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ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社|半期報告書-第21期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第21期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZHL4
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第21期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 |
【英訳名】 | Wellness Communications Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松田 泰秀 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
【電話番号】 | 03-5544-9898(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 千葉 健人 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
【電話番号】 | 03-5544-9898(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 千葉 健人 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第20期 | 第21期 | 第20期 | |
会計期間 | 自 2025年 4月 1日 | 自 2026年 4月 1日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 7,520,224 | 8,998,845 | 14,778,359 |
経常利益 | (千円) | 589,574 | 853,761 | 1,164,090 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 404,070 | 632,236 | 822,134 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 632,236 | 822,134 |
純資産額 | (千円) | 5,406,057 | 6,039,802 | 5,832,731 |
総資産額 | (千円) | 9,152,689 | 11,995,778 | 9,729,358 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.61 | 50.73 | 68.13 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 33.89 | 50.69 | 67.41 |
自己資本比率 | (%) | 59.0 | 50.3 | 59.9 |
営業活動による | (千円) | 469,204 | 877,295 | 1,099,998 |
投資活動による | (千円) | △140,578 | △232,728 | △111,854 |
財務活動による | (千円) | 1,523,827 | △608,522 | 1,485,546 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,638,911 | 5,296,193 | 5,260,149 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第20期中間連結会計期間に代えて、第20期中間会計期間について記載しております。
3.当社は2025年6月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第20期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.当社は、2026年2月1日付けで1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法及び名称の変更をしております。報告セグメントの変更につきましては、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復が続いております。一方、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気を下支えすることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等に注意する必要があります。
当社グループの対面市場におきましては、労働安全衛生法に基づく従業員の健康診断や健康管理業務への対応に加え、人的資本経営の推進、従業員の健康課題の多様化、メンタルヘルス対策の重要性の高まり等を背景に、企業の健康管理業務の高度化・効率化に対するニーズが高まっております。また、2028年4月から労働者数50人未満の事業場においてもストレスチェックの実施が義務化されることから、中堅・中小企業における健康管理・産業保健支援の重要性も高まると見込まれます。
このような状況下において、当社グループは、従来から強みを有する大企業市場に加え、中堅・中小企業市場等の新たな顧客層への展開を進めております。
ソリューション事業では、健康診断に関する業務支援に加え、健診結果データの構造化や業務プロセスの見直し、AI活用等による生産性向上に取り組んでおります。また、クラウド事業では、健康管理クラウド「Growbase」の機能拡充や価格改定を進めるとともに、2026年9月にはメンタルヘルス領域を支援する新プロダクト「Growbase Mentally」の提供を開始いたしました。引き続き、健康管理業務の効率化とウェルビーイングデータの活用を通じた顧客への提供価値の向上に取り組んでおります。
また、当社グループは、収益性の向上と中長期的な成長の両立を図るべく、高度専門人材の採用やマネジメント体制の強化を進めるとともに、オフィス移転を含む職場環境の整備や、AI活用を含む研究開発機能の強化等、人的資本投資及び成長投資を継続しております。
結果、当中間連結会計期間の売上高は8,998百万円、営業利益は829百万円、経常利益は853百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は632百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(ソリューション事業)
ソリューション事業(※1)におきましては、従来の健康診断や人間ドックに関する業務支援を起点としつつ、健診結果データの構造化機能を磨き、企業における健康管理を幅広く支援する事業へと領域を広げております。当中間連結会計期間においては、健康診断の受診が集中する時期を迎え、サービス利用者数が増加いたしました。また、健診結果データ化業務におけるオペレーションの見直しや、AI活用を含めた業務効率化を進め、処理工程の生産性向上に取り組んでおります。なお、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、それに伴う業績は第2四半期及び第3四半期に偏重する傾向にあります。
この結果、当中間連結会計期間のサービス利用者数は21.5万人となり、当事業の売上高は7,169百万円、営業利益は115百万円となりました。
(クラウド事業)
クラウド事業(※2)におきましては、人的資本経営の強化、健康経営の推進、メンタルヘルス対策等の企業ニーズを背景に、健康管理クラウド「Growbase」の機能拡充及びサービス提供領域の拡大を進めております。当中間連結会計期間においては、既存顧客との取引深耕、新規顧客の開拓及び価格改定を進めるとともに、2026年9月には新プロダクト「Growbase Mentally」の提供を開始し、ストレスチェックや各種サーベイの実施・管理から集団分析までを一元的に支援するサービスを拡充いたしました。また、既存の「Growbase」との連携により、健康診断等のフィジカルヘルス領域に加え、メンタルヘルス領域まで支援範囲を拡大し、顧客への提供価値向上及び既存顧客との取引深耕を図るとともに、単体サービスとしての提供を通じた新規顧客の開拓にも取り組んでおります。
中堅・中小企業市場に対しては、株式会社あしたのチームによる人事制度の構築・運用に関するコンサルティングサービス等を提供しております。
この結果、株式会社あしたのチームの業績を含め、当事業の売上高は1,828百万円、営業利益は717百万円となりました。
(その他事業)
その他事業(※3)におきましては、当社グループの顧客及び医療機関ネットワークとの接点を活用した事業機会及び収益源の多様化に向けた取り組みを推進しております。
この結果、当事業の売上高は0百万円、営業損失は3百万円となりました。
※1:2027年3月期より、従来の健診ソリューション事業を起点に、企業の健康投資を幅広く支援する事業として事業領域を拡張し、ソリューション事業としております。
※2:2027年3月期より、従来の健康管理クラウド事業を基盤に、企業及び個人のウェルビーイングを支えるプラットフォーム型事業へと発展させ、クラウド事業としております。
※3:2027年3月期より、がん等の病変を検査する画像診断法の一つであるPET関連事業の契約期間満了等に伴い、医療機関等支援事業から、その他事業としております。
②財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、11,995百万円となり、前連結会計年度末から2,266百万円の増加となりました。流動資産の残高は、8,955百万円となり、前連結会計年度末から2,364百万円の増加となりました。主な要因はソリューション事業においてサービス利用者数の季節性により売掛金が2,063百万円増加、商品が203百万円増加したことによるものです。
固定資産の残高は、3,040百万円となり、前連結会計年度末から98百万円の減少となりました。主な要因は大阪事務所の移転により、有形固定資産が100百万円増加した一方で、無形固定資産は、ソフトウエア及びのれんの償却により、前連結会計年度末に比べ155百万円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間における新プロダクト「Growbase Mentally」の提供開始に伴い、ソフトウエア残高は前連結会計年度末に比べ78百万円増加しております。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、5,955百万円となり、前連結会計年度末から2,059百万円の増加となりました。流動負債の残高は、5,089百万円となり、前連結会計年度末から2,159百万円の増加となりました。主な要因はソリューション事業においてサービス利用者数の季節性により買掛金が2,206百万円増加、クラウド事業においてGrowbaseの顧客数の拡大及び価格改定の効果により利用料の前受として契約負債が142百万円増加した一方で、未払金が90百万円減少したことによるものです。
固定負債の残高は、866百万円となり、前連結会計年度末から100百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金が145百万円減少した一方で、大阪事務所移転に伴う資産除去債務が29百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、6,039百万円となり、前連結会計年度末から207百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益632百万円の計上及び配当金428百万円の支払いにより、利益剰余金が203百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から36百万円増加し、5,296百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は877百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益845百万円、減価償却費163百万円、のれん償却額93百万円、ソリューション事業におけるサービス利用者数の増加による仕入債務の増加額2,206百万円を計上した一方で、ソリューション事業におけるサービス利用者数増加による売上債権の増加額2,063百万円、棚卸資産の増加額203百万円、法人税等の支払額177百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は232百万円となりました。これは主に大阪事務所移転等に係る有形固定資産の取得による支出121百万円とシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出101百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は608百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出179百万円と配当金の支払額428百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、当社は大阪事務所を大阪府大阪市中央区博労町から大阪府大阪市中央区久太郎町へ移転いたしました。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 16,000,000 |
計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 12,463,400 | 12,463,400 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
計 | 12,463,400 | 12,463,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の名称 | ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 第5回新株予約権 | ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 第6回新株予約権 |
決議年月日 | 2026年3月18日 | 2026年3月18日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社委任型執行役員2名、当社従業員4名 | 当社従業員11名 |
新株予約権の数※ | 310個(注)1 | 220個(注)1 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 当社普通株式 31,000株 (注)1 | 当社普通株式 22,000株 (注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間※ | 自 2030年7月1日 至 2034年3月31日 | 自 2030年7月1日 至 2034年3月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1円 資本組入額 (注)4 | 発行価格 1円 資本組入額 (注)4 |
新株予約権の行使の条件※ | ① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(A)及び(B)にそれぞれ定める行使可能割合を合算した割合に対応した個数の本新株予約権を行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (A) 当社の2032年3月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が一度でも以下の各水準を超過した場合、各水準に対応して定められた割合を累積して得られる割合を行使可能割合とする。 ・15億円を超過した場合:20% ・20億円を超過した場合:さらに20%(累計40%) ・25億円を超過した場合:さらに20%(累計60%) また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。 (B) 割当日から2032年3月31日までの期間内において、当社の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の時価総額(次式にて算出するものとする)の平均値が一度でも以下の各水準を超過した場合、各水準に対応して定められた割合を累積して得られる割合を行使可能割合とする。 時価総額=東京証券取引所における当社株式の終値×当社発行済株式総数 ・300億円を超過した場合:20% ・500億円を超過した場合:20%(累計40%) ② 新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の取締役、執行役もしくは監査役等の役員、執行役員(委任型執行役員及び雇用型執行役員の双方を含む。)もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 | ① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(A)及び(B)にそれぞれ定める行使可能割合を合算した割合に対応した個数の本新株予約権を行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (A) 当社の2032年3月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が一度でも以下の各水準を超過した場合、各水準に対応して定められた割合を累積して得られる割合を行使可能割合とする。 ・15億円を超過した場合:30% ・20億円を超過した場合:さらに30%(累計60%) ・25億円を超過した場合:さらに30%(累計90%) また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。 (B) 割当日から2030年3月31日まで継続して、当社または当社の関係会社の取締役、執行役もしくは監査役等の役員、執行役員(委任型執行役員及び雇用型執行役員の双方を含む。)もしくは従業員のいずれかの地位にあり、かつ、権利行使時に本新株予約権の取得時と同等以上の職責にある場合、以下の割合を行使可能割合に加算する。 ・継続勤務条件の達成:10% ② 新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の取締役、執行役もしくは監査役等の役員、執行役員(委任型執行役員及び雇用型執行役員の双方を含む。)もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。(注)2 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。(注)2 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)2、3 | (注)2、3 |
※新株予約権の発行時(2026年4月20日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 ×分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の取得に関する事項
a 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
b 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
3.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
a 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
d 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記3.cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
e 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
f 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記4.に準じて決定する。
g 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
h その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。
i 新株予約権の取得事由及び条件
上記2.に準じて決定する。
j その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ― | 12,463,400 | ― | 1,301,650 | ― | 1,274,409 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
SOMPOホールディングス㈱ | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 3,998,400 | 32.08 |
LHP Holdings, L.P.(常任代理人 ㈱イントリム) | Maples Corporate Services Limited P.O. BOX309, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands | 3,571,400 | 28.65 |
㈱アドバンテッジ リスク マネジメント | 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号 | 544,800 | 4.37 |
㈱ベルシステム24ホールディングス | 東京都港区虎ノ門四丁目1番1号 | 403,400 | 3.23 |
伊藤忠商事㈱ | 東京都港区赤坂2丁目17-22号 | 337,800 | 2.71 |
野村信託銀行㈱(投信口) | 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 | 231,600 | 1.85 |
㈱SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 174,248 | 1.39 |
楽天証券㈱共有口 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 156,300 | 1.25 |
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 東京都港区虎ノ門4丁目1-1 | 141,400 | 1.13 |
野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 134,500 | 1.07 |
計 | - | 9,693,848 | 77.77 |
(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
野村信託銀行㈱(投信口) 231,600株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 124,566 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
12,456,600 | |||
単元未満株式 | 普通株式 6,800 | ― | ― |
発行済株式総数 | 12,463,400 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 124,566 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 5,260,149 | 5,296,193 | |||||||||
売掛金 | 1,107,392 | 3,171,280 | |||||||||
商品 | 64,090 | 267,342 | |||||||||
その他 | 168,537 | 220,783 | |||||||||
貸倒引当金 | △9,053 | - | |||||||||
流動資産合計 | 6,591,116 | 8,955,599 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 69,143 | 142,926 | |||||||||
工具、器具及び備品(純額) | 69,199 | 96,038 | |||||||||
有形固定資産合計 | 138,342 | 238,965 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 603,623 | 681,904 | |||||||||
のれん | 1,834,509 | 1,740,915 | |||||||||
その他 | 228,881 | 88,275 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,667,013 | 2,511,095 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
繰延税金資産 | 98,655 | 69,441 | |||||||||
差入保証金 | 147,731 | 132,574 | |||||||||
その他 | 122,231 | 89,084 | |||||||||
貸倒引当金 | △35,732 | △981 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 332,886 | 290,118 | |||||||||
固定資産合計 | 3,138,242 | 3,040,179 | |||||||||
資産合計 | 9,729,358 | 11,995,778 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 983,605 | 3,190,032 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 514,824 | 481,389 | |||||||||
未払金 | 387,266 | 297,120 | |||||||||
未払法人税等 | 219,768 | 206,359 | |||||||||
契約負債 | 672,500 | 814,673 | |||||||||
役員賞与引当金 | 19,736 | - | |||||||||
その他 | 132,230 | 100,183 | |||||||||
流動負債合計 | 2,929,932 | 5,089,758 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 930,972 | 785,003 | |||||||||
長期未払金 | - | 26,055 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 14,500 | - | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,000 | - | |||||||||
資産除去債務 | 19,223 | 48,679 | |||||||||
その他 | - | 6,478 | |||||||||
固定負債合計 | 966,695 | 866,216 | |||||||||
負債合計 | 3,896,627 | 5,955,975 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,301,650 | 1,301,650 | |||||||||
資本剰余金 | 1,274,409 | 1,274,390 | |||||||||
利益剰余金 | 3,250,889 | 3,454,384 | |||||||||
株主資本合計 | 5,826,949 | 6,030,426 | |||||||||
新株予約権 | 5,782 | 9,375 | |||||||||
非支配株主持分 | - | - | |||||||||
純資産合計 | 5,832,731 | 6,039,802 | |||||||||
負債純資産合計 | 9,729,358 | 11,995,778 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 8,998,845 | |||||||||
売上原価 | 6,462,878 | |||||||||
売上総利益 | 2,535,966 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,706,660 | |||||||||
営業利益 | 829,305 | |||||||||
営業外収益 | ||||||||||
受取利息及び配当金 | 654 | |||||||||
受取出向料 | 35,784 | |||||||||
その他 | 3,195 | |||||||||
営業外収益合計 | 39,634 | |||||||||
営業外費用 | ||||||||||
支払利息 | 11,939 | |||||||||
為替差損 | 62 | |||||||||
その他 | 3,176 | |||||||||
営業外費用合計 | 15,179 | |||||||||
経常利益 | 853,761 | |||||||||
特別損失 | ||||||||||
固定資産除却損 | 8,343 | |||||||||
特別損失合計 | 8,343 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 845,418 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 183,967 | |||||||||
法人税等調整額 | 29,214 | |||||||||
法人税等合計 | 213,181 | |||||||||
中間純利益 | 632,236 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 632,236 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 632,236 | |||||||||
中間包括利益 | 632,236 | |||||||||
(内訳) | ||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 632,236 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 845,418 | |||||||||
減価償却費 | 163,916 | |||||||||
のれん償却額 | 93,594 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △8,072 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △654 | |||||||||
支払利息 | 11,939 | |||||||||
固定資産除却損 | 8,343 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △2,063,888 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △203,251 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 2,206,426 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △19,736 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △14,500 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △2,000 | |||||||||
その他 | 47,977 | |||||||||
小計 | 1,065,512 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 555 | |||||||||
利息の支払額 | △11,723 | |||||||||
法人税等の支払額 | △177,049 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 877,295 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △121,190 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △101,863 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △24,832 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 15,157 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △232,728 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △179,404 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △520 | |||||||||
配当金の支払額 | △428,578 | |||||||||
その他 | △18 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △608,522 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 36,043 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,260,149 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,296,193 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
当座貸越契約の総額 | 1,550,000千円 | 2,000,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 1,550,000千円 | 2,000,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
給料手当 | 782,875 | 千円 |
退職給付費用 | 21,994 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
現金及び預金 | 5,296,193 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,296,193 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 428,740 | 34.40 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
ソリューション 事業 | クラウド事業 | その他事業 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 7,169,335 | 1,828,933 | 576 | 8,998,845 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― |
計 | 7,169,335 | 1,828,933 | 576 | 8,998,845 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 115,409 | 717,339 | △3,442 | 829,305 |
(注)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
従来当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを「健診ソリューション事業」、「健康管理クラウド事業」及び「医療機関等支援事業」としておりましたが、当中間連結会計期間より、従来の健診ソリューション事業を起点に、企業の健康投資を幅広く支援する事業として事業領域を拡張し、「健診ソリューション事業」を「ソリューション事業」、従来の健康管理クラウド事業を基盤に、企業及び個人のウェルビーイングを支えるプラットフォーム型事業へと発展させるべく「健康管理クラウド事業」を「クラウド事業」に変更しております。加えて、「医療機関等支援事業」につきましては、がん等の病変を検査する画像診断法の一つであるPET関連事業の契約期間満了等により、「その他事業」としております。
(収益認識関係)
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
ソリューション 事業 | クラウド事業 | その他事業 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 7,169,335 | 455,528 | 576 | 7,625,440 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 1,373,405 | ― | 1,373,405 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,169,335 | 1,828,933 | 576 | 8,998,845 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 7,169,335 | 1,828,933 | 576 | 8,998,845 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 | 50円73銭 |
(算定上の基礎) | |
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 632,236 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 632,236 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,463,400 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 50円69銭 |
(算定上の基礎) | |
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― |
普通株式増加数(株) | 10,273 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第3回新株予約権 |
(重要な後発事象)
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2026年10月27日開催の取締役会において、ティーペック株式会社(以下、「対象会社」といいます。)の発行済株式32.86%を取得し、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。なお、本件は株式会社ベルシステム24ホールディングス(以下、「ベルシステム24」といいます。)と共同で対象会社の株式を取得し、当社とベルシステム24両社で対象会社の発行済株式総数及び議決権総数の過半数超を取得いたします。
なお、本株式譲渡の実行は、対象会社の取締役会において本株式譲渡に係る譲渡承認決議が適法かつ有効になされることを前提条件としております。
1.株式取得の目的
当社は、「Growbase」を中心とした健康管理ソリューションを提供しており、企業及び健康保険組合の健康管理業務の効率化並びに従業員の健康保持・増進を支援しております。また、メンタルヘルス領域においては、「Growbase Mentally」を通じて、ストレスチェック及び関連サービスを提供しております。
対象会社は、健康相談サービス、EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)サービス、メンタルヘルスカウンセリングサービス、セカンドオピニオンサービス及び医療機関紹介サービス等を展開しており、健康課題の発見後における相談・支援・課題解決領域において強固な事業基盤を有しております。
本株式取得は、当社及びベルシステム24による共同出資により実施するものであり、両社合計で対象会社の議決権の過半数超を保有するとともに、株主間契約に基づくガバナンス体制を構築し、対象会社の企業価値向上を図るものであります。
また、当社単独による取得と比較して、投資負担及び投資リスクを抑制しながら成長機会を獲得することが可能であり、財務規律と成長投資の両立に資するものと考えております。
以上のことから、本株式取得は、当社の健康管理ソリューションの提供領域拡大及び健康管理プラットフォーム戦略の推進に資するものと判断し、本株式を取得することといたしました。
2.株式取得の相手先の名称
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
3.持分法適用関連会社となる会社の概要
(1)名称 | ティーペック株式会社 |
(2)所在地 | 東京都台東区上野5-6-10 HF上野ビルディング |
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 兼 CEO 鼠家 和彦 |
(4)事業内容 | 電話による健康相談ほか、医療関連サービス |
(5)資本金 | 250百万円 |
(6)設立年月日 | 1989年6月15日 |
4.株式取得の時期
2026年11月30日(予定)
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)異動前の所有株式数 | 0株 (議決権数:0個) (議決権所有割合0.0%) |
(2)取得株式数 | 1,582株 (議決権数:1,582個) (議決権所有割合32.86%) |
(3)異動後の所有株式数 | 1,582株 (議決権数:1,582個) (議決権所有割合32.86%) |
(4)取得価額 | 対象会社の普通株式 1,265百万円 アドバイザリー費用(概算) 8百万円 合計(概算) 1,273百万円 |
6.支払資金の調達及び支払方法
自己資金より充当
7.その他の事項
本株式取得契約に基づく取得価額は、株式取得日までの状況等に応じて変動する可能性があります。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


