株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス｜半期報告書－第50期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、計測・計量機器事業において2026年７月10日付で、当社連結子会社の株式会社エー・アンド・デイが株式会社エーディーシーの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、主要国経済が総じて底堅く推移したものの、米国の通商政策を巡る不確実性や中国経済の成長鈍化に加え、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化などにより、依然として先行きに対する不透明感が強い状況が続いております。

このような状況のもと、当社では事業環境の変化を踏まえ、期初に現中期経営計画（2025年度～2027年度）を見直し、2年目の事業活動を推進してまいりました。

半導体関連事業は、中期的な需要拡大基調に変化はないものの、当社事業領域における足元での需要調整局面は今期も継続しており、大幅な減収および営業損失を計上しました。計測・計量機器事業は、米州での低調な需要を、日本およびアジア地域での堅調な実績が下支えしたことにより増収増益となりました。医療・健康機器事業は、海外での堅調な需要に加え、米国関税の還付や為替の影響を受けて増収増益となりました。また、当中間連結会計期間において、株式会社エーディーシーを連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益242百万円を特別利益として計上しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は30,172百万円(前年同期比0.7％減)、営業利益は2,178百万円(前年同期比31.0％減)、経常利益は2,273百万円(前年同期比31.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,666百万円(前年同期比2.2％減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①半導体関連事業

当社の事業領域における需要調整局面が継続するなか、売上計上に至る案件が限定的となったことから減収となり、固定費を吸収できず営業損失を計上しました。

この結果、半導体関連事業の売上高は1,279百万円(前年同期比74.8％減)、営業損失は675百万円(前年同期は1,570百万円の営業利益)となりました。一方で、受注は堅調に推移しており、需要回復に向けた動きがより鮮明になってきております。

②計測・計量機器事業

日本においては、MCS機器（旧DSP機器）※の自動車関連試験装置に係る複数案件が寄与したことに加え、当第２四半期から連結子会社化した株式会社エーディーシーが加わったことにより売上は増加しました。また、営業利益は、増収および経費抑制効果により増加しました。

米州においては、MCS機器の需要低迷が続いておりますが、為替の影響により円換算後の売上は前年並みを維持しました。損益面では、計量機器に係る米国関税の還付を受けたものの、販管費増加の影響により、営業損失が拡大しました。

アジア・オセアニアにおいては、主にインドや台湾での計量機器の販売が引き続き好調に推移したことにより、売上、営業利益ともに増加しました。

この結果、計測・計量機器事業の売上高は14,925百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益は1,027百万円(前年同期比51.3％増)となりました。

※ MCS機器は、従来「DSP機器」としていた製品群の名称を変更したものです。（MCS：Measurement Control Simulation）

③医療・健康機器事業

日本においては、大口顧客向けの家庭用血圧計需要が復調したことに加え、医科向け血圧計および体重計などの需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。また、海外向け製品の増産に伴い、営業利益も増加しました。

米州においては、医療機器、健康機器ともに大口顧客向け製品の好調な需要が継続したことに加え、医療DX対応製品の実績も寄与したことにより売上は増加しました。また、営業利益は、販売活動強化に伴うコスト増が続いているものの、米国関税の還付を受けたことなどにより増加しました。

欧州においては、現地需要が堅調に推移するなか、大口顧客向け製品や医療機器の特需案件などの実績寄与に加え、為替の影響もあり売上は増加しました。また、営業利益は、販売活動強化に伴うコスト増が続いているものの、現地での販売価格適正化および為替の影響などにより増加しました。

この結果、医療・健康機器事業の売上高は13,967百万円(前年同期比18.4％増)、営業利益は2,909百万円(前年同期比70.5％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

 (資産、負債及び純資産の状況)

当中間連結会計期間末における総資産は76,412百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金、及び仕掛品の増加等により、流動資産が321百万円増加したことや、土地の増加等により、固定資産が813百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は26,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の増加等により流動負債が174百万円増加したことや、退職給付に係る負債の増加等により固定負債が347百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は50,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円増加いたしました。これは、主にその他の包括利益累計額が217百万円減少した一方、利益剰余金等の増加により、株主資本が835百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,230百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△4,339百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,265百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が169百万円発生した結果、12,414百万円（前連結会計年度末比8.8％減）となりました。
 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は4,230百万円（前年同期比29.8％増）となりました。これは法人税等の支払額が1,288百万円、棚卸資産の増加額が2,667百万円あった一方、売上債権の減少額が5,351百万円、税金等調整前中間純利益が2,479百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は4,339百万円（前年同期比223.6％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,049百万円、有形固定資産の取得による支出が754百万円あったことによるものであります。　

フリー・キャッシュ・フローは△108百万円となっております。　

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は1,265百万円（前年同期比19.7％減）となりました。これは、配当金の支払額が833百万円、長期借入金の返済による支出が1,137百万円あったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,927百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                   　　　　  4,062千株

           株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　                         　  1,113千株

２．当社は自己株式を120,247株保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式336千株（1.21％）を含んでおりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

３．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2025年７月15日現在で978千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

４．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2025年８月15日現在で815千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

５．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で1,310千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

６．2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である株式会社埼玉りそな銀行が2025年10月15日現在で1,758千株を保有している旨の記載がされているものの、株式会社埼玉りそな銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、りそなアセットマネジメント株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

７．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ならびにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月13日現在で1,922千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、野村證券株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

８．2026年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年８月27日現在で4,656千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。本大量保有報告書の変更報告書に基づけば、株式会社ストラテジックキャピタルは当中間会計期間末現在では主要株主となっております。
  なお、株式会社ストラテジックキャピタルの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式336,100株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

② 【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式336,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　財務制限条項

前連結会計年度末の借入金残高のうち5,800百万円、当中間連結会計期間末の借入金残高のうち5,800百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。

※３　計量法関連損失引当金

当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイは、計量法第49条「検定証印の除去義務」違反に該当する検定証印等の除去が行われていない機器に対し、順次、再修理または新品交換等の是正対応を進めております。

これらの対応に伴い、今後、発生が見込まれる新品交換品費用、配送・回収費用、修理部門の人件費・経費等について、現時点で合理的に見積もり可能な範囲で「計量法関連損失引当金」として計上しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△799百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△945百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去140百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,083百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,042百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△28百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社連結子会社である株式会社エー・アンド・デイは、2026年７月10日付で株式会社エーディーシーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称    株式会社エーディーシー

事業の内容          電子計測器、光計測器の開発・製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

　　当社グループは、「はかる」技術をコアとして計測・計量機器事業等を展開しております。電子計測分野を今後の成長を牽引する重要な事業領域と位置付ける中、株式会社エーディーシーは電子計測機器分野において高い技術力と安定した顧客基盤を有しており、同社の保有する技術や製品群は当社グループの事業との親和性が高いことから、相互補完による事業価値向上が期待できると判断いたしました。

  本株式取得により、当社グループの計測・計量技術、生産基盤およびグローバル販売ネットワークと、同社の計測技術および顧客基盤を相互に活用し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るものであります。

③ 企業結合日

　　2026年７月10日（みなし取得日　2026年７月１日）

④ 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　　変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

　　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社連結子会社の株式会社エー・アンド・デイが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2026年7月1日から2026年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　デューデリジェンス費用、法務アドバイザリー費用等　　4百万円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

　　① 負ののれん発生益の金額

242百万円

② 発生原因

  取得原価が被取得企業の企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間351千株、当中間連結会計期間337千株であります。

２ 【その他】

第50期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 831百万円

②　１株当たりの金額       　                    　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。