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中外炉工業株式会社|半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
中外炉工業株式会社
書類名
半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:00:00
EDINET書類ID
S100ZHKL

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第85期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

中外炉工業株式会社

【英訳名】

Chugai Ro Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  阪 田   守

【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町3丁目6番1号
 (あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル)

【電話番号】

大阪06(6221)1251

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員業務本部長  馬 場 一 郎

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル)

【電話番号】

東京03(5783)3360

【事務連絡者氏名】

執行役員東京支社長  作部屋 幸 嗣

【縦覧に供する場所】

中外炉工業株式会社東京支社

(東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第84期
中間連結会計期間

第85期
中間連結会計期間

第84期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

14,769

16,055

37,332

経常利益

(百万円)

261

751

3,110

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

1,055

285

4,668

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,227

898

4,375

純資産額

(百万円)

28,333

30,028

31,481

総資産額

(百万円)

47,656

47,416

51,282

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

145.31

40.50

643.70

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

59.0

62.8

60.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,488

△2,514

6,427

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

777

△177

2,588

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,762

△2,417

△2,641

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

5,808

5,695

10,777

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績について

当社は、中期経営計画の最終年度である2027年3月期の計画達成に向け、重点施策を着実に推進しております。

当中間連結会計期間においては、半導体・データセンター関連の機能材熱処理設備や自動車・機械向けを主とする主要電子部材製造プロセス用の熱処理設備において、当社独自技術に基づく営業活動を継続しました。また、今年度より「グリーンイノベーション基金事業/製造分野における熱プロセスの脱炭素化」における中規模実証補助金事業が始まりました。熱技術創造センターを有効活用し、研究開発力の強化および社内外での共同開発を推進しています。

その結果、受注面につきましては、半導体関連の機能材熱処理炉や精密塗工装置、非鉄向け機能材熱処理設備、化学向け機能材熱処理炉、カーボンニュートラル型熱風発生装置、自動車・機械向け真空浸炭設備などの成約を得て、受注高は前年同期比101.1%の18,999百万円と増加しました。

売上面につきましては、非鉄向け加熱炉、国内外鉄鋼向け機能材プロセス設備および排ガス処理設備に加え、次世代太陽電池素材熱処理設備、機能材火炎内処理設備などの工事が進捗し、売上高は前年同期比108.7%の16,055百万円と増加しました。

利益面につきましては、順調に受注残を消化し、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁により、営業利益は前年同期比391.2%の637百万円、経常利益は前年同期比287.8%の751百万円と大幅に増加しました。しかしながら、中国市場における事業規模の最適化とグループ全体の収益性回復を図るため、事業構造改善引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27.1%の285百万円となりました。

各分野別の概況は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、従前は開発事業に計上していたGXプロジェクトに係る費用を各報告セグメントに配賦しております。変更理由等は注記事項のセグメント情報等をご覧ください。

(熱処理事業)

受注面では、半導体関連の機能材熱処理炉や化学向け機能材熱処理炉、自動車・機械向け真空浸炭設備などの成約を得て、受注高は8,254百万円(前年同期比113.2%)と増加しました。

売上面では、国内向け次世代太陽電池素材熱処理炉や半導体関連の機能材熱処理炉などの工事が進捗しました。しかしながら、前期の受注減に伴う受注残高の減少が影響し、売上高は6,834百万円(前年同期比87.1%)にとどまりました。

減収および販管費の増加により、営業損益は242百万円の損失(前年同期は125百万円の利益)となりました。

(プラント事業)

受注面では、データセンター需要を背景とする国内非鉄向け機能材熱処理設備、カーボンニュートラル型熱風発生装置などの成約を得て、受注高は8,456百万円(前年同期比96.7%)となりました。

売上面では、非鉄向け加熱炉、国内外鉄鋼向け機能材プロセス設備や、機能材火炎内処理設備などの工事が進捗し、売上高は7,804百万円(前年同期比147.4%)と増加しました。

増収により、営業損益は1,207百万円の利益(前年同期比328.4%)と大幅に増加しました。

(開発事業)

受注面では、半導体関連の精密塗工装置などの成約を得て、受注高は1,397百万円(前年同期比133.8%)と増加しました。

売上面では、鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備や、カーボンニュートラルに向けた試験、実験設備の工事が進捗しましたが、売上高は473百万円(前年同期比66.7%)となりました。

減収により、営業損益は330百万円の損失(前年同期は180百万円の損失)となりました。

(その他)

受注面では、海外子会社において、タイ向けモータコア焼鈍炉などの成約を得たものの、受注高は2,841百万円(前年同期比71.7%)となりました。

売上面では、海外子会社において、台湾向け回転式蓄熱排ガス処理などを納入したものの、売上高は2,285百万円(前年同期比74.2%)となりました。

減収により、営業損益は12百万円の損失(前年同期は142百万円の損失)となりました。

 セグメント別の受注高、売上高、営業損益をまとめると以下のとおりであります。

 また、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等消去前の金額によっております。

受注高

(百万円)

前年同期

増減率

(%)

売上高

(百万円)

前年同期

増減率

(%)

営業損益

(百万円)

前年同期

増減率

(%)

熱処理事業

8,254

13.2

6,834

△12.9

△242

-

プラント事業

8,456

△3.3

7,804

47.4

1,207

228.4

開発事業

1,397

33.8

473

△33.3

△330

-

その他

2,841

△28.3

2,285

△25.8

△12

-

②財政状態について

資産合計は、現金及び預金の減少などにより、前期末比3,866百万円減少の47,416百万円となりました。

負債合計は、買掛金の減少などにより、前期末比2,413百万円減少の17,387百万円となりました。

純資産合計は、自己株式の取得などにより、前期末比1,452百万円減少の30,028百万円となり、自己資本比率は62.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(資金)は、5,695百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

仕入債務の減少などにより、2,514百万円の資金の減少となりました。(前年同期は2,488百万円の資金の増加)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出などにより177百万円の資金の減少となりました。(前年同期は777百万円の資金の増加)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、2,417百万円の資金の減少となりました。(前年同期は1,762百万円の資金の減少)

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は636百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,000,000

計

25,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,800,000

7,800,000

 東京証券取引所
プライム市場 

単元株式数は100株であります。

計

7,800,000

7,800,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

7,800

―

6,176

―

1,544

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

588

8.42

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

389

5.57

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13-1

381

5.45

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2-1

346

4.96

中外炉工業関連企業持株会

大阪市中央区平野町3丁目6-1

176

2.52

株式会社錢高組

大阪市西区西本町2丁目2-4

175

2.50

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

142

2.03

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

129

1.86

中外炉工業従業員持株会

大阪市中央区平野町3丁目6-1

113

1.62

共英製鋼株式会社

大阪市北区堂島浜1丁目4-16

110

1.57

計

-

2,552

36.55

(注)上記のほか当社所有の自己株式 818千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

818,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,921,300

69,213

―

単元未満株式

普通株式

60,100

―

―

発行済株式総数

7,800,000

―

―

総株主の議決権

―

69,213

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

中外炉工業株式会社

大阪市中央区平野町3丁目6-1

818,600

-

818,600

10.49

計

―

818,600

-

818,600

10.49

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

10,821

5,715

受取手形、売掛金及び契約資産

25,859

25,797

棚卸資産

※1 1,670

※1 1,838

その他

219

196

貸倒引当金

△1

△7

流動資産合計

38,569

33,540

固定資産

有形固定資産

5,815

5,913

無形固定資産

224

198

投資その他の資産

投資有価証券

5,330

6,387

その他

1,358

1,391

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

6,672

7,763

固定資産合計

12,712

13,875

資産合計

51,282

47,416

負債の部

流動負債

電子記録債務

877

515

買掛金

6,887

5,193

短期借入金

1,921

2,077

引当金

281

526

その他

5,475

4,207

流動負債合計

15,442

12,519

固定負債

長期借入金

2,524

2,376

退職給付に係る負債

186

198

引当金

-

350

その他

1,647

1,943

固定負債合計

4,358

4,867

負債合計

19,800

17,387

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

6,176

6,176

資本剰余金

1,544

1,544

利益剰余金

21,412

20,496

自己株式

△1,426

△2,566

株主資本合計

27,707

25,651

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,787

3,512

繰延ヘッジ損益

81

16

為替換算調整勘定

262

275

退職給付に係る調整累計額

361

344

その他の包括利益累計額合計

3,493

4,149

非支配株主持分

280

228

純資産合計

31,481

30,028

負債純資産合計

51,282

47,416

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

14,769

16,055

売上原価

12,122

12,770

売上総利益

2,646

3,285

販売費及び一般管理費

※1 2,483

※1 2,647

営業利益

163

637

営業外収益

受取配当金

145

96

為替差益

-

17

その他

27

45

営業外収益合計

172

159

営業外費用

支払利息

39

35

為替差損

31

-

その他

4

9

営業外費用合計

74

45

経常利益

261

751

特別利益

投資有価証券売却益

1,284

-

特別利益合計

1,284

-

特別損失

事業構造改善引当金繰入額

-

350

特別損失合計

-

350

税金等調整前中間純利益

1,546

401

法人税等

539

156

中間純利益

1,006

244

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△48

△41

親会社株主に帰属する中間純利益

1,055

285

0104035_honbun_0403247253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,006

244

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

260

725

繰延ヘッジ損益

15

△65

為替換算調整勘定

△36

10

退職給付に係る調整額

△18

△16

その他の包括利益合計

220

654

中間包括利益

1,227

898

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,291

941

非支配株主に係る中間包括利益

△64

△42

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,546

401

減価償却費

244

262

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3

5

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額

△37

△57

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△0

-

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

74

7

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

-

350

受取利息及び受取配当金

△147

△98

支払利息

39

35

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,284

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

4,117

141

棚卸資産の増減額(△は増加)

△695

△141

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,573

△2,143

契約負債の増減額(△は減少)

1,397

96

その他

△631

△105

小計

3,045

△1,246

利息及び配当金の受取額

147

98

利息の支払額

△39

△32

法人税等の支払額

△664

△1,333

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,488

△2,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△595

△183

無形固定資産の取得による支出

△34

△26

投資有価証券の取得による支出

△3

△3

投資有価証券の売却による収入

1,443

-

その他

△32

36

投資活動によるキャッシュ・フロー

777

△177

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△2

185

長期借入れによる収入

200

-

長期借入金の返済による支出

△458

△196

配当金の支払額

△1,101

△1,201

非支配株主への配当金の支払額

-

△9

自己株式の取得による支出

△401

△1,140

リース債務の返済による支出

-

△55

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,762

△2,417

現金及び現金同等物に係る換算差額

△44

27

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,459

△5,081

現金及び現金同等物の期首残高

4,348

10,777

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 5,808

※1 5,695

0104100_honbun_0403247253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(事業構造改善引当金の計上)

 当中間連結会計期間より、中国市場における事業規模の最適化とグループ全体の収益性回復を図るため、事業構造改善を実施いたします。当該施策の実施により見込まれる損失に備えるため、事業構造改善引当金を計上し、「固定負債」の「引当金」に含めております。

 この結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、350百万円減少しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

製品

175

百万円

234

百万円

原材料

404

378

仕掛品

144

135

未成工事支出金

946

1,089

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給料諸手当

1,046

百万円

1,181

百万円

退職給付費用

47

34

賞与引当金繰入額

114

144

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

5,853

百万円

5,715

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△44

百万円

△20

百万円

現金及び現金同等物

5,808

百万円

5,695

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

2025年6月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

1,101百万円

(ロ)1株当たり配当額

150.00円

(ハ)基準日

2025年3月31日

(ニ)効力発生日

2025年6月19日

(ホ)配当の原資

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

2026年6月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

1,201百万円

(ロ)1株当たり配当額

166.00円

(ハ)基準日

2026年3月31日

(ニ)効力発生日

2026年6月19日

(ホ)配当の原資

利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算
書計上額
(注)3

熱処理

事業

プラント

事業

開発

事業

計

日本

7,598

3,949

705

12,253

1,622

13,875

△1,563

12,312

海外

247

1,346

4

1,598

1,455

3,054

△596

2,457

顧客との契約から生じる取引

7,845

5,295

710

13,851

3,078

16,929

△2,160

14,769

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

売上高

7,845

5,295

710

13,851

3,078

16,929

△2,160

14,769

セグメント利益又は損失(△)

125

367

△180

313

△142

170

△7

163

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

2  セグメント間取引消去等によるものであります。

3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算
書計上額
(注)3

熱処理

事業

プラント

事業

開発

事業

計

日本

6,579

4,875

454

11,909

1,015

12,924

△1,015

11,909

海外

254

2,929

19

3,203

1,269

4,473

△326

4,146

顧客との契約から生じる取引

6,834

7,804

473

15,112

2,285

17,398

△1,342

16,055

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

売上高

6,834

7,804

473

15,112

2,285

17,398

△1,342

16,055

セグメント利益又は損失(△)

△242

1,207

△330

633

△12

621

16

637

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

2  セグメント間取引消去等によるものであります。

3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

当中間連結会計期間より、GXプロジェクトが委託事業(NEDOからの受注)から助成事業(NEDOからの補助金)へ移行したことに伴い、当社事業全般の研究開発に資する性質を踏まえ、従前は開発事業に計上していた当該プロジェクトに係る費用を各報告セグメントに配賦しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当中間連結会計期間のセグメント情報については、当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「熱処理事業」セグメント損失が82百万円増加、「プラント事業」セグメント利益が64百万円減少、「開発事業」セグメント損失が146百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

145円31銭

40円50銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,055

285

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,055

285

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,265

7,055

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、政策保有株式の純資産に対する保有比率20%未満を維持するために、2026年9月30日開催の取締役会において、保有する投資有価証券3銘柄を売却することを決議いたしました。本決議に基づき、2026年10月に一部売却を実施し、2026年12月までに全ての売却を完了する予定です。

これにより、2027年3月期第3四半期決算において投資有価証券売却益約700百万円を特別利益として計上する見込みです。なお、当該特別利益の額は概算であり、変動する可能性があります。

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。