪急電鉄株式会社(以下「阪急電鉄」といいます。)を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の関連会社になっているとのことですが、2007年5月には、長谷工コーポレーションの事業ノウハウを取り入れ、対象者の収益基盤を強固なものとするために、阪急電鉄の関連会社から外れ、長谷工コーポレーションの関連会社となったとのことです。2016年5月には、公開買付者と対象者の建設事業分野におけるそれぞれが有する経営資源を有効に活用しつつ、相互の競争力を強化し、マンション事業等を始めとしたシナジー効果が創出できる事業領域においてそれぞれの企業価値を向上することを目的とした業務提携(下記に定義する本業務資本提携契約に基づく業務提携をいいます。)を行い、長谷工コーポレーションの関連会社から外れて、旭化成及び公開買付者の関連会社となり現在に至っているとのことです。

対象者株式については、1963年7月に株式会社大阪証券取引所(以下「大阪証券取引所」といいます。)市場第二部に上場し、2013年7月には東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場し、2022年4月に行われた東京証券取引所の市場区分の見直しを経て、同市場から東京証券取引所スタンダード市場に移行し、現在に至っているとのことです。

対象者は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」という経営理念のもと、持てる技術・業務に常に磨きをかけ、お客様の要望に的確にお応えするとともに、経営方針、行動規範、環境方針に基づく公正かつ透明性の高い事業活動によって、企業価値の向上を目指し続け、持続可能な社会の実現を目指しているとのことです。1899年の創業以来、建設構造物という「かたちある成果」だけでなく、長年にわたりお客様と築いてきた信頼関係を財産として、社会の基盤を支え、人々の暮らしを守る企業であり続けたいと考えているとのことです。

また、対象者を取り巻く事業環境については、自然災害への対応や老朽化インフラの更新需要、堅調な民間投資に支えられ、底堅く推移しているとのことです。一方で、世界情勢の不安定化の長期化により、資材価格の高騰や供給制約、労務費の上昇が重なり、経営環境は厳しさを増していると認識しているとのことです。特に建設業界においては、少子高齢化を背景とした担い手不足が深刻さを増しており、世代間の技術承継や技能労働者の確保が大きな課題となっているとのことです。

このような環境のもと、対象者としても事業環境の変化に対応するためには、施工管理力の深化やICT(注3)・AI技術の活用による生産性向上、人財育成や働きがい向上への投資、環境負荷の低減に向けた取り組みに積極的に資源を配分しつつ、高収益体質と強固な財務基盤の確立を図る必要があると捉えているとのことです。対象者は、中長期戦略プログラム「Morigumi Branding Plan(MGBP)」を推進しており、「魅力あふれる森組ブランドの確立」を目的として、「地域社会に必要とされる企業であること」「役職員が“やりがい”と“誇り”を持ち、安心して働ける企業であること」「高収益体質と強固な財務基盤を備え、選ばれる企業であること」の3点を目指すブランド価値としているとのことです。この方針のもと、「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」の3つの柱に取り組み、また、建設事業で、長年培ってきた施工管理力と提案力を発揮し、現場での脱炭素の取り組みを含む環境に配慮した施工を推進することで、本業を着実に成長させ、持続可能な社会と環境づくりに貢献していくことを目標としているとのことです。

(注3) 「ICT」とは、「Information and Communication Technology」の略であり、情報通信技術のことをいいます。

公開買付者は、対象者との相互の事業基盤を有効に活用し、将来の成長に向けた競争力強化を目指し、中高層建築及び既存マンションの大規模修繕・リノベーションの分野における協業、人材交流を通じた技術・ノウハウの共有、施工能力・施工体制の相互活用を目的として、対象者との間で2016年5月13日付で業務及び資本提携契約(以下「本業務資本提携契約」といいます。)を締結し、2016年5月20日付で長谷工コーポレーションから対象者株式6,951,000株(当時の所有割合(注4):21.22%)、阪急電鉄から対象者株式2,960,000株(当時の所有割合:9.04%)の合計で9,911,000株(当時の所有割合:30.26%)を相対取引(1株当たり222円)により取得し、対象者の筆頭株主となり、対象者を持分法適用関連会社とし、現在に至っております。

(注4) 本段落における「当時の所有割合」とは、対象者が2016年6月24日に提出した第83期有価証券報告書に記載された2016年3月31日現在の発行済株式数(32,800,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(49,766株)を控除した数(32,750,234株)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。)をいいます。

また、公開買付者は、本業務資本提携契約を締結して以降、約10年間にわたり、公開買付者が手掛ける不動産開発案件の施工協業、人的交流及び公開買付者から対象者への役員派遣を行い、施工力、技術力、コンプライアンスにおいて対象者との親和性を高めてまいりました。

こうした中、2025年6月中旬に、建設業界における人手不足による施工力の確保が公開買付者の手掛ける不動産開発事業を成長させる上で重要な課題と考えていたところ、公開買付者グループにおける上場会社株式の継続保有に関する方針を検討する過程で、対象者との資本関係の見直しについて検討を開始いたしました。その後、2026年1月15日に、公開買付者は対象者の業務執行取締役の一部と協議を行う中で、公開買付者と対象者との今後の資本関係についての対象者の意向を確認したところ、公開買付者とのさらなる資本関係の強化について前向きな意向が示されました。なお、対象者によると、同日の協議を含め、本特別委員会(下記「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(ⅰ)検討体制の構築の経緯」に定義します。以下同じです。)設置前に本取引の条件に関する協議は行われておらず、また、本特別委員会の委員(本特別委員会の委員の詳細については下記「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(ⅰ)検討体制の構築の経緯」をご参照ください。)及び公開買付者からの出向役員である奥田匡氏(以下「奥田氏」といいます。)、中園明弘氏(以下「中園氏」といいます。)並びに公開買付者の取締役を兼任する坂井謙介氏(以下「坂井氏」といいます。)は当該協議等に一切関与していないとのことです。

公開買付者は、かかる対象者の意向を踏まえ、再度慎重に対象者との資本関係の在り方について検討を進めた結果、対象者を完全子会社化することによって両社の人財・技術・施工ネットワークをこれまで以上に一体的に活用することが、公開買付者における施工力の確保に加えて、対象者のさらなる成長に寄与でき、双方にとって最も有益であると判断したことから、2026年6月30日開催の取締役会において、対象者に対して本取引に関する協議の開始を提案することを決議いたしました。その上で、公開買付者は、同日、対象者に対し、本取引に関する提案を行う予定である旨を伝え、その検討に向けた準備を依頼したところ、対象者よりかかる提案について前向きに検討を進める旨の回答を受けました。

なお、公開買付者が、本取引において想定している具体的なシナジー効果は以下のとおりです。

(ⅰ)両社が保有する施工人材及び協力会社ネットワークの相互活用による施工力拡大

公開買付者及び対象者が保有する施工人材や技術・ノウハウを相互に活用するとともに、両社の協力会社ネットワーク及び公開買付者グループの施工機能を連携させることで、施工体制の強化及び施工対応力の向上を図ることができるものと考えております。

(ⅱ)企画・設計・施工の一体化による開発プロセス全体の最適化(工期短縮、コスト最適化、品質向上)

公開買付者と対象者が、不動産開発プロジェクトにおける企画・設計・施工の各機能をより一体的に連携させることにより、開発プロセス全体の効率化を図ることができるものと考えております。また、両社が保有する技術・ノウハウを相互に活用することで、コスト競争力の向上、工期の短縮及び品質の向上を図ることができるものと考えております。

(ⅲ)旭化成グループ(旭化成並びにその子会社(公開買付者グループを含みます。)及び持分法適用関連会社を総称していいます。以下同じです。)が有する顧客基盤・事業領域を活用した新規受注機会の拡大

公開買付者グループにおける不動産開発事業の拡大に伴い、対象者においても多様な建築案件への参画機会を拡大できるものと考えております。また、公開買付者グループが保有する顧客基盤、事業ネットワーク及び営業機能を活用することで、受注機会の拡大及び受注ポートフォリオの多角化を図ることができるものと考えております。また、公開買付者グループが手掛ける不動産開発事業等に伴う土地造成工事において、対象者の土木事業の拡大に寄与できるほか、旭化成グループが手掛けるインフラ工事においても、対象者の土木に関する施工能力を活用した協業の可能性が見込めると考えております。

このような認識や考えのもと、公開買付者は2026年5月中旬に本取引の本格的な検討を開始し、2026年5月中旬、公開買付者、旭化成及び対象者並びに長谷工コーポレーションから独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてみずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」といいます。)を、2026年6月中旬には法務アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所をそれぞれ選任いたしました。これと並行して、公開買付者は、2026年7月13日、本取引の背景及び目的、想定されるシナジー及びスケジュールを記載した初期的意向表明書(以下「本意向表明書」といいます。)を対象者に対して提出いたしました。これに対して、公開買付者は、同日、対象者より、適切な社内検討体制の整備を含め、公正性担保措置を講じた上で正式な検討を開始する旨と併せて、本取引の実現可能性の精査のためのデュー・ディリジェンス(以下「本デュー・ディリジェンス」といいます。)を受け入れる旨の連絡を受領しました。

その後、公開買付者は、2026年8月初旬から同年9月末まで対象者に対して、対象者に対するビジネス、財務会計、税務、法務及び労務等の各分野に関する本デュー・ディリジェンスを実施するとともに、2026年9月16日には、対象者が設置した本特別委員会に対して、本取引の意義・目的、本取引の概要について説明を行うとともに、本特別委員会からの質疑に対する回答を行いました。なお、公開買付者は、本取引により対象者株式が上場廃止となることに伴い、顧客・取引先との関係、コンプライアンス体制、人材採用、既存従業員及び資金調達の各面において生じ得るデメリットについても検討いたしました。その結果、対象者へのヒアリングにおいて取引先との関係に上場廃止による特段の影響は想定されないことを確認したこと、本取引後も上場会社である旭化成のグループ会社として旭化成グループのガバナンス体制に準拠すること、人材採用において旭化成グループのブランド・信用力を活用できること、既存従業員の雇用条件は原則として維持されること、対象者は現時点でネットキャッシュの状態にあり、本取引後は旭化成グループの信用力・資金調達力を活用した資金調達が可能になることから、上場廃止に伴うデメリットは限定的であり、上記の各シナジーの実現による対象者の企業価値向上の効果がこれを上回るものと判断いたしました。

また、公開買付者は、2026年8月初旬以降、本公開買付けにおける対象者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)について検討を重ね、2026年10月16日、対象者に対して、本デュー・ディリジェンスの結果及びみずほ証券による対象者株式の評価分析等を総合的に勘案し、本公開買付価格を479円(提案日の前営業日である2026年10月15日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値319円に対して50.16%(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、プレミアムの計算において同じです。)、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値323円(円未満を四捨五入しております。以下、終値単純平均値の計算において同じです。)に対して48.30%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値327円に対して46.48%、同日までの過去6ヶ月間の終値の単純平均値323円に対して48.30%のプレミアムを加えた価格)とすることを提案いたしました。これに対し、2026年10月22日、公開買付者は、対象者より、当該本公開買付価格は、対象者の一般株主の利益に配慮された価格とはいえないことを理由に、提案内容の再検討の要請を受けました。これに対して、公開買付者は再検討を実施し、同年10月27日、対象者に対して、本公開買付価格を517円(提案日の前営業日である2026年10月26日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値326円に対して58.59%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値323円に対して60.06%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値327円に対して58.10%、同日までの過去6ヶ月間の終値の単純平均値323円に対して60.06%のプレミアムを加えた価格)とする提案を行いました。これに対し、2026年10月29日、公開買付者は、対象者より、当該本公開買付価格は、依然として対象者の一般株主の利益に配慮された価格とはいえないことを理由に、提案内容の再検討の要請を受けました。これに対して、公開買付者は再検討を実施し、同年11月4日、対象者に対して、本公開買付価格を538円(提案日の前営業日である2026年11月2日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値321円に対して67.60%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値322円に対して67.08%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値326円に対して65.03%、同日までの過去6ヶ月間の終値の単純平均値323円に対して66.56%のプレミアムを加えた価格)とする提案を行いました。これに対し、同年11月5日、公開買付者は、対象者より、当該本公開買付価格は、依然として対象者の一般株主の利益に十分配慮された価格とはいえないことを理由に、提案内容の再検討の要請を受けました。これに対して、公開買付者は再検討を実施し、同年11月6日、対象者に対して、本公開買付価格を554円(提案日の前営業日である2026年11月5日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値321円に対して72.59%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値322円に対して72.05%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値326円に対して69.94%、同日までの過去6ヶ月間の終値の単純平均値323円に対して71.52%のプレミアムを加えた価格)とする提案を行いました。これに対し、同年11月9日、公開買付者は、対象者より、当該本公開買付価格は、依然として対象者の一般株主の利益に十分配慮された価格とはいえないことを理由に、提案内容の再検討の要請を受けました。これに対して、公開買付者は再検討を実施し、同年11月10日、対象者に対して、本公開買付価格を564円(提案日の前営業日である2026年11月9日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値314円に対して79.62%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値321円に対して75.70%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値325円に対して73.54%、同日までの過去6ヶ月間の終値の単純平均値323円に対して74.61%のプレミアムを加えた価格)とする提案を行いました。これに対し、同年11月11日、公開買付者は、対象者より、本公開買付価格を564円とすることについて応諾する旨の回答を受けました。

また、公開買付者は、上記対象者との間の協議及び交渉と並行して、2026年9月25日、長谷工コーポレーションに対して、本取引を実施する意向がある旨を説明するとともに、同社が所有する対象者株式の全て(所有株数:2,624,000株、所有割合:8.01%)について本公開買付けに応募することを打診し、併せて本応募契約のドラフトを提示いたしました。これに対し、公開買付者は、同日、長谷工コーポレーションから本取引の趣旨に賛同し、本応募予定株式の全てについて本公開買付けへの応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。その後、公開買付者は、長谷工コーポレーションとの間で本応募契約の諸条件(本公開買付価格を除きます。)に関して2026年11月12日まで協議・交渉を実施いたしました。

そして、公開買付者は、上記のとおり対象者との間の協議・交渉を経て、2026年11月11日、本公開買付価格を564円とすることで合意に至ったことから、2026年11月11日、長谷工コーポレーションに対して本公開買付価格を564円とする旨の提示をいたしました。これに対し、公開買付者は、2026年11月12日、長谷工コーポレーションから、本公開買付価格を564円として本応募予定株式の全てについて本公開買付けに応募する旨の回答を得たことから、2026年11月12日、長谷工コーポレーションとの間で本応募契約を締結しております。なお、本公開買付価格は、上記のとおり公開買付者と対象者との間の協議・交渉の結果決定されたものであり、公開買付者は、長谷工コーポレーションとの間では、本公開買付価格に関する協議・交渉を行っておりません。なお、本応募契約の概要については、下記「(6) 公開買付けに係る重要な合意」をご参照ください。

以上の検討、協議及び判断を踏まえ、公開買付者は、2026年11月12日、本公開買付価格を564円とし、本取引の一環として、本公開買付けを実施することを取締役会において決議いたしました。

② 【買付け等の価格の算定の経緯及び基礎】

(ⅰ)算定の経緯

本公開買付価格の決定に至る経緯については、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」をご参照ください。

(ⅱ)算定の基礎

公開買付者は、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載の経緯及び下記「(3) 公開買付けの公正性を担保するための措置」の「① 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載のとおり、みずほ証券から、2026年11月11日付で取得した対象者の株式価値に関する株式価値算定書(以下「本株式価値算定書(みずほ証券)」といいます。)の算定結果に加え、本デュー・ディリジェンスの結果、対象者株式の市場株価の動向、対象者取締役会による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けに対する応募の見通し等を総合的に勘案し、対象者との協議・交渉の結果を踏まえ、最終的に2026年11月12日、本公開買付価格を564円とすることを決定いたしました。

なお、本公開買付価格である564円は、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年11月11日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値315円に対して79.05%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値321円に対して75.70%、同過去3ヶ月間の終値単純平均値325円に対して73.54%、同過去6ヶ月間の終値単純平均値323円に対して74.61%のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。

また、本公開買付価格である564円は、本書提出日の前営業日である2026年11月12日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値366円に対して54.10%のプレミアムを加えた価格となります。

③ 【対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由】

上記「(1) 公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、対象者は本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしたとのことです。対象者プレスリリースによれば、対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由は以下のとおりとのことです。

(ⅰ)検討体制の構築の経緯

対象者は、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、2026年1月15日、公開買付者と対象者の今後の資本関係について協議を行い、公開買付者とのさらなる資本関係の強化について対象者が前向きな意向を示した後、対象者の代表取締役社長である内山浩二氏(以下「内山社長」といいます。)、執行役員である市川秀一氏(以下「市川執行役員」といいます。)及び対象者の従業員3名の合計5名からなる検討チームを立ち上げたとのことです。なお、旭化成グループ及び本取引の成否に関する利害関係を有する者は含まれていないとのことです。その後、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、2026年7月13日に、公開買付者から、本取引の背景及び目的、想定されるシナジー及びスケジュールを記載した本意向表明書を受領したとのことです。

公開買付者は、対象者の支配株主には該当しないものの、公開買付者が対象者株式9,911,000株(所有割合:30.26%)を所有して対象者を持分法適用関連会社とする、対象者のその他の関係会社であること等を踏まえ、本取引に関する意思決定に慎重を期し、本取引の是非や取引条件の妥当性等についての検討及び判断が行われる過程全般にわたってその公正性を担保すべく、対象者は、2026年7月24日開催の取締役会において、旭化成グループ及び対象者並びに本取引の成否のいずれからも独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、山田コンサルティンググループ株式会社(以下「山田コンサル」といいます。)を、旭化成グループ及び対象者並びに本取引の成否のいずれからも独立したリーガル・アドバイザーとして弁護士法人御堂筋法律事務所(以下「御堂筋法律事務所」といいます。)を、それぞれ選任したとのことです。

さらに、対象者は、同日付の取締役会決議により、竹内洋平氏(対象者独立社外取締役、ふじ総合会計法律事務所、公認会計士・税理士)、近本茂氏(対象者独立社外取締役、大阪ガスケミカル株式会社取締役会長)及び今枝史絵氏(対象者独立社外監査役、御堂筋法律事務所、弁護士)の3名によって構成される、旭化成グループ及び対象者並びに本取引の成否のいずれからも独立した特別委員会(以下「本特別委員会」といいます。)を設置し、本特別委員会に対し、本取引における手続の公正性、取引条件の妥当性等について諮問したとのことです(本特別委員会の設置等の経緯、具体的な諮問事項、検討の経緯及び判断内容については、下記「(3) 公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 対象者における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」をご参照ください。)。なお、対象者取締役全7名のうち、公開買付者からの出向役員である奥田氏及び中園氏は、下記「(3) 公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑥ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」に記載のとおり、当該取締役会における審議及び決議には参加していないとのことです。加えて、対象者監査役全3名のうち、公開買付者の取締役を兼任する坂井氏も、下記「(3) 公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑥ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」に記載のとおり、当該取締役会における審議には参加していないとのことです。また、対象者は、下記「(3) 公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 対象者における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」に記載のとおり、本特別委員会において、対象者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である山田コンサル並びにリーガル・アドバイザーである御堂筋法律事務所について、その独立性及び専門性に問題がないことを確認の上、その選任の承認を受けているとのことです。なお、本特別委員会の委員である今枝史絵氏は、御堂筋法律事務所に所属する弁護士であるところ、対象者の独立社外監査役として対象者から独立しており、その所属先である御堂筋法律事務所についても対象者の関連当事者には該当せず、本取引に関して重要な利害関係も有しないため、本特別委員会において今枝史絵氏及び御堂筋法律事務所の独立性に問題はないと判断しているとのことです。さらに、対象者は、下記「(3) 公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者における独立した検討体制の構築」に記載のとおり、本意向表明書の受領以降は旭化成グループ及び対象者から独立した立場で本取引に係る検討、交渉及び判断を行う体制を対象者の社内に構築するとともに、かかる検討体制につき独立性及び公正性の観点から問題がないことについて本特別委員会の承認を受けているとのことです。

(ⅱ)検討・交渉の経緯

対象者は、上記体制を整備した後、本特別委員会により事前に確認された交渉方針や交渉上重要な局面における意見、指示、要請等に基づいた上で、山田コンサル及び御堂筋法律事務所の助言を受けながら、本取引の是非及び取引条件の妥当性等に関して公開買付者との間で複数回にわたる協議・交渉を行ったとのことです。

具体的には、対象者は、本特別委員会を通じて、2026年8月24日に、公開買付者に対して本取引を実施する目的・理由、本取引によって見込まれるメリット・デメリット、本取引後の経営方針・ガバナンス、本取引のストラクチャー、スケジュール及び資金調達等に関する質問事項を書面により送付の上、2026年9月11日に公開買付者から書面による回答を受領した上で、2026年9月16日に公開買付者に対するインタビューを実施し、当該質問事項に対する回答及び説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。

また、対象者及び本特別委員会は、2026年10月13日以降、公開買付者との間で、本公開買付価格に関して複数回にわたる協議・交渉を重ねてきたとのことです。具体的には、本特別委員会は、2026年10月13日に本公開買付価格の提案価格及びその他本公開買付けの諸条件等についての質問事項を送付したとのことです。その後、対象者及び本特別委員会は、2026年10月16日に公開買付者より、当該質問事項の回答及び本デュー・ディリジェンスの結果並びにみずほ証券による対象者株式の評価分析等を総合的に勘案し、対象者が2027年3月期の期末配当を無配とすることを前提として、本公開買付価格を479円(提案日の前営業日である2026年10月15日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値319円に対して50.16%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値323円に対して48.30%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値327円に対して46.48%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値323円に対して48.30%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)とすることを提示する旨の初回の提案書を受領したとのことです。これに対して、本特別委員会は、山田コンサル、御堂筋法律事務所の助言を受けながら、慎重に協議・検討を行った結果、対象者の一般株主の利益に配慮された価格とはいえないと判断したことから、2026年10月22日に公開買付者に対して、公開買付価格の算定に際して考慮されるべき事項に関する本特別委員会の見解を示すとともに、本公開買付価格を再検討することを要請したとのことです。

その後、対象者及び本特別委員会は、公開買付者から、2026年10月27日に、本公開買付価格を517円(提案日の前営業日である2026年10月26日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値326円に対して58.59%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値323円に対して60.06%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値327円に対して58.10%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値323円に対して60.06%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)とすることを提示する旨の第2回目の提案書を受領したとのことです。これに対して、本特別委員会は、公開買付者に対して、2026年10月29日に、対象者の一般株主の利益の観点から取引条件の公正性・妥当性についてより一層の慎重な検討をした結果、依然として対象者の一般株主の利益に配慮された価格とはいえないことから、想定されるシナジーの提案価格への反映を示した上で、引き続き提案価格の引き上げを要請したとのことです。

その後、対象者及び本特別委員会は、公開買付者から、2026年11月4日に、本公開買付価格を538円(提案日の前営業日である2026年11月2日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値321円に対して67.60%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値322円に対して67.08%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値326円に対して65.03%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値323円に対して66.56%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)とすることを提示する旨の第3回目の提案書を受領したとのことです。これに対して、本特別委員会は、2026年11月5日に、対象者の一般株主の利益の観点から取引条件の公正性・妥当性についてより一層慎重な検討をしたとのことです。その結果、公開買付者に対して、対象者の一般株主の利益に配慮された価格とはいえないことから、本件と類似する取引事例における評価指標等を具体的に示した上で、より一層の提案価格の引き上げを要請したとのことです。

その後、対象者及び本特別委員会は、公開買付者から、2026年11月6日に本公開買付価格を554円(提案日の前営業日である2026年11月5日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値321円に対して72.59%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値322円に対して72.05%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値326円に対して69.94%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値323円に対して71.52%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)とすることを提示する旨の第4回目の提案書を受領したとのことです。これに対して、本特別委員会は、2026年11月9日に、対象者の一般株主の利益の観点から取引条件の公正性・妥当性についてより一層慎重な検討をしたとのことです。その結果、公開買付者に対して、対象者の一般株主の利益に最大限配慮された価格とはいえないことから、公開買付者が提示した取引事例も踏まえて、改めて、本件に照らし参照するべき取引事例における評価指標等を示した上で、より一層の提案価格の引き上げを要請したとのことです。

その後、対象者及び本特別委員会は、公開買付者から、2026年11月10日に本公開買付価格を564円(提案日の前営業日である2026年11月9日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値314円に対して79.62%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値321円に対して75.70%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値325円に対して73.54%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値323円に対して74.61%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)とすることを提示する旨の第5回目の提案書を受領したとのことです。これに対して、本特別委員会は、2026年11月11日に、公開買付者に対して、本公開買付価格を564円とする提案に応諾する旨の回答を行ったとのことです。

(ⅲ)判断の内容

以上の経緯の下で、対象者は、2026年11月12日開催の取締役会において、山田コンサル及び御堂筋法律事務所からの助言並びに2026年11月11日付で山田コンサルより受領した対象者株式の株式価値算定書(以下「本株式価値算定書(山田コンサル)」といいます。)の内容を踏まえつつ、本特別委員会が2026年11月12日付で対象者に対して提出した答申書(以下「本答申書」といいます。)において示された本特別委員会の判断内容を最大限尊重しながら、本公開買付けを含む本取引が対象者の企業価値の向上に資するか否か、本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件が公正・妥当なものか否か等の観点から慎重に検討・協議を行ったとのことです。その結果、対象者は、以下の観点を踏まえると、本取引を通じて対象者株式を非公開化することが、対象者の企業価値の向上に資するものであるとの判断に至ったとのことです。

(ア)公開買付者との人材交流の強化

本取引後、公開買付者との人材交流を通じて、公開買付者が有する豊富な人材リソースを最大限に活用し、対象者の事業成長を図っていきたいと考えているとのことです。また、公開買付者グループとの人材交流によるキャリア形成の選択肢の拡大も期待できるものと考えているとのことです。特に、本業務資本提携契約では実現ができなかった現場所長クラスの出向も可能になることが見込まれているとのことです。そのため、対象者として、対象者事業の継続・拡大に不可欠な人材の確保・育成は重要な経営課題であり、公開買付者からの出向者の増員を含む人材交流の拡大により、人員の拡充と個人の技量向上、ひいては施工対応件数の拡大につながるものと考えているとのことです。

(イ)両社が保有する施工人材及び協力会社ネットワークの相互活用による施工力拡大

公開買付者及び対象者が保有する施工人材や技術・ノウハウを相互に活用するとともに、両社の協力会社ネットワーク及び公開買付者グループの施工機能を連携させることで、施工体制の強化及び施工対応力の向上を図ることができるものと考えているとのことです。また、今後対象者が地域的に受注を拡大するにあたり、公開買付者が有する協力会社ネットワークの活用が有効であると考えているとのことです。

(ウ)両社が保有する施工ノウハウの相互活用によるQCD(品質・コスト・工期)の強化

公開買付者が有する工業化住宅を推進してきた中で蓄積したノウハウと対象者が保有する施工技術・ノウハウを相互に活用することで、品質及びコスト競争力の向上、並びに工期の短縮について、より高い水準で実現し、QCDの強化を図ることができるものと考えているとのことです。

(エ)旭化成グループが有する顧客基盤・事業領域を活用した新規受注機会の拡大

建築事業においては、建設資材の価格高騰や人件費の上昇を吸収した上で収益性を向上させることが課題であると認識しているとのことであり、信頼できるお客様との取り組みを強化し、関係のさらなる深化を図るとともに、事業ポートフォリオの見直しを行い、オフィスや工場施設といった非住宅分野へのシフトを進めることで、課題をクリアしていきたいと考えているとのことです。

また、土木事業においては、旭化成グループに対象者が加わることで、公開買付者グループが受注する建築工事案件における土地造成工事、旭化成グループが手掛けるインフラ工事といった土木事業領域まで、対応範囲が拡大し、協業可能性があるものと考えているとのことです。また、公開買付者グループと地方自治体との再開発事業における土地造成工事等、新規受注機会の拡大を図ることができると考えているとのことです。

(オ)旭化成グループの知名度・ブランド力による採用力の強化

本取引により、旭化成グループの知名度やブランド力を一層活用することが可能となり、建築事業・土木事業の分野を問わず、対象者全体としての採用力の強化が期待できると考えているとのことです。さらに、上記(ア)のようなキャリア選択の拡大が人材採用の場面における対象者の魅力となりうるほか、旭化成グループの採用基盤を利用できることも人材確保に寄与すると考えているとのことです。

一方で、対象者においては、本取引を通じて対象者株式を非公開化することによるデメリットについても検討したとのことです。本取引の実行によるデメリットとして、資本市場を通じたエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなることのほか、知名度や社会的信用の向上といった上場会社として享受してきたメリットを享受できなくなること、株主、取引先、従業員等のステークホルダーへの影響が一般的に挙げられるとのことです。しかしながら、対象者においては、エクイティ・ファイナンスの活用による資金調達の必要性は当面見込まれておらず、対象者としては、東京証券取引所プライム市場に株式を上場している企業として十分な知名度・ブランド力を有している旭化成のグループ会社となることで、旭化成のグループ会社として引き続き社会的な知名度・ブランド力が維持されること、上場廃止後も対象者における社会的信用面に特段の懸念はないと見込んでいること、買付価格が適正であれば株主への利益還元は実現可能であり、現状の従業員の体制や雇用条件は維持される予定(なお、対象者の経営体制については、下記「④ 公開買付け後の経営方針」に記載のとおり、対象者の現在の経営体制を尊重した上で、本公開買付け成立後に公開買付者及び対象者の間で今後協議する予定とのことです。)であること等を踏まえると、非公開化の上記デメリットは限定的であると考えているとのことです。また、対象者は、本書提出日現在、資本関係を有する取引先は公開買付者以外に存在しないことから、本取引により対象者株式が上場廃止となった場合でも、取引先との資本関係の喪失に伴う影響は生じないと考えており、むしろ対象者株式の非公開化のメリットは、そのデメリットを上回ると判断したとのことです。なお、対象者が公開買付者の完全子会社となることで生じうるその他のデメリットは特段存在しないと考えているとのことです。

さらに、対象者は、以下の点等を踏まえると、本公開買付価格(564円)及び本公開買付けに係るその他の諸条件は対象者の株主の皆様にとって公正であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。

(a) 本公開買付価格が、下記「(3) 公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載されている山田コンサルによる対象者株式の株式価値の算定結果のうち、市場株価基準法に基づく算定結果のレンジの上限値を大幅に上回る価格であり、かつ、類似企業比較法に基づく算定結果においてもレンジの上限値を上回る価格であること、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)に基づく算定結果のレンジの中央値を上回る価格であること。

(b) 本公開買付価格が、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年11月11日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値315円に対して79.05%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値321円に対して75.70%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値325円に対して73.54%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値323円に対して74.61%のプレミアムをそれぞれ加えた価格であること。

(c) 経済産業省が「公正なM&Aの在り方に関する指針」を公表した2019年6月28日から2026年10月20日までに公表され成立した、持分法適用関連会社である国内上場会社の非公開化を目的とした公開買付け事例(賛同及び応募推奨の意見表明のあった事例を対象とし、マネジメント・バイアウト(MBO)事例を除く。)である30件におけるプレミアム水準の中央値(公表日の前営業日における終値に対して46.69%、公表前1ヶ月間の終値単純平均値に対して49.36%、公表前3ヶ月間の終値単純平均値に対して53.07%、公表前6ヶ月間の終値単純平均値に対して55.59%)と比較して、高い水準のプレミアムが付された価格であること。

(d) 下記「(3) 公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の本公開買付けの公正性を担保するための各措置が十分に講じられた上で、公開買付者との真摯な交渉を経て決定された価格であること。

以上より、対象者は、本公開買付けを含む本取引が対象者の企業価値向上に資するものであり、かつ本公開買付価格を含む本取引に係る諸条件は一般株主にとって公正なものであると判断したため、2026年11月12日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議したとのことです。なお、上記取締役会における決議の方法については、下記「(3) 公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑥ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。

④ 【公開買付け後の経営方針】

公開買付者は、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、本取引を通じて対象者を公開買付者の完全子会社とすることにより、協業体制の構築や経営資源・ノウハウの最大化、意思決定の迅速化・簡素化、事業成長への経営資源の集中の実現に向けた最適な経営体制の構築に取り組んでいく方針です。

なお、対象者の取締役全7名のうち公開買付者の従業員を兼務している者が2名、対象者の監査役全3名のうち公開買付者の取締役を兼務している者が1名存在し、既に一定の役員派遣等が行われているところでもあり、本取引後の対象者の経営体制については、本公開買付けの成立後、対象者の現在の経営体制を尊重しつつ、双方の企業価値をさらに向上させる観点から公開買付者及び対象者との間で協議を行い決定していく予定であり、現時点で具体的に決定又は合意している事項はなく、また、対象者との間で対象者の経営体制に関して交渉は行っておりませんが、公開買付者としては、公開買付者から取締役を派遣することを想定しております。従業員の雇用に関する方針については、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、現状の従業員の体制や雇用条件は維持される予定です。また、公開買付者は、上記「(1) 公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的としておりますので、本公開買付けにおいて対象者株式の全てを取得することができなかった場合には、本公開買付けの成立後に、下記「(4) 公開買付け後の組織再編等の方針」に記載の本スクイーズアウト手続を除いて、対象者株式を取得する予定はございません。

(3) 【公開買付けの公正性を担保するための措置】

本書提出日現在において、対象者は公開買付者の子会社ではなく、また、対象者の経営陣の全部又は一部が公開買付者に直接又は間接に出資することも予定されていないため、本公開買付けを含む本取引は、経済産業省が2019年6月28日に公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針」の対象である支配株主による従属会社の買収やマネジメント・バイアウト(MBO)取引には該当いたしません。もっとも、公開買付者は、本書提出日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者株式を9,911,000株(所有割合:30.26%)所有し、対象者を持分法適用関連会社としているため、対象者のその他の関係会社に該当することから、本公開買付けは、「公開買付者が支配株主、その他の関係会社その他施行規則で定める者である公開買付け」(当該公開買付け後の一連の行為により当該上場会社が発行者である株券等が上場廃止となる見込みがあるものに限ります。東京証券取引所有価証券上場規程第441条第1項第2号)に該当し、同条に定める「MBO等に係る遵守事項」が適用されること等を踏まえ、公開買付者及び対象者は、本公開買付価格の公正性の担保、本公開買付けの実施を決定するに至る意思決定の過程における恣意性の排除及び利益相反回避の観点から、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保するため、以下の措置を講じております。

なお、公開買付者は、本公開買付けにおいて、11,922,100株(所有割合:36.40%)を買付予定数の下限として設定しており、当該予定数は、公開買付者と利害関係を有さない対象者の株主が所有する対象者株式の数の過半数、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)」(本基準株式数(32,749,697株)から公開買付者が所有する本書提出日現在の対象者株式数(9,911,000株)を控除した株式数(22,838,697株)に係る議決権の数(228,386個)の過半数に相当する数(114,194個)に相当する対象者株式数(11,419,400株))を上回るものとなります。

また、以下の記載のうち、対象者において実施した措置に関する記載については、対象者プレスリリース及び対象者から受けた説明に基づくものです。

① 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得

公開買付者は、本公開買付価格の公正性を担保するため、本公開買付価格を決定するにあたり、公開買付者、旭化成及び対象者から独立した第三者算定機関としてファイナンシャル・アドバイザーであるみずほ証券に対して、対象者の株式価値の算定を依頼いたしました。なお、みずほ証券は、公開買付者、旭化成及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しておりません。また、公開買付者は、本公開買付けの公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を実施しており、対象者の一般株主の利益には十分な配慮がなされていると考えられることから、みずほ証券から本公開買付価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を取得しておりません。

みずほ証券は、対象者の財務状況、対象者株式の市場株価の動向等について検討を行った上で、多面的に評価することが適切であると考え、複数の株式価値算定手法の中から採用すべき算定手法を検討した結果、市場株価基準法、類似企業比較法及びDCF法を用いて、対象者株式の株式価値の算定を行い、公開買付者は、みずほ証券から、2026年11月11日付で本株式価値算定書(みずほ証券)を取得いたしました。

本株式価値算定書(みずほ証券)において採用した手法及び当該手法に基づいて算定された対象者株式1株当たりの株式価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。

市場株価基準法 : 315円から325円

類似企業比較法 : 231円から428円

DCF法    : 526円から716円

市場株価基準法では、2026年11月11日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の基準日終値(315円)、同日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値(321円)、同日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値(325円)及び同日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値(323円)を基に、対象者株式1株当たりの株式価値の範囲を315円から325円と算定しております。

類似企業比較法では、対象者と事業内容、事業規模、収益性等が類似すると判断される複数の上場会社を選定し、対象者及び当該各類似会社の市場株価や収益性を示す財務指標との比較を通じて、対象者の株式価値を算定し、対象者株式1株当たりの株式価値の範囲を231円から428円と算定しております。

DCF法では、対象者から提供を受けた本事業計画(下記「② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に定義します。)を基礎とし、直近までの業績の動向、本デュー・ディリジェンスの結果及び一般に公開された情報等の諸要素を前提として、公開買付者において調整(具体的には、公開買付者による事業計画の対象期間の伸長及びこれに伴う財務予測の調整をいいます。)を行った対象者の将来の収益予想(2027年3月期から2036年3月期)に基づき、2027年3月期第2四半期以降に対象者が将来創出すると見込まれるキャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割引くことにより対象者の株式価値を算定し、対象者株式1株当たりの株式価値の範囲を526円から716円と算定しております。なお、みずほ証券が上記DCF法による分析に用いた財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度は含まれておりませんが、フリー・キャッシュ・フローの大幅な増減を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2028年3月期において、売掛金等の減少により、フリー・キャッシュ・フローの増加を見込んでおります。また、2029年3月期において、売上高の増加に伴い運転資本が増加に転じることにより、フリー・キャッシュ・フローの減少を見込んでおります。また、2032年3月期において、売上高成長率の低下に伴い運転資本の増加額が減少することにより、フリー・キャッシュ・フローの増加を見込んでおります。なお、みずほ証券がDCF法による分析に用いた財務予測は、本取引の実行を前提としており、本取引実行により実現することが期待されるシナジー効果を見込んでおります。

(注) みずほ証券は、対象者の株式価値の算定に際し、対象者から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報が、全て正確かつ完全なものであること、また本公開買付価格の分析・算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としてこれに依拠しており、独自にそれらの正確性の検証を行っておりません。加えて、対象者の財務予測に関する情報については、対象者の経営陣による現時点での得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成され、公開買付者の経営陣がその内容を精査した上でみずほ証券による価値算定において使用することを了承したことを前提としております。また、対象者及びその関係会社の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。みずほ証券の算定は、2026年11月11日までの上記情報を反映したものです。

② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得

(ⅰ)算定機関の名称並びに対象者及び旭化成グループとの関係

対象者は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、公開買付者から提示された本公開買付価格に対する意思決定の公正性を担保するため、旭化成グループ及び対象者、並びに本取引の成否のいずれからも独立した第三者算定機関である山田コンサルに対して、対象者株式の株式価値の算定を依頼し、本株式価値算定書(山田コンサル)を取得したとのことです。なお、対象者は、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を実施し、対象者の一般株主の利益には十分な配慮がなされていると考えていることから、山田コンサルから本公開買付価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を取得していないとのことです。

山田コンサルは、旭化成グループ及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して重要な利害関係を有していないとのことです。また、本特別委員会は、山田コンサルの独立性に問題がないことを確認し、本特別委員会としても必要に応じて専門的助言を受けることができることを確認した上で、山田コンサルを対象者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として承認しているとのことです。本取引に係る山田コンサルの報酬は、本取引の過程に複数のマイルストーンを設定し、各マイルストーンに到達する都度支払われるマイルストーン報酬(固定)ですが、本取引の成否が不明な中において、報酬をマイルストーン報酬とする方が対象者の金銭的負担の観点から望ましく、双方にとっても合理性があること、また、当該マイルストーン報酬は固定報酬であり、成立した本取引の公開買付価格に応じて変動するものではなく、同種の取引におけるファイナンシャル・アドバイザーに関する報酬体系の実務慣行に鑑み、当該報酬体系であることをもって独立性が否定されているわけではないと判断しているとのことです。

(ⅱ)算定の概要

山田コンサルは、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、対象者が継続企業であるとの前提のもと、対象者株式について多面的に評価することが適切であるとの考えに基づき、対象者株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場していることから市場株価基準法を、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社の市場価値との比較において株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、また、対象者の将来の事業活動の状況を算定に反映させるためにDCF法をそれぞれ算定方法として採用し、対象者株式の株式価値の算定を行ったとのことです。

山田コンサルが上記各手法に基づき算定した対象者株式の1株当たりの価値はそれぞれ以下のとおりとのことです。

市場株価基準法 : 315円から325円

類似企業比較法 : 370円から546円

DCF法    : 390円から609円

市場株価基準法では、2026年11月11日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の基準日終値(315円)、同日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値(321円)、同日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値(325円)及び同日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値(323円)を基に、対象者株式1株当たりの株式価値の範囲を315円から325円と算定しているとのことです。

類似企業比較法では、対象者と比較的類似する事業を営む上場会社として、株式会社福田組、大豊建設株式会社、株式会社植木組、佐田建設株式会社、株式会社ノバックを選定した上で、企業価値に対するEBIT及びEBITDAの倍率並びに時価総額に対する純利益の倍率を用いて算出を行い、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を370円から546円と算定しているとのことです。

DCF法では、対象者が合理的に予測可能な期間まで作成した2027年3月期から2030年3月期までの事業計画(以下「本事業計画」といいます。)及び一般に公開された情報等の諸要素を前提として、2027年3月期第3四半期以降に対象者が将来創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを後述する割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を算定し、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を390円から609円までと算定しているとのことです。なお、割引率は加重平均資本コストとし、7.0%~8.0%を採用しており、資本コストの計算にあたっては、サイズリスク・プレミアムを加味していないとのことです。継続価値の算定にあたっては、永久成長率法及び倍率法を採用し、継続価値の現在価値の範囲を5,936百万円から13,077百万円までと算定しているとのことです。永久成長率法では、永久成長率を、外部環境等を総合的に勘案の上、0.0%~1.0%、倍率法では、倍率はEBITDA倍率を、業界各社の水準等を踏まえ、4.7倍~8.7倍としているとのことです。

なお、株式価値算定において対象者の保有する有価証券及び投資有価証券について、取引先企業との取引関係の維持・強化等、事業運営上必要な株式を含め、純投資目的として時価で売却することを想定した際の税効果を加味した上で非事業用資産として加算しているとのことです。また、必要運転資金を控除した余剰現預金についても、対象者の2027年3月期第2四半期末時点の現預金をもとに、株式価値に重要な影響を及ぼす非事業用資産として加算しているとのことです。

山田コンサルがDCF法の前提とした本事業計画に基づく財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度は含まれていないとのことですが、フリー・キャッシュ・フローについては、大幅な増減を見込んでいる事業年度が含まれているとのことです。具体的には、2027年3月期は、運転資本負担の増加等により、フリー・キャッシュ・フローがマイナスとなることを見込んでいるとのことです。2027年3月期第2四半期末においては、大型工事の竣工に伴う工事代金の入金があり、契約済みの新規工事が本格的な着工に至っていないことから、受取手形・完成工事未収入金等は減少していますが、2027年3月期末には、新規工事着工により受取手形・完成工事未収入金等が増加することを見込んでいるため、運転資本は増加し、フリー・キャッシュ・フローが大幅に減少することを見込んでいるとのことです。また、2028年3月期には、運転資本の増加額が2027年3月期に比して抑えられることにより、フリー・キャッシュ・フローはプラスに転換することを見込んでいるとのことです。2029年3月期には、営業利益率の改善によって運転資本の増加額が前年度比で減少することにより、フリー・キャッシュ・フローが増加することを見込んでいるとのことです。

なお、本事業計画は、対象者の将来の成長を考慮した上で、本取引の取引条件の公正性・妥当性を検討することを目的として、対象者の内部で定期的に見直しを行っている事業計画を基礎として建築事業及び土木事業の過去実績、足元の受注状況及び事業環境等を踏まえて策定したとのことです。本事業計画は、その内容及び重要な前提条件並びに策定経緯等について対象者から本特別委員会に対して詳細な説明を行い、本特別委員会は、対象者に質疑応答を行った上で、本事業計画の財務予測の合理性を確認しているとのことです。

また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、上記算定には加味していないとのことです。

DCF法で前提とした本事業計画の数値は以下のとおりとのことです。

(単位:百万円)

2027年

3月期

(6ヶ月)

2028年

3月期

2029年

3月期

2030年

3月期

売上高

15,816

27,830

28,330

29,030

営業利益

912

1,315

1,415

1,535

EBITDA

986

1,447

1,547

1,667

フリー・

キャッシュ・フロー

△4,970

518

774

788

山田コンサルは、対象者の株式価値の算定に際し、対象者から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報が、全て正確かつ完全なものであること、また本公開買付価格の分析・算定に重大な影響を与える可能性がある事実で山田コンサルに対して未開示の事実はないこと等を前提としてこれに依拠しており、独自にそれらの正確性の検証を行っていないとのことです。加えて、対象者の財務予測に関する情報については、対象者の経営陣による現時点での得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成され、対象者の経営陣がその内容を精査した上で山田コンサルによる価値算定において使用することを了承したことを前提としているとのことです。また、対象者の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていないとのことです。山田コンサルの算定は、2026年11月11日までの上記情報を反映したものとのことです。

③ 対象者における独立した法律事務所からの助言

上記「(2) 公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」に記載のとおり、対象者は、公開買付者から本意向表明書を受領したことを受け、対象者取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、2026年7月24日、旭化成グループ及び対象者並びに本取引の成否から独立したリーガル・アドバイザーとして御堂筋法律事務所を選任したとのことです。本特別委員会においても、御堂筋法律事務所の旭化成グループ及び本取引の成否からの独立性について確認を受けているとのことです。御堂筋法律事務所は、本公開買付けに関する対象者取締役会の意思決定の過程、方法その他の本公開買付けに関する意思決定にあたっての留意点に関する法的助言を行っているとのことです。

なお、御堂筋法律事務所は、旭化成グループ及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有していないとのことです。また、本取引に係る御堂筋法律事務所に対する報酬は、本取引の成否にかかわらず支払われる時間単位の報酬のみであり、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれていないとのことです。

④ 対象者における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得

(ⅰ)設置等の経緯

上記「(2) 公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」に記載のとおり、対象者は、本取引に関する対象者の意思決定に慎重を期し、対象者取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保すること等を目的として、2026年7月24日開催の対象者取締役会における決議により、竹内洋平氏(対象者独立社外取締役、公認会計士・税理士)、近本茂氏(対象者独立社外取締役)及び今枝史絵氏(対象者独立社外監査役、弁護士)の3名によって構成される、旭化成グループ及び対象者から独立した特別委員会(本特別委員会)を設置したとのことです。本特別委員会の構成については、(a)委員会として機動的かつ実質的な審議を行う観点から、委員数を3名程度とすること、(b)対象者の業務執行の意思決定機能を有する取締役会の構成員である独立社外取締役を中心とすること、(c)法的な知見を有する独立社外監査役を含めることが、本諮問事項(以下に定義します。)の検討との関係でも適切であることから、上記3名を選任することが適切であると判断したとのことです。本特別委員会の委員は設置当初から変更していないとのことです。また、委員による互選の結果、竹内洋平氏が本特別委員会の委員長に選任されたとのことです。なお、本特別委員会の委員の報酬は、本取引の成否にかかわらず支払われる固定報酬のみであり、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれていないとのことです。

そして、対象者は上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対し、(a)本取引の是非(本取引が対象者の企業価値向上に資するか)、(b)本取引の条件の公正性(本取引における対価の水準、本取引の方法及び本取引の対価の種類等が公正なものとなっているか)、(c)本取引の手続の公正性(取引条件の公正さを担保するための手続が十分に講じられているか)、(d)上記(a)乃至(c)等を踏まえ、本取引が対象者の一般株主にとって公正なものであるといえるか(本取引による企業価値の増加分が対象者の一般株主に公平に分配されるような取引となっているか)(以下(a)乃至(d)の事項を「本諮問事項」といいます。)について諮問し、これらの点についての答申書を対象者取締役会に提出することを委嘱したとのことです。また、対象者取締役会は、本特別委員会への諮問にあたり、本取引に関する対象者取締役会の意思決定は、本特別委員会の判断内容を最大限尊重して行うものとし、本特別委員会が本公開買付けに賛同すべきでない旨又は株主に応募推奨をすべきでないと答申した場合には、対象者取締役会は本公開買付けに賛同しないこととする旨を決議しているとのことです。

併せて、対象者は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対して、(a)対象者の役職員から本取引の検討及び判断に必要な情報を受領する権限、(b)必要に応じて、取引条件等について公開買付者と交渉を行う権限(対象者及びそのアドバイザーを通じた間接的な交渉を含む。)、及び(c)必要に応じて、本特別委員会が独自に助言を受けるためのリーガル・アドバイザー及びファイナンシャル・アドバイザー又は第三者評価機関等の外部専門家(以下「アドバイザー等」と総称します。)を選任する権限(当該外部専門家の費用は対象者が負担する。)をそれぞれ付与しているとのことです。これを受けて、2026年7月30日に開催された第1回の本特別委員会において、対象者が選任するアドバイザー等について、いずれも独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で、ファイナンシャル・アドバイザーとして山田コンサルを、リーガル・アドバイザーとして御堂筋法律事務所をそれぞれ選任することを承認したとのことです。

(ⅱ)検討の経緯

本特別委員会は、2026年7月30日から2026年11月11日までの間に合計11回、その全ての委員会に委員全員が出席し、合計約16時間にわたって開催されたほか、会日外においても電子メール等を通じて報告・情報共有及び審議等を行い、本諮問事項に関し、慎重に検討を行ったとのことです。

具体的には、本特別委員会は、山田コンサルから受けた財務的見地からの助言を踏まえつつ、山田コンサルが対象者株式の株式価値の算定において基礎とする対象者の事業計画について、対象者からその内容、重要な前提条件及び作成経緯等について説明を受けるとともに、その作成経緯及び対象者の現状を把握した上で、不合理な点がないかという観点から、その策定手続及び内容について合理性を確認し、承認しているとのことです。

また、本特別委員会は、対象者から、対象者の事業内容・業績推移、経営課題、本取引の意義及び目的、本取引により想定される対象者のメリット・デメリット、公開買付者との協議・交渉の過程に関する事項等に関する説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。さらに、本特別委員会は、公開買付者から、本取引の目的・背景、本取引の条件、本取引の実行後の対象者の経営方針に関する事項等について説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。

加えて、本特別委員会は、御堂筋法律事務所から本取引において公正性を担保するために取られている措置に関する説明を受け、本取引において手続の公正性を確保するために講じるべき措置について検討を行ったとのことです。また、対象者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である山田コンサルから、対象者株式の株式価値の算定に関する説明を受け、質疑応答を行った上で、当該算定結果の合理性について検討したとのことです。

そして、本特別委員会は、対象者から、公開買付者と対象者との間における本取引に係る協議・交渉の経緯及び内容等につき適時に報告を受けた上で、本特別委員会において協議し、公開買付者から最終的な提案を受けるに至るまで、公開買付者に対して本公開買付価格の増額を要請すべき旨を対象者に意見するなどして、公開買付者との交渉過程に実質的に関与したとのことです。

(ⅲ)判断内容

本特別委員会は、以上の経緯の下、本諮問事項について慎重に審議及び検討を行った結果、2026年11月12日付で、対象者取締役会に対し、委員全員の一致により、大要以下の内容の本答申書を提出したとのことです。

(Ⅰ)本特別委員会による答申

(a) 本取引は対象者の企業価値の向上に資するものであり、本取引の目的は妥当であるといえる。

(b) 本取引における対価の水準、本取引の方法及び本取引の対価の種類等は公正なものであり、本取引の条件は公正なものであるといえる。

(c) 本取引において、取引条件の公正さを担保するための手続が十分に講じられており、本取引の手続は公正なものであるといえる。

(d) 上記(a)から(c)までを踏まえ、本取引は、対象者の一般株主にとって公正なものである(本取引による企業価値の増加分が対象者の一般株主に公平に分配されるような取引となっている)といえる。

(Ⅱ)答申の理由

A 本諮問事項(a)について

本特別委員会は、公開買付者が本取引を行うに至った背景や、公開買付者が考える本取引により期待されるシナジー及びデメリット並びに本取引後の経営方針について、大要上記「(2) 公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」及び「④ 公開買付け後の経営方針」に記載のとおり説明を受け、対象者が考える本取引により期待されるシナジー及びデメリットについて、大要上記「(2) 公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(ⅲ)判断の内容」に記載のとおり説明を受けた。

対象者の経営課題、事業環境、公開買付者において想定している企業価値向上策を踏まえると、本取引においては、公開買付者との人材交流の強化、両社が保有する施工人材及び協力会社ネットワークの相互活用による施工力拡大、両社が保有する施工ノウハウの相互活用によるQCD(品質・コスト・工期)の強化、旭化成グループが有する顧客基盤・事業領域を活用した新規受注機会の拡大、旭化成グループの知名度・ブランド力による採用力の強化といったシナジーが見込まれ、対象者の建築事業及び土木事業の成長に寄与するものであると考えられ、その内容は合理的なものである。また、対象者と公開買付者との間では、本業務資本提携契約が締結されており、既に一定の協業関係にはあるものの、現時点の限定的な資本関係に基づく業務提携のみでは情報開示や連携等に自ずと制約があり、上記のシナジーについてはいずれも発揮できていない又は十分に実現できていないところ、完全子会社化の実現によって、かかる制約なくシナジーを発揮することが可能となる。したがって、本取引が実行されることによって、対象者が公開買付者の完全子会社となることが、対象者の企業価値向上に資すると合理的に認められる。

また、本取引の結果、対象者は上場を廃止することになるところ、上場廃止によるディスシナジーとして一般的には、①資金調達力の影響、②上場会社としての知名度等への影響、③人材採用・雇用維持への影響、④企業文化・事業運営のノウハウへの影響、⑤資本関係のある取引先への影響等が挙げられる。しかしながら、①現状、対象者には余剰現預金が豊富に存在するため、エクイティ・ファイナンスの活用による資金調達の必要性は当面見込んでいないこと、②本取引により旭化成のグループ会社となることで、むしろ、旭化成のグループ会社として知名度・ブランド力が上昇することが見込まれること、③本取引後は、上記のとおり本取引により対象者の知名度・ブランド力は向上すると見込まれることから、既存従業員に対する影響は小さいと考えられ、また、旭化成のグループ会社になることで、むしろ、新卒採用やキャリア採用の市場において有利に働くと見込まれること、④公開買付者は、現在の対象者の経営体制及び事業運営体制を尊重する方針とのことであり、対象者の企業文化や事業運営のノウハウへの影響は限定的であると見込まれること、⑤対象者が資本関係を有する取引先は公開買付者以外に存在しないことを踏まえると、上記のデメリットの影響は限定的又は生じないと考えられる。

さらに、公開買付者以外の他の企業との協業等による企業価値の向上について、対象者の同業他社や設計会社等、公開買付者以外の事業者も考えられるが、建設事業における市場は、日本国内の人口減少に伴っていずれ縮小するものと見込まれるため、同業他社との間で協業を行ったとしてもシナジーを得難く、また、設計会社等と一体になることによって得られるであろう設計業務における利益率は高くなく、協業等による十分な利益の確保を見込むことができないことから、公開買付者以外の企業との間で得られるシナジーは相対的に小さいものと言わざるを得ない。

したがって、公開買付者が本取引を行うに至った背景、目的及び意思決定の過程等には、特に不合理な点は認められず、本取引によるディスシナジーは限定的又は存在しないと認められること、想定されている本取引後の企業価値向上策、本取引により想定されるシナジー、本取引後の経営方針等はいずれも合理的と認められることに鑑みれば、本取引は対象者の企業価値の向上に資するものと認められ、本取引の目的には合理性があるといえる。

B 本諮問事項(b)について

(A) 買収の方法及び買収対価の種類の公正性

本取引においては、本公開買付け及び本スクイーズアウト手続を一連の取引として行うことが予定されているところ、上記「A 本諮問事項(a)」のとおり、対象者の非公開化を目的とした一連の本取引の実行は、対象者の企業価値の向上に資するものと認められる。そして、一段階目に本公開買付け、二段階目に株式売渡請求又は株式併合による本スクイーズアウト手続を行うという方法は、株式の非公開化を目的とした取引においては一般的に採用されている方法であり、また、公開買付者としては、本スクイーズアウト手続においても、本公開買付けにおける対価と同一の対価による取得が予定されているとのことに加えて、いずれの手続による場合も、一般株主には、価格の妥当性を法的に裁判所で争う手段が認められている。また、本取引における買収対価としては、理論上、公開買付者の株式とすることも考えられるものの、公開買付者と対象者の事業や規模が一致するとはいえず、対象者株主にとって投資対象としての性格の差異があること、及び公開買付者の株式は非上場株式であり、換価の機会がないことからすると、価値の安全性及び客観性の観点から、公開買付者の株式ではなく、金銭を買収対価とすることにも合理性があると考えられる。

したがって、買収の方法及び買収対価の種類については公正性が認められる。

(B) 本公開買付け及び本スクイーズアウト手続の対価の公正性

ア 公開買付価格及び本スクイーズアウト手続の対価

対象者と公開買付者の交渉により得られた公開買付価格は1株当たり564円であり、本スクイーズアウト手続において取得される対象者株式の取得価格も、同一の経済的条件とすることが予定されている。

イ 対象者の第三者評価機関による株式価値算定結果との比較

(ア)対象者の第三者評価機関による株式価値算定結果

公開買付価格の妥当性を検証するために、対象者は、第三者評価機関である山田コンサルに対して、対象者株式価値の算定を依頼しているところ、山田コンサルによる算定結果は以下のとおりである。

市場株価法   : 315円から325円

類似会社比較法 : 370円から546円

DCF法    : 390円から609円

(イ)事業計画の合理性の確認

本特別委員会は、DCF法に基づく上記算定結果の前提となる本事業計画の内容、前提条件について、対象者担当者より説明を受け、適宜、質疑応答を行った上で、本事業計画の内容、重要な前提条件及び作成経緯等について検証し、その結果、下記のとおり、本事業計画の内容、重要な前提条件及び作成経緯等において、特に不合理な点は認められないことが確認された。

         記

・本事業計画は、本公開買付けとは独立して定められたものであり、作成経緯について疑わしい点は存在せず、内容に不合理な内容も見受けられない。

・本事業計画では、財務予測に利益やフリー・キャッシュ・フローの大幅な増減を見込んでいる事実や、本取引以前に公表されていた財務予測と大きく異なる財務予測である事実はない。

・本事業計画の内容は、対象者社外役員である本特別委員会の委員において、従前の取締役会等における議論等で把握している事業内容等と相違ないことが確認された。

・上記を踏まえ、本事業計画の内容は、公開買付者からの独立性をもって作成されていること、及び、その内容は実現可能性のあるものであり、本取引の取引条件の妥当性を客観的かつ合理的に検証する目的で策定されるべき事業計画と相違するものではなく、本事業計画は、かかる目的に適う事業計画として妥当であることが、本特別委員会において改めて確認された。

以上

(ウ)対象者の第三者評価機関による株式価値算定手法の合理性

山田コンサルは、株式価値算定手法として、①対象者が東京証券取引所に対象者株式を上場し、市場株価が存在することから、市場株価法を、②比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似会社の市場価値との比較において株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、③将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を採用する等して、複数の手法に基づいて対象者株式価値の算定、検証を行った。

具体的には、山田コンサルは、①市場株価法では、2026年11月11日を基準日として、東京証券取引所における対象者株式の普通取引の基準日における終値、直近1ヶ月間の終値の単純平均値、直近3ヶ月間の終値の単純平均値及び直近6ヶ月間の終値の単純平均値をもとに分析し、対象者の株式価値を算定し、②類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を営む上場企業の市場株価や収益性を示す財務指標との比較を通じて分析し、対象者の株式価値を算定し、③DCF法では、本事業計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、対象者が2027年3月期第3四半期以降において将来創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を算定している。

本特別委員会は、山田コンサルから、株式価値の算定結果とともに、算定方法、その採用理由、各算定の内容及び重要な前提条件(DCF法に基づく算定にかかる算定方法の内容及び重要な前提条件を含む。)について説明を受け、質疑応答及び審議・検討を行った上で、割引率や継続価値等に関して重要な前提条件が置かれていないことを含めて、本株式価値算定書(山田コンサル)の合理性を確認した。

ウ 過去の市場株価・同種案件に対するプレミアム水準の合理性

公開買付価格である564円は、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年11月11日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値315円に対して79.05%、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値321円に対して75.70%、同過去3ヶ月間の終値の単純平均値325円に対して73.54%、同過去6ヶ月間の終値の単純平均値323円に対して74.61%のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっている。なお、本取引の検討と近接した時期に対象者がネガティブ情報を公表している事実は存在しない。

そして、M&A指針が公表された2019年6月28日以降、2026年10月20日までに公表され成立した、持分法適用関連会社である国内上場会社の非公開化を目的とした公開買付け(賛同及び応募推奨の意見表明のあった事例を対象とし、マネジメント・バイアウト(MBO)事例を除く)事例である30件におけるプレミアム水準の中央値(公表日の前営業日における終値に対して46.69%、公表前1ヶ月間の終値単純平均値に対して49.36%、公表前3ヶ月間の終値単純平均値に対して53.07%、公表前6ヶ月間の終値単純平均値に対して55.59%)と比較して、高い水準のプレミアムが付されていると評価できる。

エ 公開買付者との交渉経緯

本特別委員会は、本取引の交渉過程において、公開買付価格の初回提案以降、複数回にわたり、公開買付者が提案価格の算定の基礎としている考えを検討・確認し、意見を述べる等して、実質的に関与してきた。

かかる交渉は、対象者及び公開買付者から十分に情報共有を受け、後述の「C 本諮問事項(c)について」のとおり本取引の公正性を担保するための措置が十分に講じられた上で、公開買付者及び本取引の成否から独立性を保った本特別委員会が実質的に関与することによって実施されている。

本特別委員会は、対象者を通じて実質的に交渉に関与し、かつその過程でアドバイザーの助言も得た上で、考慮されるべき具体的な指標等にも言及して交渉を行うことによって、公開買付者の第一回提示価格の提示後、合計4回の引き上げ要請を行い、提示価格を4回引き上げることに成功しており(第一回の提示価格から第五回の提示価格まで17.7%の引上げを行っている。)、公開買付価格は、独立した当事者間の交渉と認められる公正な交渉の結果形成された価格であるといえる。

(C) 本公開買付けにおける公開買付価格以外の条件の公正性について

公開買付者によれば、本公開買付けは、対象者の発行済株式の全てを取得することを目的として実施する予定としており、公開買付者は、①買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)については、対象者の一般株主において、本公開買付けへの応募について適切な判断機会を確保するため、法令上の最短期間(20営業日)に比して相対的に長期間である35営業日以上とすることを予定しており、②買付予定数に上限は設けず、他方で、③買付予定数の下限としては、11,922,100株(36.40%)を予定しているとのことであり、かかる条件は、いずれも上記目的との間で整合性が認められる。また、④本公開買付けにおけるいわゆるマジョリティ・オブ・マイノリティ条件(M&A取引の実施に際し、当該M&Aの是非に関する株主の意思表示が行われる場合に、一般株主が保有する株式の過半数の支持を得ることを当該M&Aの成立の前提条件とし、当該前提条件をあらかじめ公表することをいい、以下「MoM条件」という。本取引では、本公開買付けに応募するか否かに関する株主の意思表示が行われるにあたって、MoM条件を満たす買付予定数の下限を設定することを指す。)については、公開買付者が保有する対象者株式の保有割合は30.26%であり、公開買付者が設定する下限(36.40%)を充足する場合には、必然的に公開買付者以外の一般株主の過半数が本公開買付けに賛同したことになるため、MoM条件を満たしているといえる。

したがって、本公開買付けにおける公開買付価格以外の条件についても、本公開買付けの目的と整合的であり、一般株主の利益保護の観点からも妥当性が認められるといえる。

(D) 本スクイーズアウト手続の公正性について

完全子会社化を目指して行われる公開買付けの成立後、全ての株式を取得するに至らなかった場合に、株式売渡請求又は株式併合により本スクイーズアウト手続を実行する方法は、一般的に採用されている方法である。そして、本スクイーズアウト手続で採用が予定されている株式売渡請求又は株式併合のいずれの方法による場合でも、当該手続の結果、本公開買付けに応募しなかった対象者株主に交付される金銭の額が、公開買付価格に当該対象者株主が保有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で実行される予定であり、強圧性が生じないように配慮された条件になっている。また、株式売渡請求又は株式併合のいずれの方法による場合でも、本スクイーズアウト手続において交付される金銭の価額に不服がある場合には、法令上、裁判所に対し、自ら保有する対象者株式の売買価格の価格決定請求権又は公正な価格による株式買取請求権が確保されており、最終的には、裁判所の判断を受ける道が確保されている。加えて、本スクイーズアウト手続は、本公開買付けの決済の完了後速やかに実施することが予定されており、係る観点からも強圧性が生じないように配慮されているといえる。

したがって、本スクイーズアウト手続は、一般的かつ株主の権利保護にも配慮され、強圧性が生じないように十分配慮された内容となっていることから、本公開買付けに応募しなかった一般株主の利益にも配慮されているものといえ、公正なものと認められる。

(E) 小括

以上のとおり、公開買付者との取引条件に関する協議・交渉過程において、企業価値を高めつつ、一般株主にとってできる限り有利な取引条件でM&Aが行われることを目指して合理的な努力が行われる状況が確保されており、また、取引条件の妥当性の判断の重要な基礎となる株式価値算定の内容と、その前提とされた財務予測や前提条件等の合理性が確認されている。

したがって、本取引における対価の水準、本取引の方法、本取引の対価の種類、及び本取引のその他の条件が公正なものといえ、本取引の条件は公正なものと認められる。

C 本諮問事項(c)について

本特別委員会は、本取引における公開買付者は、対象者との間で本業務資本提携契約を締結した上で対象者発行済株式を9,911,000株(所有割合:30.26%)保有し、対象者を持分法適用関連会社とする大株主であって、公開買付者と他の一般株主の間には、構造的な利益相反関係及び情報の非対称性が存在すると認められることから、M&A指針に即して公正性担保措置の是非について検討した。

(A) 独立した特別委員会の設置

対象者は、2026年7月13日に公開買付者から本意向表明書の提出を受け、同月24日には、本特別委員会を設置しており、本取引の検討に関する当初の段階から本特別委員会が関与していた。

また、本特別委員会の委員は、いずれも旭化成グループ及び本取引の成否から独立した社外取締役及び社外監査役によって構成され、本特別委員会の委員に支払われる報酬は、答申内容にかかわらず支給される固定報酬のみであり、独立性に問題のない構成となっている。そして、対象者取締役会は、本特別委員会への諮問に関して、本特別委員会に対し、上記「④ 対象者における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」の「(ⅰ)設置等の経緯」に記載の権限を与えることも決議し、対象者取締役会は、本公開買付けに対する意見の表明にあたり、本特別委員会による答申を最大限尊重するものとし、本特別委員会が対象者取締役会に対し、本公開買付けに賛同すべきでない旨、株主に対する応募推奨をすべきでない旨の答申を行った場合には、対象者取締役会は、これに従って対応することも併せて決議する等、本特別委員会が設置された目的を充足するために必要かつ十分な権限を付与するとともに、本特別委員会の意見を尊重するために必要な決議も行っているものと認められる。

さらに、対象者は、旭化成グループ及び本取引から独立し、かつ専門性を有する第三者評価機関として山田コンサルを、法務アドバイザーとして御堂筋法律事務所を選任・承認し、本特別委員会も専門的助言を得ながら諮問事項を検討することとした。

また、本特別委員会は、2026年7月30日から同年11月11日までの間に、適宜委員会を開催し、各会日間においても電子メールや書面でのやり取りを通じて、対象者及び公開買付者より適宜情報を取得し、報告・情報共有、審議及び意思決定を行うなどして、本諮問事項にかかる協議及び検討を行っており、対象者と公開買付者における本取引の交渉過程に複数回にわたって意見を述べ、公開買付者との交渉に実質的に関与した。

したがって、本特別委員会は、独立性を有する者で構成され、重要な情報を得た上で、企業価値の向上及び一般株主の利益を図る立場から、本取引の是非や取引条件及び手続の公正性について検討及び判断を行うことにより、取引条件の形成過程において、構造的な利益相反の問題及び情報の非対称性の問題に対応し、対象者の企業価値を高めつつ一般株主にとって可能な限り有利な取引条件で本取引が行われることを目指して合理的な努力が行われる状況を確保する機能を果たすことができたものといえる。

(B) 独立した第三者評価機関からの株式価値算定書の取得

対象者は、公開買付者から提示された公開買付価格を検討し、本取引の公正性に関する意見を決定するにあたり、独立性・専門性を有する第三者評価機関である山田コンサルに対象者株式の価値算定を依頼し、本株式価値算定書(山田コンサル)を取得しているところ、「B 本諮問事項(b)について」「(B) 本公開買付け及び本スクイーズアウト手続の対価の公正性」「イ 対象者の第三者評価機関による株式価値算定結果との比較」記載のとおり、本株式価値算定書(山田コンサル)の内容には妥当性が認められる。また、対象者及び本特別委員会は、本株式価値算定書(山田コンサル)の株式価値算定結果に加えて、算定の前提とされた本事業計画の内容、重要な前提条件、作成経緯の合理性及び妥当性を確認した上で、一般的な株式価値の算定方法等を検証し、取引条件の検討や公開買付者との交渉及び判断を行った。

なお、対象者は、交渉の末最終的に応諾した公開買付価格(1株当たり564円)に関して、価格の公正性に関する意見(以下「フェアネス・オピニオン」という。)は取得していないが、フェアネス・オピニオンは、あくまで財務的見地からの意見を表明するものであるため、一般に、手続の公正性や代替取引の有無は直接の検討対象にはならないと指摘されていることや、フェアネス・オピニオンの発行プロセスに関するルール等が未だ整備されておらず、その法的効果が必ずしも明らかでないことが一般的に指摘されていること、他方で、本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置は、適切に講じられていると認められるため、フェアネス・オピニオンを取得しなくとも、本取引にかかる交渉過程及び意思決定過程に至る手続の公正性が否定されるものではないといえる。

(C) 独立した法務アドバイザーからの助言

対象者は、2026年7月24日には、公開買付者が同月13日に本意向表明書を提出したことを受けて、対象者取締役会の意思決定の公正性及び適正性を確保するため、独立した法務アドバイザーとして、御堂筋法律事務所を選任しており、本特別委員会は、御堂筋法律事務所の公開買付関連当事者からの独立性及び専門性を確認した上で、対象者の法務アドバイザーとして承認するとともに、本特別委員会の運営においても、適宜、御堂筋法律事務所の専門的助言を得ながら、本特別委員会における検討、協議、判断を行っている。

(D) 対象者における独立した検討体制の構築

対象者は、対象者役員のうち、公開買付者からの出向役員である奥田氏及び中園氏に加えて、公開買付者の取締役を兼任している坂井氏について、本取引の検討、交渉及び判断等を行う社内検討体制から除外し、また、旭化成グループの役職員を兼任・兼務せず、また、過去これらの役職員でなく、本取引の成否に利害関係を有しない内山社長及び対象者担当者からなる検討チームを立ち上げており、対象者は、公開買付者から独立し、本取引の成否についても一般株主と異なる重要な利害関係を有しない者による社内検討体制を構築したものと評価できる。

(E) 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認

対象者では、取締役会において、奥田氏及び中園氏を除く取締役全員の協議・検討に基づき、本取引の実施に対する対象者取締役会の意見表明について決議し、また、坂井氏を除く監査役全員からかかる決議を行うことにつき異議がない旨の意見を取得する予定である。

(F) 他の買付者からの買付機会を確保するための措置(マーケットチェック)

対象者は、公開買付者との間で、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、当該対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意を行っていない。

また、本公開買付けにおいては公開買付期間が35営業日とされており、法令上定められた公開買付期間の下限である20営業日と比較して相対的に長期に設定されることにより、対象者の一般株主に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対象者株式について公開買付者以外の者にも対抗的な買付け等を行う機会を確保している(間接的マーケット・チェック)と評価することができ、本取引の公正性の担保に配慮された経緯及び条件設定がなされている。

なお、市場における潜在的な買収者の有無を調査・検討する積極的マーケット・チェックは行われない方針であるが、競合他社等への企業秘密等の情報流出のおそれや取引情報の漏洩等による事業や株価への悪影響のおそれ等の懸念があること、本業務資本提携契約の存在を契機として本取引の検討が開始されたこと、公開買付者が筆頭株主であり、対抗提案者が現れたとしても対抗提案に応じて売却する意向は特段有していないとのことであるため、仮に対抗提案者が現れても、買収の実現可能性が極めて低いこと、真に買収する意思がないにもかかわらず情報取得等他の目的で買収意向が示されるおそれも否定できないこと等から、必ずしも必要性が高いとはいえず、一方で、上述した間接的マーケット・チェックも十分に機能し得ることから、当該方針は不合理とはいえない。

(G) MoM条件の設定

公開買付者は、本スクイーズアウト手続を株式併合の方法により実施する場合には、株主総会特別決議が必要になることから、本公開買付け後に、公開買付者が対象者の総株主の議決権数の3分の2以上を所有することとなるよう、本公開買付けの下限を36.40%に設定する予定であるところ、公開買付者が保有する対象者株式の保有割合は30.26%であるため、MoM条件を上回るものになる。

なお、本応募契約を締結する長谷工コーポレーションを、賛成を確認する対象となる一般株主から除外しない方針について、長谷工コーポレーションは公開買付者の関連当事者には該当しないとのことであり、株式の売り手として利害関係を有する株主との真摯な交渉により応募合意に至ったことは、むしろ取引条件の公正さを裏付ける要素とも言い得るため、かかる方針も不合理とはいえない。

(H) 対象者の株主が本取引に応じるか適切に判断を行う機会を確保するための措置

本特別委員会において、本取引に関して、対象者及び公開買付者による開示が予定されている資料等を適宜確認したところ、本特別委員会に関する情報、対象者株式の株式価値の算定結果の内容に関する情報、その他本取引を実施するに至った経緯、背景、目的等に関する情報、対象者と公開買付者との間で行われた取引条件等に関する協議・交渉の具体的な経緯に関する情報等について、それぞれ詳細な開示が予定されており、対象者の株主による取引条件の妥当性等についての判断のために相当な情報が開示される予定であることが認められる。なお、公開買付者は、非上場会社であるものの、親会社である旭化成は東証プライム上場会社であることから、上場会社における開示基準に基づき、開示が行われる予定とのことである。

かかる適切な資料開示や、適切な説明、また、公開買付期間の35営業日以上の設定により、一般株主が本取引に応じるか適切に判断を行う機会が確保されていると認められる。

(I) 強圧性の排除

本取引において、公開買付者は、以下の対応を予定しているとのことである。

① 本スクイーズアウト手続は、株式併合又は株式売渡請求の方法による。

② 本スクイーズアウト手続は、本公開買付けの決済の完了後速やかに行う。

③ 本スクイーズアウト手続における取得価格は、本公開買付けにおける公開買付価格と同一にする。

公開買付価格が同一であること(上記③)や、本スクイーズアウト手続きは本公開買付けの決済後速やかに行われること(上記②)から、本スクイーズアウト手続において交付される対価が本公開買付けにおける公開買付価格より低くなることへの懸念や、本スクイーズアウト手続がいつ行われるか不明であることへの懸念から、対象者株主が、不本意ながら、本公開買付けにおいて株式を売却するという強圧性が生じないように配慮されているといえる。また、株式併合又は株式売渡請求においては、本公開買付けで株式を売却しなかった対象者株主が、本スクイーズアウト手続において交付される金銭の価格に不服がある場合には、法令上、裁判所に対し、自ら保有する対象者株式の売買価格の価格決定請求権又は公正な価格による株式買取請求権が確保されており、最終的には、裁判所の判断を受ける道が確保されている(上記①)。

本スクイーズアウトの手続の実施等は確定的ではないものの、以上のとおり、強圧性を排除するための相応の措置が講じられているものといえ、また、上記「B 本諮問事項(b)について」に記載のとおり本取引の条件は公正なものであり、一般株主としても、本公開買付けに応じることが合理的であるといえる状況にあること、本スクイーズアウト手続の実行が合理的に見込まれることを併せて考慮すれば、本取引の条件や手続は、強圧性が生じないように十分配慮された内容となっているものと認められ、本スクイーズアウト手続の実施等が確定的ではないとの事情のみをもって、本取引について一般株主への強圧性が高いとまでは認められない。

(J) 小括

以上のとおり、本取引においては、手続の公正性を担保するために十分な公正性担保措置が講じられており、公正な手続を通じた一般株主利益の確保への適切な配慮がなされているものと認められることから、本取引の手続は公正なものといえる。

D 本諮問事項(d)について

以上の本諮問事項(a)から(c)までにおいて評価したとおり、本取引は対象者の企業価値の向上に資するものであり、本取引の目的には合理性があるといえ、また、本取引の条件及び手続は公正なものといえるため、本取引は対象者の一般株主にとって公正なものであるといえる。

⑤ 対象者における独立した検討体制の構築

対象者は、上記「(2) 公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(ⅰ)検討体制の構築の経緯」に記載のとおり、旭化成グループから独立した立場で、本取引に係る検討、交渉及び判断を行う体制を対象者の社内に構築したとのことです。具体的には、2026年1月15日、公開買付者から、公開買付者と対象者の今後の資本関係について協議を行い、公開買付者とのさらなる資本関係の強化について対象者が前向きな意向を示した後、旭化成グループの役職員を兼任・兼務する又は過去これらの役職員であった者ではなく、旭化成グループから独立性の認められる内山社長、市川執行役員及び従業員3名の総勢5名のみで構成される検討体制を構築し、対象者と公開買付者との間の本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件に関する交渉過程及び本事業計画の作成過程に関与したとのことです。

また、かかる取扱いを含めて、対象者の検討体制(本取引の検討、交渉及び判断に関与する対象者の役職員の範囲及びその職務を含みます。)に独立性・公正性の観点から問題がないことについては、本特別委員会の承認を得ているとのことです。

⑥ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見

対象者取締役会は、2026年11月12日開催の取締役会において、本特別委員会から提出された本答申書の内容を最大限尊重しながら、御堂筋法律事務所から受けた法的助言、山田コンサルから取得した本株式価値算定書(山田コンサル)の内容を踏まえつつ、本公開買付けに関する諸条件について慎重に協議・検討したとのことです。

その結果、上記「(2) 公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」に記載のとおり、本公開買付けを含む本取引は対象者の企業価値の向上に資するとともに、本公開買付価格は、対象者の一般株主の皆様が享受すべき利益が確保された妥当な価格であり、本公開買付けは、対象者の一般株主の皆様に対して適切なプレミアムを付した価格での合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断し、2026年11月12日開催の取締役会において、公開買付者からの出向役員である奥田氏及び中園氏を除く審議及び決議に参加した対象者の取締役5名の全員一致で、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行ったとのことです。

また、上記の取締役会には、公開買付者の取締役を兼任する坂井氏を除く対象者の監査役2名が出席し、いずれも上記決議を行うことについて異議がない旨の意見を述べているとのことです。

対象者の取締役のうち、奥田氏及び中園氏の2名並びに対象者の監査役のうち、坂井氏の1名は、上記取締役会における審議及び決議が本取引における構造的な利益相反の問題及び情報の非対称性の問題による影響を受けるおそれを可及的に排除する観点から、上記取締役会の審議及び決議には参加しておらず、かつ、対象者の立場において、本取引に係る公開買付者との協議及び交渉に参加していないとのことです。

⑦ 他の買付者からの買付機会を確保するための措置

公開買付者は、公開買付期間を、法令上の最短期間が20営業日であるところ、35営業日に設定しております。公開買付者は、公開買付期間を法令に定められた公開買付けに係る買付け等の最短期間よりも長期に設定することにより、対象者の株主の皆様に対して本公開買付けに応募するか否かについて適切な判断を行う機会及び対象者株式について公開買付者以外の者にも対抗的な買付け等を行う機会をより確実に確保することで、本公開買付けの公正性を担保することを企図しております。

また、公開買付者及び対象者は、対象者が公開買付者以外の買収提案者(以下「対抗的買収提案者」といいます。)と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意を行っておらず、対抗的な買付け等の機会を妨げないこととしております。このように、上記公開買付期間の設定とあわせ、対抗的な買付け等の機会を確保することにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。

⑧ 強圧性が生じないための配慮

公開買付者は、下記「(4) 公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、(ⅰ)本公開買付けの決済の完了後速やかに、公開買付者が本公開買付けの成立により取得する株式数に応じて、対象者株式の全ての本株式売渡請求(下記「(4) 公開買付け後の組織再編等の方針」に定義します。以下同じです。)をすること又は本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会(下記「(4) 公開買付け後の組織再編等の方針」に定義します。)の開催を対象者に要請することを予定しており、対象者の株主の皆様に対して株式買取請求権又は価格決定請求権が確保されない手法は採用しないこと、(ⅱ)本株式売渡請求又は本株式併合をする際に、対象者の株主の皆様に対価として交付される金銭は本公開買付価格に当該各株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の所有する対象者株式の数を乗じた価格と同一になるように算定されることを明らかにしていることから、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保し、これをもって強圧性が生じないように配慮しております。

⑨ マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)を達成する買付予定数の下限の設定

公開買付者は、上記「(1) 公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を11,922,100株(所有割合:36.40%)と設定しており、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(11,922,100株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。なお、買付予定数の下限である11,922,100株(所有割合:36.40%)は、公開買付者と利害関係を有さない対象者の株主が所有する対象者株式の数の過半数、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)」(本基準株式数(32,749,697株)から公開買付者が所有する本書提出日現在の対象者株式数(9,911,000株)を控除した株式数(22,838,697株)に係る議決権の数(228,386個)の過半数に相当する数(114,194個)に相当する対象者株式数(11,419,400株))を上回るものとなります。なお、長谷工コーポレーションは、公開買付者との間に利害関係を有しない公開買付者から独立した投資者であるところ、本応募契約は、公開買付者と長谷工コーポレーションとの間の独立した当事者間で行われた真摯な協議・交渉に基づき締結されたものであることから、本応募契約の締結の事実により、長谷工コーポレーションが、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)」条件の判断における、公開買付者と利害関係を有する対象者の株主に該当することになるものではないと考えております。

このように、公開買付者は、公開買付者と利害関係を有さない対象者の株主から過半数の賛同が得られない場合には、本公開買付けを含む本取引を行わないこととし、対象者の一般株主の皆様の意思を重視した買付予定数の下限の設定を行っております。

(4) 【公開買付け後の組織再編等の方針】

公開買付者は、上記「(1) 公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、本取引の一環として、本公開買付けを実施いたします。また、本公開買付けにより対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの決済の完了後速やかに、以下の方法により、本スクイーズアウト手続を実施することを予定しております。

① 株式売渡請求

公開買付者は、本公開買付けの成立により、公開買付者の所有する対象者株式に係る議決権の数の合計が対象者の総株主の議決権の数の90%以上となり、公開買付者が会社法第179条第1項に規定する特別支配株主となる場合には、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の全員に対し、その所有する対象者株式の全てを売り渡すことを請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)する予定です。本株式売渡請求においては、対象者株式1株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)に対して交付することを定める予定です。この場合、公開買付者は、その旨を対象者に通知し、対象者に対して本株式売渡請求の承認を求めます。対象者がその取締役会の決議により本株式売渡請求を承認した場合には、関係法令の定める手続に従い、対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の個別の承諾を要することなく、公開買付者は、本株式売渡請求において定めた取得日をもって、対象者の株主全員(公開買付者及び対象者を除きます。)から、その所有する対象者株式の全てを取得します。そして、当該各株主の所有していた対象者株式1株当たりの対価として、公開買付者は、当該各株主に対し、本公開買付価格と同額の金銭を交付する予定です。

なお、対象者プレスリリースによれば、対象者は、公開買付者より本株式売渡請求をしようとする旨及び会社法第179条の2第1項各号の事項について通知を受けた場合には、対象者の取締役会において、本株式売渡請求を承認する予定とのことです。

本株式売渡請求に関連する一般株主の権利保護を目的とした会社法の規定として、会社法第179条の8その他の関係法令の定めに従って、対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)は、裁判所に対して、その所有する対象者株式の売買価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められております。なお、当該申立てがなされた場合の売買価格は、最終的には裁判所が判断することになります。

② 株式併合

本公開買付けの成立後、公開買付者の所有する対象者株式に係る議決権の数の合計が対象者の総株主の議決権の数の90%未満である場合には、本公開買付けの決済の完了後速やかに、公開買付者は、会社法第180条に基づき、対象者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む対象者の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを対象者に要請する予定です。なお、公開買付者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。また、本書提出日現在においては、本臨時株主総会の開催日は、2027年3月上旬を予定しております。

本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認をいただいた場合には、本株式併合がその効力を生ずる日において、対象者の株主は、本臨時株主総会においてご承認をいただいた本株式併合の割合に応じた数の対象者株式を所有することとなります。本株式併合をすることにより、株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた対象者の株主に対して、会社法第235条その他の関係法令の定めに従い、当該端数の合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。)に相当する対象者株式を対象者又は公開買付者に売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。なお、当該端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格について、公開買付者は、当該売却の結果、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを、対象者に要請する予定です。また、対象者株式の併合の割合は、本書提出日現在において未定ですが、公開買付者のみが対象者株式の全てを所有することとなるよう、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)の所有する対象者株式の数が1株に満たない端数となるように決定される予定です。

本株式併合に関連する一般株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、本株式併合がなされた場合であって、本株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、会社法第182条の4及び第182条の5その他の関係法令の定めに従い、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)は、対象者に対し、自己の所有する株式のうち1株に満たない端数となるものの全てを公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して対象者株式の価格の決定の申立てを行うことができる旨が会社法上定められています。なお、当該申立てがなされた場合の買取価格は、最終的には裁判所が判断することになります。

上記①及び②の各手続については、関係法令の改正、施行及び当局の解釈等の状況によっては、実施に時間を要し、又は実施の方法に変更が生じる可能性があります。ただし、その場合でも、本公開買付けが成立した場合には、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主(公開買付者及び対象者を除きます。)に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該対象者の株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該対象者の株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定です。

以上の各場合における具体的な手続及びその実施時期等については、対象者と協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。

なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また、本公開買付けへの応募又は上記の各手続における税務上の取扱いについては、対象者の株主の皆様が自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。

(5) 【上場廃止等となる見込み及びその事由】

対象者株式は、本書提出日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。

また、本公開買付けの成立時点で当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に上記「(4) 公開買付け後の組織再編等の方針」に記載の本スクイーズアウト手続を実施することを予定しております。その場合、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。

(6) 【公開買付けに係る重要な合意】

本公開買付けに際して、公開買付者は、2026年11月12日付で、対象者の第2位株主である長谷工コーポレーションとの間で、本応募契約を締結し、長谷工コーポレーションが所有する対象者株式(所有株数:2,624,000株、所有割合:8.01%)の全てについて、本公開買付けに応募することを合意しております。本応募契約の概要は以下のとおりです。なお、本応募契約以外に、公開買付者と長谷工コーポレーションとの間で、本公開買付けに係る合意は存在せず、また、本公開買付価格の支払いを除き、本取引に際して、公開買付者及び対象者から長谷工コーポレーションに対し付与される利益はありません。

(ア)長谷工コーポレーションは、以下の前提条件が充足されていることを条件に、本応募予定株式について本公開買付けに応募する。

(a) 公開買付者において本応募契約に基づく義務の重大な違反がないこと

(b) 公開買付者において本応募契約に定める表明保証(注)の重大な違反が存在しないこと

(c) 本公開買付価格が普通株式1株につき564円以上であること

(d) 対象者取締役会において本公開買付けに賛同する旨の意見表明(以下「賛同意見表明」という。)に関する決議がなされ、これが法令等に従って公表され、変更又は撤回されておらず、これと矛盾する決議が行われていないこと

(e) 対象者取締役会において対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見表明(以下「応募推奨意見表明」という。)に関する決議がなされ、これが法令等に従って公表され、変更又は撤回されておらず、これと矛盾する決議が行われていないこと

(f) 本特別委員会において、対象者取締役会が賛同意見表明及び応募推奨意見表明を行うことについて肯定的な答申が行われており、かつ、当該答申が撤回又は変更されていないこと

(g) 長谷工コーポレーションが対象者に関する法第166条第2項に定める対象者及びその子会社の業務等に関する重要事実(ただし、下記(オ)に従い公表されているものを除く。)を認識していないこと

(h) 対象者株式に関する法第167条第1項に定める公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実(ただし、下記(オ)に従い公表されているものを除く。)を認識していないこと

(イ)長谷工コーポレーションは、本応募契約において別途明示的に規定される場合を除き、本応募予定株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。)を行わないものとし、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わない。

(ウ)長谷工コーポレーションは、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本応募契約で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議するものとする。

(エ)長谷工コーポレーションは、本公開買付けに係る本応募予定株式の決済が完了するまでに開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、本応募予定株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者との間で誠実に協議を行うものとし、本公開買付けに係る本応募予定株式の決済が完了した後に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、本応募予定株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利を行使するものとし、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置を執るものとする。

(オ)対象者株式について本公開買付価格よりも高い公開買付価格による公開買付けが開始された場合(開始後に本公開買付価格よりも高い公開買付価格に変更された場合を含み、以下「第三者公開買付け」という。)には、長谷工コーポレーションは、公開買付者と誠実に対応を協議する。第三者公開買付けの開始日(又は、第三者公開買付けの公開買付価格が本公開買付けの公開買付価格よりも高い価格に変更された日)から15営業日以内に(ただし、遅くとも本公開買付けの期間の末日の2営業日前までに)、本公開買付価格を第三者公開買付けの公開買付価格以上の価格に変更しない場合には、長谷工コーポレーションは、本応募契約の他の規定に違反(上記(ア)乃至(ウ)については、重大な違反に限る。)していないことを条件に、公開買付者に対して通知することにより、上記(ア)乃至(エ)の義務を免れる。

その他、本応募契約においては、(ⅰ)公開買付者が法令等に従い本公開買付けを撤回した場合、(ⅱ)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合、並びに(ⅲ)長谷工コーポレーション及び公開買付者が本応募契約を終了させる旨書面で合意した場合が終了事由として定められております。また、(ⅰ)相手方当事者(長谷工コーポレーションにとっては公開買付者を、公開買付者にとっては長谷工コーポレーションを指します。以下、本項目の「相手方当事者」の記載において同じです。)につき、本応募契約に基づく義務の重大な違反があった場合、(ⅱ)相手方当事者につき、本応募契約に定める表明及び保証の重大な違反があった場合、並びに(ⅲ)長谷工コーポレーションの解除事由として本公開買付けが2026年12月11日までに開始されなかった場合が解除事由として規定されております。

(注) 本応募契約において、長谷工コーポレーションは、公開買付者に対して①権利能力等、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④許認可等の取得、⑤法令等との抵触の不存在、⑥破産手続等の不存在、⑦反社会的勢力等との取引の不存在、⑧本応募予定株式の所有等について表明及び保証を行っております。また、公開買付者は、長谷工コーポレーションに対して、①権利能力等、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④許認可等の取得、⑤法令等との抵触の不存在、⑥倒産手続等の不存在、⑦反社会的勢力との取引の不存在、⑧資金調達等について表明及び保証を行っております。

(7) 【その他公開買付けに関する重要な事項】

本公開買付けに関連して、公開買付者が本スクイーズアウト手続以外に実施を予定している公開買付関連取引はありません。また、その他に公開買付者、本公開買付け又は公開買付関連取引に関して、投資者が本公開買付けへの応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報はありません。

5 【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】

(1) 【買付け等の期間等】

① 【買付け等の期間】

買付け等の期間

2026年11月13日(金曜日)から2027年1月7日(木曜日)まで(35営業日)

公告日

2026年11月13日(金曜日)

公告掲載新聞名

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。

(電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/)

(注) 令第8条第1項及び行政機関休日法第1条第1項第3号に基づき2026年12月29日及び30日は、行政機関の休日となるため、公開買付期間に算入しておりませんが、下記「8 応募及び契約の解除の方法」に記載の方法に従った公開買付代理人による応募株主等からの応募の受付けは、公開買付期間に算入されていない2026年12月29日及び30日にも行われます。

② 【対象者の請求に基づく延長の可能性の有無】

該当事項はありません。

③ 【期間延長の確認連絡先】

該当事項はありません。

(2) 【買付け等の価格】

株券

普通株式1株につき 金564円

新株予約権証券

―

新株予約権付社債券

―

株券等信託受益証券(   )

―

株券等預託証券(   )

―

(3) 【買付予定の株券等の数】

株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

22,838,697(株)

11,922,100(株)

―(株)

合計

22,838,697(株)

11,922,100(株)

―(株)

(注1) 応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(11,922,100株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(11,922,100株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(注2) 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である22,838,697株を記載しております。これは、本基準株式数(32,749,697株)から本書提出日現在の公開買付者が所有する対象者株式の数(9,911,000株)を控除した株式数(22,838,697株)です。

(注3) 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

(注4) 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

6 【買付け等を行った後における株券等所有割合】

区分

議決権の数

買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a)

228,386

aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)

-

bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c)

-

公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(2026年11月13日現在)(個)(d)

99,110

dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e)

-

eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f)

-

特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2026年11月13日現在)(個)(g)

0

gのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(h)

-

hのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(i)

-

対象者の総株主等の議決権の数(2026年3月31日現在)(個)(j)

327,367

買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合

(a/j)(%)

69.74

買付け等を行った後における株券等所有割合

((a+d+g)/(j+(b-c)+(e-f)+(h-i))×100)(%)

100.00

(注1) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a)」は、本公開買付けにおける買付予定数(22,838,697株)に係る議決権の数を記載しております。

(注2) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2026年11月13日現在)(個)(g)」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。ただし、特別関係者が所有する株券等(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2026年11月13日現在)(個)(g)」は分子に加算しておりません。なお、公開買付者は、本書提出後に特別関係者が所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。

(注3) 「対象者の総株主等の議決権の数(2026年3月31日現在)(個)(j)」は、対象者有価証券報告書に記載された2026年3月31日現在の総株主等の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)についても本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、本基準株式数(32,749,697株)に係る議決権の数(327,496個)を分母として計算しております。

(注4) 「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

7 【株券等の取得に関する許可等】

(1) 【株券等の種類】

普通株式

(2) 【根拠法令】

① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。)第10条第2項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の取得(以下「本株式取得」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず(以下、当該届出を「事前届出」といいます。)、同条第8項により、事前届出が受理された日から原則として30日(短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません(以下、本株式取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。)。

また、独占禁止法第10条第1項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができます(同法第17条の2第1項。以下「排除措置命令」といいます。)。上記の事前届出が行われた場合で、公正取引委員会が排除措置命令を発令しようとするときは、公正取引委員会は、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について意見聴取を行わなければならず(同法第49条)、その意見聴取を行うにあたっては、予定する排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりませんが(同法第50条第1項。以下「排除措置命令の事前通知」といいます。)、株式取得に関する排除措置命令の事前通知は、一定の期間(上記の事前届出が受理された日から原則30日間ですが、延長又は短縮される場合もあります。以下「措置期間」といいます。)内に行うこととされております(同法第10条第9項)。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないこととした場合、その旨の通知(以下「排除措置命令を行わない旨の通知」といいます。)をするものとされております(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引委員会規則第1号)第9条)。

公開買付者は、本株式取得に関して、2026年10月7日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、当該事前届出は同日付で受理されております。その後、公開買付者は、本株式取得に関して、公正取引委員会から取得禁止期間を30日間から21日間に短縮する旨の2026年10月28日付「禁止期間の短縮の通知書」を受領したため、同日の経過をもって取得禁止期間は終了しております。また、公開買付者は、公正取引委員会から2026年10月28日付で「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領したため、同日をもって措置期間が終了しております。

(3) 【許可等の日付及び番号】

独占禁止法

許可等の日付   2026年10月28日(排除措置命令を行わない旨の通知及び取得禁止期間の短縮の通知を受けたことによる)

許可等の番号   公経企第1484号(排除措置命令を行わない旨の通知書の番号)

公経企第1485号(取得禁止期間の短縮の通知書の番号)

8 【応募及び契約の解除の方法】

(1) 【応募の方法】

公開買付代理人

みずほ証券株式会社       東京都千代田区大手町一丁目5番1号

なお、公開買付代理人は、その事務の一部を再委託するために以下の復代理人を選定しています。

楽天証券株式会社(復代理人)  東京都港区南青山二丁目6番21号

(みずほ証券株式会社から応募される場合)

① 本公開買付けに応募する際には、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載し、公開買付期間の末日の15時までに、公開買付代理人の本店又は全国各支店において応募してください。なお、オンライントレードである「みずほ証券ネット倶楽部」においては応募の受付けは行いません。

② 本公開買付けに係る応募の受付けにあたっては、応募株主等が、公開買付代理人に証券取引口座を開設した上、応募する予定の株券等を当該証券取引口座に記録管理している必要があります。本公開買付けにおいては、公開買付代理人及び復代理人以外の金融商品取引業者等を経由した応募の受付けは行われません。また、本公開買付けにおいては、対象者指定の特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「三菱UFJ信託銀行」といいます。)に設定された特別口座に記録されている株券等をもって本公開買付けに応募することはできません。応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された証券取引口座又は特別口座の口座管理機関に設定された特別口座に記載又は記録されている場合は、応募に先立ち、公開買付代理人に開設した証券取引口座への振替手続を完了していただく必要があります。(注1)

③ 公開買付代理人に証券取引口座を開設しておられない応募株主等は、新規に証券取引口座を開設していただく必要があります。証券取引口座を開設される場合には、マイナンバー(個人番号)又は法人番号及び本人確認書類(注2)が必要になるほか、ご印鑑が必要になる場合があります。

④ 上記②の応募株券等の振替手続及び上記③の口座の新規開設には一定の日数を要する場合がありますのでご注意ください。

⑤ 外国の居住者である株主(法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。)の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください。なお、復代理人である楽天証券株式会社では、外国人株主からの応募の受付けを行いません。

⑥ 日本の居住者である個人株主の場合、買付けられた株券等に係る売却代金と取得費等との差額は、一般的に株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。(注3)

⑦ 応募の受付けに際し、公開買付代理人より応募株主等に対して、公開買付応募申込みの受付票が交付されます。

(注1) 対象者指定の特別口座の口座管理機関に設定された特別口座から公開買付代理人の証券取引口座に株券等の記録を振り替える手続について

対象者指定の特別口座の口座管理機関に設定された特別口座から公開買付代理人の証券取引口座に株券等の記録を振り替える手続を公開買付代理人経由又は特別口座の口座管理機関にて行う場合は、特別口座の口座管理機関に届け出ている個人情報と同一の情報が記載された「口座振替申請書」による申請が必要となります。詳細については、公開買付代理人又は特別口座の口座管理機関にお問合せくださいますようお願い申し上げます。

(注2) マイナンバー(個人番号)又は法人番号及び本人確認書類の提出について

公開買付代理人において新規に証券取引口座を開設される場合、又は日本国内の常任代理人を通じて応募する外国人株主の場合には、次の本人確認書類等が必要になります。番号確認書類及び本人確認書類の詳細については、公開買付代理人へお問合せください。

個人株主の場合   次の表の①から③のいずれかのマイナンバー(個人番号)確認書類及び本人確認書類が必要になります。なお、マイナンバー(個人番号)をご提供いただけない方は、公開買付代理人であるみずほ証券株式会社にて口座開設を行うことはできません。また、公開買付代理人において既に証券取引口座を開設している方であっても、氏名、住所、マイナンバー(個人番号)を変更する場合にはマイナンバー(個人番号)確認書類及び本人確認書類が必要になります。

①

②

③

個

人

番

号

確

認

書

類

マイナンバーカード

(個人番号カード)

(両面)

顔写真付き

通知カード

マイナンバー(個人番号)が記載された住民票の写し 又は

住民票記載事項証明書

(※当該書類は本人確認書類の1つになります。)

+

+

+

本

人

確

認

書

類

a.以下のいずれかの書類1つ(顔写真付き確認書類)

a.以下のいずれかの書類1つ(顔写真付き確認書類)

・運転免許証

・運転経歴証明書

・旅券(パスポート)

・在留カード

・療育手帳

・身体障害者手帳等

・運転免許証

・運転経歴証明書

・旅券(パスポート)

・在留カード

・療育手帳

・身体障害者手帳等

又は

又は

b.以下のいずれかの書類2つ(a.の提出が困難な場合)

b.以下のいずれかの書類1つ(a.の提出が困難な場合)

・住民票の写し

・住民票記載事項証明書

・各種健康保険の「資格確認書」

・印鑑登録証明書

・国民年金手帳等

・各種健康保険の「資格確認書」

・印鑑登録証明書

・国民年金手帳等

・マイナンバーカード(個人番号カード)(両面)をご提出いただく場合、別途本人確認書類のご提出は不要です。

・通知カードは、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、マイナンバー(個人番号)確認書類としてご利用になれます。

・氏名、住所、生年月日の記載のあるものをご提出ください。

・本人確認書類は有効期限内のもの、期限の記載がない場合は6ヶ月以内に作成されたものをご提出ください。

・2020年2月4日以降に発給申請された旅券(パスポート)には、住所の記入欄がないため、本人確認書類としてご利用になれません。

法人株主の場合   「法人番号指定通知書」の写し、又は、国税庁法人番号公表サイトから印刷した法人番号が印刷された書面及び本人確認書類(登記事項証明書(6ヶ月以内に作成されたもので名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに事業内容を確認できるもの))が必要になります。なお、登記されている法人株主の場合は、公開買付代理人にて登記情報提供サービスを使用し、法人株主の登記情報を取得しますので、上記本人確認書類のご提出は不要です。登記されていない法人株主の場合は、所在地・名称・代表者名が記載されている本人確認書類、事業内容が記載されている書類が必要になります。また、法人自体の本人確認書類に加え、取引担当者(当該法人の代表者が取引する場合はその代表者)個人の本人確認書類が必要となります。公開買付代理人において既に証券取引口座を開設している法人であっても、法人名称及び所在地を変更する場合には法人番号確認書類及び本人確認書類が必要になる場合があります。

外国人株主の場合  日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の上記本人確認書類に準じるもの等(本人確認書類は、自然人の場合は、氏名、住所、生年月日の記載のあるもの(※1)、法人の場合は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに事業内容の記載のあるもの(※2)が必要です。また、当該本人確認書類は、自然人及び法人ともに6ヶ月以内に作成されたもの、又は有効期間若しくは期限のある書類は有効なものに限ります。)及び常任代理人との間の委任契約に係る委任状又は契約書の写し(※3)が必要となります。

(※1) 外国に居住される日本国籍を有する株主の方は、原則として住所の記入欄がある旅券(パスポート)の提出をお願いします。

(※2) 法人の場合、当該法人の事業内容の確認が必要であるため、本人確認書類に事業内容の記載がない場合は、別途事業内容の確認ができる書類(居住者の本人確認書類に準じる書類又は外国の法令の規定により当該法人が作成されることとされている書類で事業内容の記載があるもの)の提出が必要です。

(※3) 当該外国人株主の氏名又は名称、国外の住所地の記載のあるものに限り、①常任代理人による証明年月日、②常任代理人の名称、住所、代表者又は署名者の氏名及び役職が記載され、公開買付代理人の証券取引口座に係る届出印により原本証明が付されたもの。

(注3) 日本の居住者の株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について(個人株主の場合)

日本の居住者である個人株主の方の場合、株式等の譲渡所得等には、原則として申告分離課税が適用されます。本公開買付けへの応募による売却についても、通常の金融商品取引業者を通じた売却として取り扱われることとなります。税務上の具体的なご質問等については、税理士等の専門家にご確認いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。

(楽天証券株式会社から応募される場合)

① 応募株主等は、復代理人である楽天証券株式会社のウェブサイト(https://www.rakuten-sec.co.jp/)にログイン後、「国内株式」→「株式公開買付(TOB)」画面から公開買付期間の末日の15時30分までに、応募してください。

② 対象者株式の応募の受付けにあたっては、応募株主等が復代理人に開設した応募株主等名義の証券総合取引口座(以下「応募株主等口座(復代理人)」といいます。)に、応募する予定の対象者株式が記載又は記録されている必要があります。そのため、応募する予定の対象者株式が、復代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記載又は記録されている場合(対象者の特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行に開設された特別口座に記載又は記録されている場合を含みます。)は、応募に先立ち、復代理人に開設した応募株主等口座(復代理人)へ応募株券等の振替手続を完了していただく必要があります。なお、特別口座から、復代理人の応募株主等口座(復代理人)に株券等の記録を振り替える手続の詳細については、上記特別口座の口座管理機関にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

③ 本公開買付けにおいて、公開買付代理人及び復代理人以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付けは行われません。

④ 復代理人に証券総合取引口座を開設していない応募株主等は、新規に証券総合取引口座を開設していただく必要があります。証券総合取引口座を開設される場合には、本人確認書類等(注4)が必要となります。

⑤ 日本の居住者である個人株主の場合、買付けられた株券等にかかる売却代金と取得費等との差額は、原則として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります(注5)。

⑥ 応募株券等の全部の買付け等が行われないこととなった場合、買付け等の行われなかった株券等は応募株主等に返還されます。

(注4) ご印鑑、マイナンバー(個人番号)又は法人番号及び本人確認書類について

復代理人である楽天証券株式会社において新規に個人株主が証券総合取引口座を開設して応募される場合には、マイナンバー(個人番号)を確認する書類及び本人確認書類(氏名、住所、生年月日の全てを確認できるもの。発行日より6ヶ月以内のもの、また、有効期限のあるものはその期限内のもの。)が必要になります。また、法人株主の証券総合取引口座の開設には履歴事項全部証明書(法人番号)と取引責任者の本人確認書類が必要となります。なお、復代理人において既に証券総合取引口座を有している場合であっても、住所変更、税務に係る手続等の都度、マイナンバー(個人番号)を確認する書類又は法人番号及び本人確認書類が必要な場合があります。なお、マイナンバー(個人番号)を確認する書類により、必要となる本人確認書類が異なります。詳しくは復代理人のホームページ(https://www.rakuten-sec.co.jp/)にてご確認ください。

なお、公開買付期間中に新規に証券総合取引口座を開設される場合は、復代理人にお早目にご相談ください。

(注5) 株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について(日本の居住者である個人株主の場合)

日本の居住者である個人株主の方については、株式等の譲渡所得には、一般に申告分離課税が適用されます。税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身で判断いただきますようお願い申し上げます。

(2) 【契約の解除の方法】

(みずほ証券株式会社から応募される場合)

応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の15時までに、応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店に本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面(以下「解除書面」といいます。)を交付又は送付してください。契約の解除は、解除書面が公開買付代理人に交付され、又は到達した時に効力を生じます。したがって、解除書面を送付する場合は、解除書面が公開買付期間の末日の15時までに公開買付代理人に到達しなければ解除できないことにご注意ください。

解除書面を受領する権限を有する者

みずほ証券株式会社   東京都千代田区大手町一丁目5番1号

(その他みずほ証券株式会社全国各支店)

(楽天証券株式会社から応募される場合)

応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除については、復代理人のウェブサイト(https://www.rakuten-sec.co.jp/)にログイン後、「国内株式」→「株式公開買付(TOB)」画面から公開買付期間の末日の15時30分までに、解除手続を行ってください。

解除の申出を受領する権限を有する者

楽天証券株式会社   東京都港区南青山二丁目6番21号

(3) 【株券等の返還方法】

応募株主等が上記「(2) 契約の解除の方法」に記載の方法により本公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合には、解除手続終了後速やかに下記「11 決済の方法」の「(4) 株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等を返還します。

(4) 【株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】

みずほ証券株式会社      東京都千代田区大手町一丁目5番1号

楽天証券株式会社(復代理人)  東京都港区南青山二丁目6番21号

9 【買付け等に要する資金】

(1) 【買付け等に要する資金等】

買付代金(円)(a)

12,881,025,108

金銭以外の対価の種類

―

金銭以外の対価の総額

―

買付手数料(b)

75,000,000

その他(c)

15,740,000

合計(a)+(b)+(c)

12,971,765,108

(注1) 「買付代金(円)(a)」欄には、本公開買付けにおける買付予定数(22,838,697株)に、本公開買付価格(564円)を乗じた金額を記載しております。

(注2) 「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。

(注3) 「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する公告に要する費用及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、その見積額を記載しております。

(注4) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(注5) その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は本公開買付け終了後まで未定です。

(2) 【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】

① 【届出日の前々日又は前日現在の預金】

種類

金額(千円)

―

―

計(a)

―

② 【届出日前の借入金】

イ 【金融機関】

借入先の業種

借入先の名称等

借入契約の内容

金額(千円)

1

―

―

―

―

2

―

―

―

―

計

―

ロ 【金融機関以外】

借入先の業種

借入先の名称等

借入契約の内容

金額(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

③ 【届出日以後に借入れを予定している資金】

イ 【金融機関】

借入先の業種

借入先の名称等

借入契約の内容

金額(千円)

1

―

―

―

―

2

―

―

―

―

計(b)

―

ロ 【金融機関以外】

借入先の業種

借入先の名称等

借入契約の内容

金額(千円)

化学

旭化成株式会社

(東京都千代田区有楽町

一丁目1番2号)

買付け等に要する資金に充当するための借入れ

15,000,000

計(c)

15,000,000

(注) 公開買付者は、上記の資金調達の裏付けとして、完全親会社である旭化成から、15,000,000千円を限度として融資を行う用意がある旨の融資証明書を2026年11月12日付で取得しております。なお、当該融資の貸付実行は、本公開買付けの成立のみを前提条件としております。また、公開買付者は、旭化成が本支払いを実行するに足る十分な手元現預金を有していることを旭化成が2026年6月24日に提出した第135期有価証券報告書に記載された2026年3月31日現在の貸借対照表(単体)により確認しております。

④ 【その他資金調達方法】

内容

金額(千円)

―

―

計(d)

―

⑤ 【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】

15,000,000千円((a)+(b)+(c)+(d))

(3) 【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】

該当事項はありません。

10 【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】

該当事項はありません。

11 【決済の方法】

(1) 【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】

みずほ証券株式会社      東京都千代田区大手町一丁目5番1号

楽天証券株式会社(復代理人)  東京都港区南青山二丁目6番21号

(2) 【決済の開始日】

2027年1月15日(金曜日)

(3) 【決済の方法】

(みずほ証券株式会社から応募される場合)

公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の住所宛に郵送します。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。

(楽天証券株式会社から応募される場合)

公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等に電磁的方法により交付します。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、決済の開始日以後遅滞なく、復代理人から応募株主等口座(復代理人)へお支払いいたします。

(4) 【株券等の返還方法】

(みずほ証券株式会社から応募される場合)

下記「12 その他買付け等の条件及び方法」の「(1) 法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2) 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、公開買付代理人は、返還することが必要な株券等を公開買付期間末日の翌々営業日(本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日)以後、速やかに応募が行われた時の状態に戻します。

 

(楽天証券株式会社から応募される場合)

下記「12 その他買付け等の条件及び方法」の「(1) 法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2) 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、復代理人は、公開買付期間末日の翌々営業日(本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日)以後速やかに、返還すべき株券等を返還します。

12 【その他買付け等の条件及び方法】

(1) 【法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有無及び内容】

応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(11,922,100株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(11,922,100株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(2) 【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】

令第14条第1項第1号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第3号イ乃至チ及びヌ、第5号、府令第26条第4項第4号、第5号及び第7号に定める事項並びに令第14条第2項第3号乃至第6号に定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第1項第3号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合をいいます。

撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。

(3) 【買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法】

法第27条の6第1項第1号の規定により、対象者が公開買付期間中に令第13条第1項に定める行為を行った場合は、府令第19条第1項に定める基準により買付け等の価格の引下げを行うことがあります。

買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付け等を行います。

(4) 【応募株主等の契約の解除権についての事項】

応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除の方法については、上記「8 応募及び契約の解除の方法」の「(2) 契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。

なお、公開買付者は応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求しません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続終了後速やかに上記「11 決済の方法」の「(4) 株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。

(5) 【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】

公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の6第1項及び令第13条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。

(6) 【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】

訂正届出書を関東財務局長に提出した場合(ただし、法第27条の8第11項ただし書に規定する場合を除きます。)は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを府令第20条に規定する方法により公表します。また、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして府令第24条第6項第1号又は第3号で定める場合を除き、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。

(7) 【公開買付けの結果の開示の方法】

本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により公表します。

(8) 【その他】

本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。)を利用して行われるものでもなく、さらに米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。

また、本書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けできません。

本公開買付けへの応募に際し、応募株主等(外国人株主の場合は常任代理人)は公開買付代理人に対し、以下の表明及び保証を行うことを求められることがあります。

応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報(その写しを含みます。)も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け等若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当該他の者が買付け等に関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。)。

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第2 【公開買付者の状況】

1 【会社の場合】

(1) 【会社の概要】

① 【会社の沿革】

年 月

沿 革

1972年11月

商号を旭化成ホームズ株式会社、本店所在地を東京都千代田区有楽町一丁目1番2号、資本金を3,000万円とする株式会社として設立

1976年12月

資本金を3億円に増資

1982年8月

資本金を8億円に増資

1988年6月

資本金を20億円に増資

1989年6月

本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転

1995年3月

本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目3番1号に移転

2000年6月

旭化成スクラムハウス株式会社を合併、資本金を32億5,000万円に増資

2001年4月

広島旭化成ホームズ株式会社を合併

2003年10月

旭化成株式会社から住宅事業を分割

2008年10月

旭化成インテリア株式会社を合併

2010年4月

旭化成住宅マネジメントサポート株式会社を合併

2011年3月

本店所在地を東京都新宿区西新宿一丁目24番1号に移転

2011年10月

旭化成不動産レジデンス株式会社に不動産開発事業を分割

2015年10月

旭化成不動産レジデンス株式会社に不動産賃貸管理事業を分割

2016年5月

対象者の株式を取得し持分法適用関連会社化

2017年3月

中央ビルト工業株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化

2018年7月

旭化成ホームズフィナンシャル株式会社に保険代理店事業を分割

2019年1月

本店所在地を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転

2024年2月

中央ビルト工業株式会社の株式を取得し完全子会社化

2025年4月

旭化成不動産レジデンス株式会社の不動産開発事業を公開買付者に承継

② 【会社の目的及び事業の内容】

(会社の目的)

1.建築、土木、造園等の工事の設計、工事監理及び請負

2.不動産の売買、交換、賃貸及びこれらの仲介、代理

3.不動産の保守、管理、鑑定及び不動産に関するコンサルティング

4.都市開発に関する企画、調査、設計、監理、立案及び宅地造成

5.鉄骨、外壁材等の建築材料及び杭工事、地盤改良工事等に用いる土木資材の製造、販売

6.家具、室内装飾品、家庭用電化製品、厨房機器・空調設備機器・給排水設備・照明機器等の住宅設備機器、門扉・フェンス等の住宅付属設備品及び日用雑貨品の売買

7.情報処理、情報提供サービス業並びに出版物の製作及び売買

8.コンピューターソフトウェア及び情報処理システムの開発及び売買

9.損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務

10.信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に定める業務の代理・媒介

11.経営、経理に関する診断、指導等のコンサルティング業務

12.金銭の貸付、債務の保証及び動産のリース業

13.不動産特定共同事業法に基づく事業

14.有価証券、債権の保有、売買及び仲介並びに管理

15.不動産、有価証券等の金融資産に関する投資顧問業務

16.介護保険法に定める指定居宅介護支援事業及び居宅介護福祉用具の売買、貸与

17.宿泊施設、老人ホーム、飲食店及びテニス場等のスポーツ施設の経営

18.旅行代理業

19.廃棄物の収集、運搬、処分及び再資源化に関する事業

20.倉庫業、貨物利用運送事業法による利用運送事業及び運送取次業務

21.植木の管理、害虫駆除、ハウスクリーニング、家事代行などの生活サービス業務

22.発電事業及びその管理・運営並びに電気、ガス、その他のエネルギーの供給、販売等に関する事業

23.電気通信事業

24.前各号に付帯又は関連する一切の業務

(事業の内容)

公開買付者は、建設業(建築工事業)及び宅地建物取引業を主な事業の内容としております。

③ 【資本金の額及び発行済株式の総数】

2026年11月13日現在

資本金の額

発行済株式の総数

3,250,000,000円

650,000株

④ 【大株主】

2026年11月13日現在

氏名又は名称

住所又は所在地

所有株式数

(株)

発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所有

株式数の割合(%)

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

650,000

100.00

計

─

650,000

100.00

⑤ 【役員の職歴及び所有株式の数】

2026年11月13日現在

役名

職名

氏名

生年月日

職歴

所有株式数

(株)

取締役会長

─

川畑 文俊

1958年6月3日

1982年4月

旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社) 入社

2012年4月

公開買付者 執行役員

2013年4月

公開買付者 取締役

同 常務執行役員

2017年4月

旭化成株式会社 常務執行役員

公開買付者 代表取締役社長

同 社長執行役員

旭化成建材株式会社取締役

2019年4月

旭化成株式会社 専務執行役員

2019年6月

旭化成株式会社 取締役

同 専務執行役員

2023年4月

旭化成株式会社 取締役

同 副社長執行役員

2023年6月

旭化成株式会社 副社長執行役員

2025年4月

公開買付者 代表取締役会長

旭化成建材株式会社 取締役会長

2026年4月

公開買付者 取締役会長(現任)

─

代表取締役

社長

兼 社長執行

役員

─

大和久 裕二

1963年7月19日

1987年4月

旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社) 入社

2018年4月

公開買付者 執行役員

2022年4月

公開買付者 取締役

同 常務執行役員

2024年4月

公開買付者 取締役

同 専務執行役員

2025年4月

旭化成株式会社 専務執行役員(現任)

公開買付者 代表取締役社長(現任)

同 社長執行役員(現任)

2026年4月

旭化成建材株式会社

取締役(現任)

─

取締役

兼 副社長執行

役員

─

鶴川 和豊

1963年10月30日

1986年4月

公開買付者 入社

2018年4月

公開買付者 執行役員

2019年4月

旭化成リフォーム株式会社 代表取締役社長

旭化成不動産レジデンス株式会社 取締役

2020年4月

公開買付者 取締役(現任)

同 常務執行役員

2021年4月

旭化成住工株式会社 取締役(現任)

旭化成住宅建設株式会社(現 旭化成ホームズコンストラクション株式会社) 取締役

AJEX株式会社(現 旭化成ホームズコンストラクション株式会社) 取締役

2022年4月

公開買付者 取締役

同 専務執行役員

2023年4月

旭化成住工株式会社 代表取締役社長

旭化成ホームズコンストラクション株式会社 取締役(現任)

2025年4月

旭化成株式会社 常務執行役員(現任)

公開買付者 取締役

同 副社長執行役員(現任)

─

取締役

兼 専務執行

役員

─

後藤 栄治

1963年10月3日

1987年4月

旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社) 入社

2020年4月

公開買付者 執行役員

2023年4月

公開買付者 常務執行役員

2024年4月

旭化成リフォーム株式会社代表取締役社長

2025年4月

公開買付者 取締役(現任)

同 専務執行役員(現任)

─

役名

職名

氏名

生年月日

職歴

所有株式数

(株)

取締役

兼 専務執行

役員

─

坂井 謙介

1964年2月10日

1986年4月

旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社) 入社

2022年4月

公開買付者 執行役員

2023年4月

公開買付者 常務執行役員

2024年4月

公開買付者 取締役(現任)

同 常務執行役員

2024年6月

対象者 監査役(現任)

2026年4月

公開買付者 取締役(現任)

同 専務執行役員(現任)

─

取締役

兼 常務執行

役員

─

村上 幸靖

1966年10月27日

1991年4月

公開買付者 入社

2023年4月

公開買付者 執行役員

2025年4月

公開買付者 取締役(現任)

同 常務執行役員(現任)

─

取締役

兼 常務執行

役員

─

岡前 浩二

1964年5月28日

1988年4月

旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社) 入社

2022年4月

公開買付者 執行役員

2024年4月

公開買付者 常務執行役員

2026年4月

公開買付者 取締役(現任)

同 常務執行役員(現任)

─

取締役

─

前田 栄作

1968年5月22日

1992年4月

旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社) 入社

2025年4月

旭化成建材株式会社 代表取締役(現任)

2026年4月

公開買付者 取締役(非常勤)(現任)

─

常勤監査役

─

今井 敏之

1963年7月15日

1985年4月

旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社) 入社

2025年6月

公開買付者 監査役(現任)

─

常勤監査役

─

武藤 一巳

1963年7月15日

1987年4月

旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社) 入社

2026年6月

公開買付者 監査役(現任)

─

計

─

(2) 【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

公開買付者の第54期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日)の財務諸表は、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号。その後の改正を含みます。)に準拠して作成しております。

2 監査証明について

公開買付者の財務諸表は監査法人又は公認会計士の監査を受けておりません。

① 【貸借対照表】

2026年3月31日現在

(単位:百万円)

資産の部

Ⅰ 流動資産

現金預金

719

完成工事未収入金

22,564

未成工事支出金

476

材料貯蔵品

696

短期貸付金

12,006

前払費用

3,693

その他

168,436

貸倒引当金

△18

流動資産合計

208,571

Ⅱ 固定資産

(1) 有形固定資産

建物・構築物

44,697

減価償却累計額

△21,756

22,941

機械・運搬具

16,517

減価償却累計額

△7,905

8,612

工具器具・備品

8,985

減価償却累計額

△5,436

3,548

土地

3,670

リース資産

1,327

減価償却累計額

△1,316

11

建設仮勘定

2,480

有形固定資産合計

41,261

(2) 無形固定資産

特許権

475

借地権

139

リース資産

3

その他

16,022

無形固定資産合計

16,639

(3) 投資その他の資産

投資有価証券

5,622

関係会社株式・関係会社出資金

142,097

長期貸付金

110

長期前払費用

5,057

繰延税金資産

17,257

その他

9,036

貸倒引当金

△728

投資その他の資産合計

178,452

固定資産合計

236,352

資産合計

444,923

負債の部

Ⅰ 流動負債

工事未払金

11,077

短期借入金

40,754

リース債務

7

未払金

12,352

未払費用

18,148

未払法人税等

3,797

未払工事受入金

45,093

預り金

1,565

製品保証引当金

2,995

その他

23,206

流動負債合計

158,993

Ⅱ 固定負債

リース債務

8

退職給付引当金

35,829

その他

2,968

固定負債合計

38,805

負債合計

197,798

純資産の部

Ⅰ 株主資本

(1) 資本金

3,250

(2) 資本剰余金

資本準備金

1,283

資本剰余金合計

1,283

(3) 利益剰余金

利益準備金

120

その他利益剰余金

別途積立金

7,225

繰越利益剰余金

234,721

利益剰余金合計

242,066

株主資本合計

246,599

Ⅱ 評価・換算差額等

(1) その他有価証券評価差額金

526

評価・換算差額等合計

526

純資産合計

247,125

負債純資産合計

444,923

② 【損益計算書】

第54期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

Ⅰ 売上高

完成工事高

410,059

兼業事業売上高

54,724

464,783

Ⅱ 売上原価

完成工事原価

295,021

兼業事業売上原価

42,356

337,377

売上総利益(売上総損失)

完成工事総利益(完成工事総損失)

115,037

兼業事業総利益(兼業事業総損失)

12,368

127,405

Ⅲ 販売費及び一般管理費

役員報酬

374

従業員給料手当

29,635

退職金

580

法定福利費

4,157

福利厚生費

450

修繕維持費

152

事務用品費

1,146

通信交通費

2,240

動力用水光熱費

502

調査研究費

759

広告宣伝費

8,583

貸倒引当金繰入額

306

貸倒損失

40

交際費

1,039

地代家賃

6,657

減価償却費

6,527

租税公課

2,961

保険料

96

雑費

10,458

76,660

営業利益(営業損失)

50,745

Ⅳ 営業外収益

受取利息及び配当金

7,004

その他

372

7,376

Ⅴ 営業外費用

支払利息

277

その他

2,407

2,685

経常利益(経常損失)

55,437

Ⅵ 特別利益

その他

87,058

87,058

Ⅶ 特別損失

その他

586

586

税引前当期純利益(税引前当期純損失)

141,908

法人税、住民税及び事業税

15,022

法人税等調整額

△618

14,404

 当期純利益(当期純損失)

127,505

③【完成工事原価報告書】

第54期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

Ⅰ 材料費

119,593

Ⅱ 労務費

18,523

Ⅲ 外注費

145,849

Ⅳ 経費

11,057

完成工事原価

295,021

④【株主資本等変動計算書】

第54期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合 計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,250

1,283

1,283

120

7,100

138,094

145,314

149,847

365

365

150,213

剰余金の配当

△30,753

△30,753

△30,753

△30,753

当期純利益

127,505

127,505

127,505

127,505

オープンイノベー

ション促進税制

積立金の積立

125

△125

株主資本以外の

項目の当期

変動額(純額)

161

161

161

当期変動額合計

125

96,627

96,752

96,752

161

161

96,912

当期末残高

3,250

1,283

1,283

120

7,225

234,721

242,066

246,599

526

526

247,125

⑤【注記表】

第54期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

該当なし

2 重要な会計方針
(1) 資産の評価基準及び評価方法

1.有価証券

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、「エクイティ出資」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「エクイティ出資」に加減する方法を採用している。

2.棚卸資産

製品・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 固定資産の減価償却の方法

1.有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

2.無形固定資産 ・・・・・・・・・・・ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 ・・・・・・・・・・・その他の無形固定資産は定額法

3.リース資産 ・・・・・・・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法

(3) 引当金の計上基準

1.貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

2.製品保証引当金・・・・・将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償工事費用発生実績に基づき計上している。

3.特別点検引当金・・・・・将来の特別点検費用の支出に備えるため、補修費用の見込額に基づき計上している。

4.退職給付引当金・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社は、戸建・集合住宅の建築工事の請負や分譲マンションの販売を主な事業内容としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

建築請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益認識することとしている。ただし、期間がごく短い工事の場合には、履行義務が一時点で充足されると見做して、工事完了時に収益認識することとしている。分譲マンションの販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、その引渡時点で収益認識することとしている。

建築請負工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

収益は、顧客との契約において約束された対価で算定している。

なお、建築工事の請負や分譲マンションの販売における対価は、完全に履行義務を充足した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいない。

(5) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(6) その他貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表作成のための基本となる重要な事項

1.グループ通算制度を適用している。

3 会計方針の変更

該当なし

4-1 表示方法の変更

該当なし

4-2 会計上の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式)

2,649百万円

関係会社株式(非上場株式)

139,827百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしている。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしている。

純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性がある。

4-3 開発事業に係る販売用不動産(仕掛販売不動産含む)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

製品(販売用不動産)

43,686百万円

仕掛品(仕掛販売不動産)

95,906百万円

(2) 会計上の見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資するその他の情報

当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも低下している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。

正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原価等に基づいて算出している。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っている。なお、一部の資産については、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、正味売却価額を算出している。正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っている。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定にあたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング(テナント募集)状況等も考慮している。

市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性がある。

5 会計上の見積りの変更

該当なし

6 誤謬の訂正

該当なし

7 貸借対照表関係

(1) 担保に供している資産及び担保付債務

1.担保に供している資産の内容及びその金額

該当なし

2.担保に係る債務の金額

該当なし

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

36,413百万円

(3) 保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額

1.住宅ローンを利用する購入者についての金融機関に対する債務保証

30,957百万円

2.Erickson Framing Operations LLCの信用状に対する債務保証

943百万円

3.NEX Building Group Pty Ltdの金融機関からの借入金に対する債務保証

14,472百万円

(4) 関係会社に対する短期金銭債権及び長期金銭債権並びに短期金銭債務及び長期金銭債務

1.短期金銭債権

15,302百万円

2.長期金銭債権

7百万円

3.短期金銭債務

57,300百万円

4.長期金銭債務

11百万円

(5) 取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭

該当なし

(6) 親会社株式の各表示区分別の金額

該当なし

(7) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

該当なし

8-1 損益計算書関係

(1) 売上高のうち関係会社に対する部分

1,391百万円

(2) 売上原価のうち関係会社からの仕入高

94,163百万円

(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

該当なし

(4) 関係会社との営業取引以外の取引高

7,890百万円

(5) 研究開発費の総額(会計監査人を設置している会社に限る。)

2,987百万円

(6) 減損損失

190百万円

8-2 抱合せ株式消滅差益

抱合せ株式消滅差益87,056百万円は、当社の子会社である旭化成不動産レジデンス株式会社の不動産開発事業を吸収分割により承継したことによるものである。当該取引の詳細は、個別注記表(企業結合等に関する注記)に記載のとおりである。

 
9 株主資本等変動計算書関係

(1) 事業年度末日における発行済株式の種類及び数

普通株式

650,000株

(2) 事業年度末日における自己株式の種類及び数

該当なし

(3) 剰余金の配当

1.当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

2025年6月23日開催の株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

30,753百万円

(ロ)配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たり配当額

47,312円31銭

(ニ)基準日

2025年3月31日

(ホ)効力発生日

2025年6月23日

2.当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

2026年6月22日開催の株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

31,033百万円

(ロ)配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たり配当額

47,743円08銭

(ニ)基準日

2026年3月31日

(ホ)効力発生日

2026年6月22日

(4) 事業年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数

該当なし

10 税効果会計

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 繰延税金資産

退職給付引当金

11,290百万円

子会社株式

6,219百万円

未払賞与損金不算入額

2,106百万円

製品保証引当金

944百万円

未払事業税

588百万円

特別点検引当金

400百万円

棚卸資産評価損

81百万円

その他

3,224百万円

繰延税金資産小計

24,853百万円

評価性引当額

△7,054百万円

繰延税金資産合計

17,799百万円

繰延税金負債

資産除去債務

△145百万円

固定資産圧縮積立金

△89百万円

その他

△308百万円

繰延税金負債合計

△541百万円

繰延税金資産(負債)の純額

17,257百万円

(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用している。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

11 リースにより使用する固定資産

該当なし

12 金融商品関係
(1) 金融商品の状況

当社は、余剰資金については、当社グループの親会社である旭化成株式会社と、子会社である旭化成ホームズフィナンシャル株式会社に貸付を行っている。また、短期的な運転資金については、旭化成株式会社からの借入で調達している。

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。

(2) 金融商品の時価等

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。エクイティ出資(貸借対照表価額5,985百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価開示の対象としていない。

現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、短期貸付金、立替金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略している。

単位:百万円

貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

(1) 投資有価証券

2,973

2,973

-

(2) 関係会社株式

2,270

3,191

921

(3) 長期貸付金

116

90

△27

(4) リース債務

(15)

(14)

0

(5) 預り保証金

(2,204)

(2,204)

-

(※)負債に計上されているものについては、( )で示している。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっている。

(2) 関係会社株式

これらの時価については、取引所の価格によっている。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の貸借対照表計上額には、1年内回収予定の長期貸付金(貸借対照表計上額6百万円)を含めて表示している。

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっている。

(4) リース債務

リース債務の貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示している。これらの時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(5) 預り保証金

これらの時価については、預り期間を見積ることができる場合はその期間で割引計算を行っている。

(注2) 投資有価証券のうち非上場株式(貸借対照表計上額2,649百万円)は、市場価格がないため、「(1) 投資有価証券」には含めていない。

(注3) 関係会社株式のうち非上場株式(貸借対照表計上額139,827百万円)は、市場価格がないため、「(2) 関係会社株式」には含めていない。

13 賃貸等不動産関係

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅及びオフィスビル(土地を含む)を有している。当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。

単位:百万円

貸借対照表計上額

当期末時価

前期末残高

当期増減額

当期末残高

7,944

5,579

13,523

12,871

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

(注2) 当期増減額のうち、主な増加額は当社の子会社である旭化成不動産レジデンス株式会社の不動産開発事業を吸収分割により承継した影響(3,691百万円)である。

(注3) 当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額である。

14 関連当事者との取引

取引の内容

1.親会社及び法人主要株主等

種類

会社名

当該株式会社の

議決権等の

所有割合

当該関連当事者の

議決権等の

所有割合

当該関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

旭化成

株式会社

-

100%

資金貸付

資金貸付

(※1)

△29,805

-

-

利息の受取

(※1)

36

-

-

資金借入

資金借入

(※1)

40,754

短期借入金

40,754

利息の支払

(※1)

262

-

-

通算税効果額

8,600

未払金

8,600

2.子会社及び関連会社等

種類

会社名

当該株式会社の議決権等の所有割合

当該関連当事者の議決権等の所有割合

当該関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

旭化成ホームズ

フィナンシャル

株式会社

直接保有

100%

-

資金貸付

役員の兼任

資金貸付

(※1)

△7,000

短期貸付金

12,000

利息の受取

(※1)

47

未収利息

4

子会社

旭化成ホームズ

コンストラクション

株式会社

直接保有

100%

-

工事の発注

役員の兼任

当社取引に伴う未払費用

(※2)

47,313

未払費用

3,850

子会社

旭化成不動産

レジデンス

株式会社

直接保有

100%

-

吸収分割に

よる承継

役員の兼任

承継資産

承継負債

(※3)

92,498

5,166

-

-

子会社

NEX Building

Group Pty Ltd

間接保有

81.9%

-

債務保証

債務保証

(※4)

14,472

-

-

保証料の

受入れ

(※4)

29

-

-

取引条件及び取引条件の決定方針等

※1 グループファイナンスにおける貸付及び借入金利は、個別契約ごとに市場金利を勘案して決定している。なお、資金貸付及び資金借入の金額は、貸付金及び借入金における期首と期末の差額である。

※2 基本業務委託契約書に基づいて、半期毎に取引条件を決定している。

※3 旭化成不動産レジデンス株式会社を分割会社、当社を分割承継会社とする吸収分割により、不動産開発事業に関する権利義務を承継した。なお、吸収分割の対価として当社から旭化成不動産レジデンスへの株式の割当てその他対価の交付はない。

※4 金融機関からの借入につき債務保証を行ったものであり、一定の料率に基づく債務保証料を受領している。

15 一株当たり情報

(1) 一株当たりの純資産額

380,192円25銭

(2) 一株当たりの当期純利益

196,161円07銭

16 重要な後発事象

該当事項なし

17 連結配当規制適用の有無

無し

17-2 収益認識関係

収益を理解するための基礎となる情報は、2 重要な会計方針の「(4) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

18 その他

(資産除去債務に関する注記)

当社は親会社である旭化成株式会社と「土地賃貸借契約書」を締結しており、当該土地賃貸借契約書に基づき、契約終了時における原状回復義務を有している。

しかし、当該土地は、2003年10月に親会社である同社が分社・持株会社制へ移行し住宅事業を当社が譲り受けたことに伴い、同社グループの中核事業を当社が担うために同社より賃借したものである。

従って、同社より賃借している土地で営んでいる各事業の継続及び撤退の判断については、当社の意思決定に加えて同社グループの総合的な判断も考慮して行われることから、資産除去債務の履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性を予測することは困難である。

また、除去費用については、当該土地賃貸借契約に基づき、契約終了時の当該事業の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて同社と協議の上原状回復義務を履行することとなるため、当社の負担する除去費用の金額及びその発生確率を見積もることは困難である。

これらの理由により、当該資産除去債務については決算日現在入手可能な全ての証拠を勘案し最善の見積りを行っても履行時期の予測及び除去費用の負担額の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上していない。

(企業結合等に関する注記)

当社は、2025年4月1日付で当社の子会社である旭化成不動産レジデンス株式会社(以下「旭化成不動産レジデンス」)の不動産開発事業を吸収分割(以下「本吸収分割」)により承継した。

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の内容

旭化成不動産レジデンスの不動産開発事業

(2) 会社分割日

2025年4月1日

(3) 会社分割の法的方式

旭化成不動産レジデンスを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)

(4) 会社分割に係る割当の内容

本吸収分割は、当社と当社100%子会社である旭化成不動産レジデンスとの間で行われるため、本吸収分割に際して、当社から旭化成不動産レジデンスへの株式の割当てその他対価の交付はない。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループは、不動産事業を中長期的な成長の柱の一つとして位置付けており、開発・仲介・賃貸の3事業の更なる競争力強化及び事業特性に即した成長戦略の推進を目指している。そこで今回、旭化成不動産レジデンスの不動産開発事業を当社に承継することで、グループ全体の経営資源を最大限に活用し、競争力や戦略遂行力、意思決定のスピードを向上させていく。また開発事業の更なる発展・拡大にふさわしいガバナンス体制への強化を目指す。

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、移転する資産及び負債については、共通支配下の取引として帳簿価額により移転している。

本吸収分割に伴い、抱合せ株式消滅差益87,056百万円を特別利益に計上している。

⑥【附属明細表】

2026年3月31日現在

1.完成工事未収入金の詳細

相手先別内訳

滞留状況

相 手 先

金 額

発 生 時

完成工事未収入金

千円

当期計上分

22,564,094

千円

前期以前計上分

計

計

22,564,094

(注) 相手先別内訳については、ほとんどの計上額が個人であり重要性がないため省略いたしました。

2.短期貸付金明細表

相 手 先

金 額

関係会社

12,000,000

千円

その他

5,836

計

12,005,836

3.長期貸付金明細表

相 手 先

金 額

その他

110,226

千円

計

110,226

4.関係会社貸付金明細表

関係会社名

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

旭化成㈱

29,805,284

千円

千円

29,805,284

千円

0

千円

旭化成ホームズ

フィナンシャル㈱

19,000,000

7,000,000

12,000,000

計

48,805,284

36,805,284

12,000,000

5.関係会社有価証券明細表

株 式

銘柄

一株の

金額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

株式数

取得価額

貸借

対照表

計上額

株式数

金額

株式数

金額

株式数

取得価額

貸借

対照表
計上額

円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

旭化成住工㈱

598

5,640,000

3,372,500

3,372,500

5,640,000

3,372,500

3,372,500

旭化成ホームズフィナンシャル㈱

50,000

20,000

1,000,000

1,000,000

20,000

1,000,000

1,000,000

旭化成リフォーム㈱

498

500,000

249,157

249,157

500,000

249,157

249,157

旭化成不動産レジデンス㈱

68

400,000

302,500

302,500

275,477

400,000

27,023

27,023

旭化成ホームズコンストラクション㈱

375,421

2,000

750,843

750,843

2,000

750,843

750,843

旭化成ホームズ・アセットマネジメント㈱

50,000

4,000

200,000

200,000

4,000

200,000

200,000

旭化成設計㈱

500

60,000

30,000

30,000

60,000

30,000

30,000

旭化成ライフライン㈱

50,000

2,000

100,000

100,000

2,000

100,000

100,000

旭化成ホームズ少額短期保険㈱

50,000

5,800

290,000

84,212

5,800

290,000

84,212

リーシュライフケア㈱

50,000

2,000

100,000

100,000

2,000

100,000

100,000

㈱コネプラ

50,000

5,940

297,000

141,960

5,940

297,000

141,960

シマダリビングパートナーズ㈱

36,540,333

18

657,726

657,726

18

657,726

657,726

㈱森組

229

9,911,000

2,270,349

2,270,349

9,911,000

2,270,349

2,270,349

中央ビルト工業㈱

506,523,282

5

2,532,616

1,879,615

5

2,532,616

1,879,615

Asahi KASEI JYUKO VIETNAM CORPORATION

0

1,242,804

1,242,804

0

1,242,804

1,242,804

ASAHI KASEI HOMES AUSTRALIA PTY LTD

117

229,957,820

19,144,528

19,144,528

78,500,000

16,917,735

308,457,820

36,062,263

36,062,263

ASAHI KASEI HOMES NORTH AMERICA, INC.

37,571,464

2,500

93,928,659

93,928,659

2,500

93,928,659

93,928,659

計

246,513,083

126,468,682

125,454,854

78,500,000

16,917,735

0

275,477

325,013,083

143,110,941

142,097,112

社 債

該当なし

その他の
有価証券

該当なし

6.関係会社出資金明細表

関係会社名

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

該当なし

千円

千円

千円

千円

計

―

7.短期借入金明細表

借入先

金額

返済期日

摘要

関係会社

40,753,828

千円

千円

計

―

8.長期借入金明細表

借入先

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

該当なし

千円

千円

千円

千円

計

―

9.関係会社借入金明細表

関係会社名

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

旭化成

千円

40,753,828

千円

千円

40,753,828

千円

計

―

10.保証債務明細表

相手先

金額

左記の内共同保証による

実質他社負担額

住宅ローンを利用する購入者についての

金融機関に対する債務保証

30,957

百万円

―

百万円

Erickson Framing Operations LLCの

信用状に対する債務保証

943

―

NEX Building Group PTY LTDの

金融機関からの借入金に対する債務保証

14,472

―

計

46,372

0

(3) 【継続開示会社たる公開買付者に関する事項】

① 【公開買付者が提出した書類】

イ 【有価証券報告書及びその添付書類】
ロ 【半期報告書】
ハ 【訂正報告書】

② 【上記書類を縦覧に供している場所】

2 【会社以外の団体の場合】

該当事項はありません。

3 【個人の場合】

該当事項はありません。

0300000_honbun_si10d06773811.htm

第3 【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】

1 【株券等の所有状況】

(1) 【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】

(2026年11月13日現在)

所有する株券等の数

令第7条第2項第2号に

該当する株券等の数

令第7条第2項第3号に

該当する株券等の数

株券

99,110(個)

―(個)

―(個)

新株予約権証券

―

―

―

新株予約権付社債券

―

―

―

株券等信託受益証券(  )

―

―

―

株券等預託証券(    )

―

―

―

合計

99,110

―

―

所有株券等の合計数

99,110

―

―

(所有潜在株券等の合計数)

(―)

―

―

(注1) 特別関係者である対象者は、2026年9月30日現在、対象者株式50,303株を所有しておりますが、全て自己株式であるため、議決権はありません。

(注2) なお、公開買付者は、本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。

(2) 【公開買付者による株券等の所有状況】

(2026年11月13日現在)

所有する株券等の数

令第7条第2項第2号に

該当する株券等の数

令第7条第2項第3号に

該当する株券等の数

株券

99,110(個)

―(個)

―(個)

新株予約権証券

―

―

―

新株予約権付社債券

―

―

―

株券等信託受益証券(  )

―

―

―

株券等預託証券(    )

―

―

―

合計

99,110

―

―

所有株券等の合計数

99,110

―

―

(所有潜在株券等の合計数)

(―)

―

―

(3) 【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者合計)】

(2026年11月13日現在)

所有する株券等の数

令第7条第2項第2号に

該当する株券等の数

令第7条第2項第3号に

該当する株券等の数

株券

0(個)

―(個)

―(個)

新株予約権証券

―

―

―

新株予約権付社債券

―

―

―

株券等信託受益証券(  )

―

―

―

株券等預託証券(    )

―

―

―

合計

0

―

―

所有株券等の合計数

0

―

―

(所有潜在株券等の合計数)

(―)

―

―

(注1) 特別関係者である対象者は、2026年9月30日現在、対象者株式50,303株を所有しておりますが、全て自己株式であるため、議決権はありません。

(注2) なお、公開買付者は、本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。

(4) 【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者ごとの内訳)】

① 【特別関係者】

(2026年11月13日現在)

氏名又は名称

株式会社森組

住所又は所在地

大阪市中央区道修町四丁目5番17号

職業又は事業の内容

1.土木建築その他附帯工事及び浄化槽工事の請負並びに工事の調査、測量、設計、監理

2.公害防止施設並びに機器の製造、販売

3.不動産の売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介

4.公共施設等の維持管理及び運営

5.建築・土木資機材の売買

連絡先

連絡者  株式会社森組

総務企画部長 新美 雅至

連絡場所 大阪市中央区道修町四丁目5番17号

電話番号 06-6201-2763

公開買付者との関係

公開買付者が特別資本関係を有する法人である対象者

② 【所有株券等の数】

株式会社森組

(2026年11月13日現在)

所有する株券等の数

令第7条第2項第2号に

該当する株券等の数

令第7条第2項第3号に

該当する株券等の数

株券

0(個)

―(個)

―(個)

新株予約権証券

―

―

―

新株予約権付社債券

―

―

―

株券等信託受益証券(  )

―

―

―

株券等預託証券(  )

―

―

―

合計

0

―

―

所有株券等の合計数

0

―

―

(所有潜在株券等の合計数)

(―)

―

―

(注) 特別関係者である対象者は、2026年9月30日現在、対象者株式50,303株を所有しておりますが、全て自己株式であるため、議決権はありません。

2 【株券等の取引状況】

(1) 【届出日前60日間の取引状況】

該当事項はありません。

3 【当該株券等に関して締結されている重要な契約】

該当事項はありません。

4 【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】

該当事項はありません。

5 【大量保有報告書等の提出状況】

(1) 公開買付者が提出した書類

公開買付期間中に提出期限が到来する大量保有報告書又は変更報告書は以下のとおりです。

名称

提出者

提出年月日

変更報告書No.2

公開買付者

2026年11月19日までに提出予定

(2) 特別関係者が提出した書類

該当事項はありません。

0400000_honbun_si10d06773811.htm

第4 【公開買付者と対象者との取引等】

1 【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】

(1) 公開買付者と対象者との間の取引

最近の3事業年度における公開買付者と対象者との間の取引の内容等は以下のとおりです。

(単位:百万円)

決算年月

対象者第91期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

対象者第92期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

対象者第93期

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

公開買付者からの完成工事未収入金(期末残高)

66

46

20

公開買付者への売上(取引金額)

104

1,182

1,874

(注1) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 対象者は、工事の受注については、公開買付者より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しているとのことです。

なお、直近3事業年度における公開買付者の完全子会社である旭化成不動産レジデンスとの間の取引の内容等は以下のとおりです。

(単位:百万円)

決算年月

対象者第91期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

対象者第92期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

対象者第93期

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

旭化成不動産レジデンスからの完成工事未収入金(期末残高)

250

858

―

旭化成不動産レジデンスへの売上(取引金額)

434

1,315

―

(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注4) 対象者は、工事の受注については、旭化成不動産レジデンスより提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しているとのことです。

(2) 公開買付者と対象者の役員との間の取引

対象者の監査役である坂井謙介氏は、公開買付者の取締役を兼任しておりますが、それ以外に公開買付者との取引はございません。

2 【公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容】

該当事項はありません。

0500000_honbun_si10d06773811.htm

第5 【対象者の状況】

1 【最近3年間の損益状況等】

(1) 【損益の状況】

決算年月

―

―

―

売上高

―

―

―

売上原価

―

―

―

販売費及び一般管理費

―

―

―

営業外収益

―

―

―

営業外費用

―

―

―

当期純利益(当期純損失)

―

―

―

(2) 【1株当たりの状況】

決算年月

―

―

―

1株当たり当期純損益

―

―

―

1株当たり配当額

―

―

―

1株当たり純資産額

―

―

―

2 【株価の状況】

(単位:円)

金融商品取引所名又は認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所 スタンダード市場

月別

2026年

5月

2026年

6月

2026年

7月

2026年

8月

2026年

9月

2026年

10月

2026年

11月

最高株価

326

329

335

338

330

327

373

最低株価

310

307

319

327

320

319

305

(注) 2026年11月については、同年11月12日までのものです。

3 【株主の状況】

(1) 【所有者別の状況】

  年 月 日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有株式数

(単位)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有株式数の割合(%)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(2) 【大株主及び役員の所有株式の数】

① 【大株主】

  年 月 日現在

氏名又は名称

住所又は所在地

所有株式数(株)

発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
に対する所有株式
数の割合(%)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

② 【役員】

  年 月 日現在

氏名

役名

職名

所有株式数(株)

発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
に対する所有株式
数の割合(%)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

4 【継続開示会社たる対象者に関する事項】

(1) 【対象者が提出した書類】

① 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第92期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月23日 近畿財務局長に提出

事業年度 第93期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026年6月25日 近畿財務局長に提出

② 【半期報告書】

事業年度 第94期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)2026年11月16日 近畿財務局長に提出予定

③ 【臨時報告書】

該当事項はありません。

④ 【訂正報告書】

該当事項はありません。

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】

株式会社森組

(大阪市中央区道修町四丁目5番17号)

株式会社森組 東京本店

(東京都中央区日本橋大伝馬町10番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

5 【伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等】

該当事項はありません。

6 【その他】

(1) 「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)」の公表

対象者は、2026年11月12日に、東京証券取引所において対象者決算短信を公表しております。当該公表に基づく対象者決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該公表の内容については、法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の期中レビューを受けていないとのことです。詳細については、当該公表の内容をご参照ください。

① 損益の状況(非連結)

会計期間

2027年3月期 中間会計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

売上高

10,814百万円

売上原価

9,390百万円

販売費及び一般管理費

796百万円

営業外収益

19百万円

営業外費用

44百万円

中間純利益

395百万円

② 1株当たりの状況(非連結)

会計期間

2027年3月期 中間会計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

12.07円

1株当たり配当額

―円

(2) 「2027年3月期の配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」の公表

対象者は、2026年11月12日開催の対象者取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2027年3月期の期末配当を実施しないことを決議したとのことです。詳細については、当該公表の内容をご参照ください。