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トレックス・セミコンダクター株式会社｜半期報告書－第32期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業
トレックス・セミコンダクター株式会社
書類名
半期報告書－第32期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時
2026-11-13 16:49:00
EDINET書類ID
S100ZHKJ

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113133852

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第32期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

トレックス・セミコンダクター株式会社

【英訳名】

TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員　　木村　岳史

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲六丁目４番34号

【電話番号】

03-6899-5814（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営企画本部 本部長　　前川　貴

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲六丁目４番34号

【電話番号】

03-6899-5782

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営企画本部 本部長　　前川　貴

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113133852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

中間連結会計期間

第32期

中間連結会計期間

第31期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

11,879,367

13,876,976

25,073,221

経常利益

（千円）

381,179

1,529,899

1,268,516

親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

336,517

2,116,610

1,159,435

中間包括利益又は包括利益

（千円）

591,958

2,238,447

2,150,351

純資産額

（千円）

17,503,092

20,742,051

18,761,895

総資産額

（千円）

35,059,092

37,331,790

35,801,367

１株当たり中間純利益金額

（円）

31.72

199.83

109.38

自己資本比率

（％）

49.9

55.6

52.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

1,189,887

526,505

3,127,307

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△684,034

△1,057,256

△2,359,083

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

934,143

△1,505,021

△953,564

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

10,720,969

7,289,450

9,380,343

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113133852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢を背景とするエネルギー価格の上昇やインフレ圧力、主要国における金融引き締めなど、先行きの不透明感が続く一方、AI関連を中心とした設備投資の拡大などに支えられ、全体として堅調に推移しました。

日本経済は、設備投資や輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復が続きました。一方、物価や金利の上昇、原材料・エネルギー価格の高止まりなどが、企業活動や個人消費に影響を及ぼしています。

当社グループが属するエレクトロニクス市場では、AI・データセンター関連の需要拡大が市場全体の成長を牽引しました。また、産業機器や車載機器の一部でも需要回復の動きがみられ、アナログ半導体市場も比較的堅調に推移しました。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・顧客ニーズを起点とした迅速な意思決定と事業責任の明確化を図り、事業価値の最大化につなげるため、従来の機能別組織から事業本部制へ移行し、新たな組織体制の下で事業運営を開始しました。

・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に基づき、差別化された高付加価値な製品の開発を進めるとともに、注力市場である車載機器・産業機器に加え、ロボット、AI関連機器等の成長分野も見据え、特長ある製品を迅速に市場へ投入するための企画・開発活動を推進しました。

・顧客訪問やオンラインでの商談、展示会等を活用し、各地域及び市場に密着した営業活動を継続するとともに、FAE（フィールド・アプリケーション・エンジニア）との連携を強化することで、顧客ニーズの把握、製品提案及び技術サポートの迅速化に努めました。

・品質向上、安定供給及びコスト競争力の強化を図るため、製品企画・開発段階からの原価管理、生産計画及び在庫水準の適正化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との連携を強化し、生産性の向上、製造コスト高騰の抑制及び納期対応力の向上に取り組みました。

・安定した生産と製品供給のため、製造原価上昇にともなう価格転嫁を進めました。

・PANJIT INTERNATIONAL INC.との間で進めていた当社子会社TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO., LTD.の持分譲渡を完了するとともに、譲渡後の同社との継続的な取引及び協力関係の構築に向けた協議を進めました。

・グループ収益力の向上につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社の連携を深め、製品開発、製造、営業等の各分野におけるシナジーの創出に取り組むとともに、パワー半導体に関する共同プロジェクトを推進しました。

・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制の強化、競争力のある製品づくり及び生産性の向上に向け、生産設備の効率的な運用、歩留まり改善、原価低減及び新規顧客の獲得に向けた各種活動を推進しました。

その結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高138億76百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益14億77百万円（前年同期比256.5％増）、経常利益15億29百万円（前年同期比301.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益21億16百万円（前年同期比529.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当中間連結会計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けなどの販売が増加したことにより、売上高は96億79百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は12億66百万円（前年同期比300.4％増）となりました。

②アジア

当中間連結会計期間におけるアジア事業は、モジュール機器分野向けなどの販売が増加したことにより、売上高は31億20百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は１億44百万円（前年同期比237.1％増）となりました。

③欧州

当中間連結会計期間における欧州事業は、主に一般民生機器分野向けなどの販売が増加しましたが、ウェアラブル機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は６億87百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

④北米

当中間連結会計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けなどの販売が増加したことにより、売上高は３億90百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比104.2％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は229億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億38百万円の増加となりました。増加の主な要因は、当社連結子会社であったTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（以下、TVS社という。）の持分を譲渡したことなどにより、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が14億69百万円増加したことによるものであります。固定資産は143億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加しました。増加の主な要因は、TVS社を連結除外処理したことなどで有形固定資産が６億13百万円減少したものの、当社グループが保有する投資有価証券の時価が上昇したことなどにより投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が７億13百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計が373億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億30百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は88億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億20百万円増加しました。増加の主な要因は、好調な受注環境を受けて製品を増産したことなどで支払手形及び買掛金が４億90百万円増加し、また課税所得が増えたことなどにより未払法人税等が２億22百万円増加したことによるものであります。

固定負債は77億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億70百万円減少しました。減少の主な要因は、借入金の返済などにより長期借入金が15億３百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計が165億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は207億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億80百万円増加しました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益が21億16百万円あったことなどで利益剰余金が18億55百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により５億26百万円増加し、投資活動により10億57百万円減少し、財務活動により15億５百万円減少した結果、当中間連結会計期間末の残高は72億89百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益25億44百万円であったこと、減価償却費が８億６百万円あったこと、棚卸資産が17億79百万円増加したことなどにより、５億26百万円の収入（前年同期比６億63百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出が５億２百万円あったこと、当社子会社において機械装置や設備の更新などにより有形固定資産の取得による支出が４億34百万円あったことなどにより10億57百万円の支出（前年同期比３億73百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が15億28百万円あったことなどにより15億５百万円の支出（前年同中間期は９億34百万円の収入）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億68百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113133852

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,673,600

計

36,673,600

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,554,200

11,554,200

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

11,554,200

11,554,200

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

11,554,200

－

2,967,934

－

3,182,142

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

939,000

8.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR

823,600

7.70

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号

472,190

4.41

アルス株式会社

福島県本宮市本宮名郷７番地

452,000

4.22

藤阪　知之

広島県福山市

421,160

3.94

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

404,830

3.78

吉備興業株式会社

岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号

397,730

3.72

尾崎　貴紀

神奈川県横浜市旭区

321,500

3.00

芝宮　孝司

神奈川県横浜市西区

299,600

2.80

JAPAN ABUSOLUTE VALUE FUND

（常任代理人　立花証券株式会社）

MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）

259,300

2.42

計

－

4,790,910

44.78

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は413,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分409,400株、年金信託設定分4,000株となっております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は276,900株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分273,000株、年金信託設定分3,900株となっております。

２．2026年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カナメ・キャピタル・エルピーが2026年６月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等の保有割合

（％）

カナメ・キャピタル・エルピー

アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス　スイート2600

1,288,900

11.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

854,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,686,900

106,869

－

単元未満株式

普通株式

12,400

－

－

発行済株式総数

 

11,554,200

－

－

総株主の議決権

 

－

106,869

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,200株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

トレックス・セミコン

ダクター株式会社

東京都江東区豊洲６丁目４番34号

854,900

－

854,900

7.40

計

－

854,900

－

854,900

7.40

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式107,200株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

就任
年月日

取締役
(監査等委員)

本多　道昌

1957年
11月４日生

1980年４月　株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行

2001年11月　株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）東京支店長

2005年９月　同行 執行役 金融法人第三部長

2009年５月　同行 執行役 法人営業本部長

2011年４月　新生証券株式会社（現 株式会社SBI証券） 取締役副社長

2011年10月　新生フィナンシャル株式会社 執行役員

2018年５月　スター精密株式会社 社外取締役（常勤監査等委員）

2020年３月　株式会社エバーグローリー・キャピタル マネージング・ディレクター

2020年３月　トラスト・キャピタル株式会社 シニアアドバイザー

2026年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)2

－

2026年
６月24日

取締役
(監査等委員)

今出　達也

1960年
９月25日生

1990年４月　Yamaichi International (America) Inc. 入社

1994年11月　山一證券株式会社 入社（Yamaichi International (America) Inc.に派遣）投資銀行部門Vice President

1998年４月　株式会社三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）IRコンサルティング室 チーフコンサルタント

2005年９月　日本シェアホルダーサービス株式会社 商品開発部長（出向）

2006年４月　同社 執行役員（出向）

2007年９月　同社 常務執行役員（出向）

2020年９月　同社 特任顧問（転籍）

2026年３月　GARPマネジメント合同会社 代表社員（現任）

2026年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年９月　株式会社インテージホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)2

－

2026年
６月24日

（注）１．取締役 本多道昌及び今出達也は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

２．2026年６月24日の定時株主総会の終結の時から２年間

（２）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役（監査等委員）

池田　耕太郎

2026年６月24日

取締役（監査等委員）

川 俣　尚 高

2026年６月24日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113133852

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,629,015

7,381,492

受取手形及び売掛金

5,032,512

5,172,945

棚卸資産

※ 6,487,252

※ 8,116,835

その他

599,583

2,316,482

貸倒引当金

△5,722

△6,114

流動資産合計

21,742,642

22,981,640

固定資産

 

 

有形固定資産

8,826,619

8,212,737

無形固定資産

1,240,286

1,373,545

投資その他の資産

 

 

その他

3,997,664

4,769,641

貸倒引当金

△5,844

△5,774

投資その他の資産合計

3,991,819

4,763,867

固定資産合計

14,058,725

14,350,149

資産合計

35,801,367

37,331,790

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,176,127

1,666,949

短期借入金

1,900,000

1,900,000

１年内返済予定の長期借入金

3,054,824

3,023,608

未払法人税等

197,151

419,274

契約負債

24,187

16,516

賞与引当金

419,306

485,582

その他

1,245,731

1,325,720

流動負債合計

8,017,328

8,837,651

固定負債

 

 

長期借入金

7,845,992

6,342,026

退職給付に係る負債

414,246

421,856

株式給付引当金

150,306

171,193

その他

611,597

817,010

固定負債合計

9,022,143

7,752,086

負債合計

17,039,471

16,589,738

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,967,934

2,967,934

資本剰余金

8,420,205

8,422,574

利益剰余金

6,078,556

7,934,506

自己株式

△1,184,227

△1,184,227

株主資本合計

16,282,469

18,140,788

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

791,391

1,280,453

為替換算調整勘定

977,466

644,118

退職給付に係る調整累計額

710,568

676,692

その他の包括利益累計額合計

2,479,426

2,601,263

純資産合計

18,761,895

20,742,051

負債純資産合計

35,801,367

37,331,790

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

11,879,367

13,876,976

売上原価

8,888,561

9,593,439

売上総利益

2,990,806

4,283,536

販売費及び一般管理費

※ 2,576,368

※ 2,805,933

営業利益

414,438

1,477,603

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

47,936

210,505

ロイヤリティ収入

1,042

1,059

受取賃貸料

16,082

17,063

その他

22,555

43,877

営業外収益合計

87,617

272,505

営業外費用

 

 

支払利息

84,851

81,685

為替差損

31,393

134,584

その他

4,630

3,940

営業外費用合計

120,875

220,209

経常利益

381,179

1,529,899

特別利益

 

 

関係会社出資金売却益

－

1,049,059

補助金収入

13,245

－

受取保険金

1,526

－

特別利益合計

14,771

1,049,059

特別損失

 

 

固定資産除売却損

6,785

9,460

災害による損失

6,396

7,289

保険解約損

－

13,816

その他

－

4,247

特別損失合計

13,182

34,813

税金等調整前中間純利益

382,768

2,544,144

法人税等

46,251

427,534

中間純利益

336,517

2,116,610

親会社株主に帰属する中間純利益

336,517

2,116,610

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

336,517

2,116,610

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

235,576

489,061

為替換算調整勘定

36,687

△333,348

退職給付に係る調整額

△16,823

△33,876

その他の包括利益合計

255,440

121,836

中間包括利益

591,958

2,238,447

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

591,958

2,238,447

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

382,768

2,544,144

減価償却費

988,805

806,989

関係会社出資金売却損益（△は益）

－

△1,049,059

固定資産除売却損益（△は益）

6,785

9,460

保険解約損益（△は益）

－

13,816

災害による損失

6,396

7,289

補助金収入

△13,245

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,341

339

賞与引当金の増減額（△は減少）

△167,173

74,724

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△9,709

△20,706

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△3,490

7,609

株式給付引当金の増減額（△は減少）

12,532

20,887

受取利息及び受取配当金

△47,936

△210,505

支払利息

84,851

81,685

為替差損益（△は益）

△26,407

40,164

売上債権の増減額（△は増加）

△375,120

△203,735

棚卸資産の増減額（△は増加）

25,761

△1,779,549

仕入債務の増減額（△は減少）

270,870

539,281

その他

99,203

△290,243

小計

1,237,233

592,592

利息及び配当金の受取額

47,936

209,503

利息の支払額

△84,827

△79,795

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△23,700

△195,794

補助金の受取額

13,245

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,189,887

526,505

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△15,394

27,115

有形固定資産の取得による支出

△505,632

△434,553

無形固定資産の取得による支出

△113,411

△219,083

投資有価証券の取得による支出

－

△2,394

敷金及び保証金の差入による支出

△48,052

△4,913

敷金及び保証金の回収による収入

109

59,073

保険積立金の解約による収入

－

22,853

連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出

－

※２ △502,733

その他

△1,652

△2,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

△684,034

△1,057,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,000,000

369,075

長期借入金の返済による支出

△1,435,678

△1,528,198

社債の償還による支出

△100,000

－

自己株式の取得による支出

△185,124

－

リース債務の返済による支出

△41,240

△46,314

配当金の支払額

△303,813

△299,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

934,143

△1,505,021

現金及び現金同等物に係る換算差額

49,092

△55,120

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,489,088

△2,090,893

現金及び現金同等物の期首残高

9,231,881

9,380,343

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 10,720,969

※１ 7,289,450

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更）

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。

当社グループでは、市場の需要変化に迅速に対応するべく棚卸資産の最適化に取り組んでおります。この取り組みを背景に、その実態を過去からの十分な販売実績データの蓄積により的確に把握することが可能となりました。

これらの状況を踏まえ、棚卸資産にかかる収益性の低下をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当中間連結会計期間において、営業循環過程から外れた過剰在庫の見積り方法を、従来の受注状況等を考慮して策定した将来の販売可能性に基づく方法から、過去の販売実績に基づく方法に変更しました。

この変更により、当中間連結会計期間の売上原価が222,042千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

商品及び製品

2,122,350千円

2,787,194千円

仕掛品

2,106,945

2,513,694

原材料及び貯蔵品

2,257,956

2,815,946

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

役員報酬

82,811千円

89,615千円

給与賞与

914,020

1,044,561

貸倒引当金繰入額

2,341

339

賞与引当金繰入額

124,249

149,903

退職給付費用

47,391

41,748

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

10,933,939

千円

7,381,492

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△212,969

 

△92,042

 

現金及び現金同等物

10,720,969

 

7,289,450

 

※２　持分の譲渡により連結子会社でなくなったTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD資産および負債の内訳並びに出資金の譲渡価額と譲渡による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

 

流動資産

1,029,723

千円

固定資産

290,230

 

流動負債

△66,653

 

固定負債

△373,856

 

為替換算調整勘定

△404,555

 

その他

△7,999

 

関係会社出資金売却益

1,049,059

 

出資持分の譲渡価額

1,515,948

 

未収入金

1,490,182

 

為替換算差

25,766

 

現金及び現金同等物

△502,733

 

差引：譲渡による支出

△502,733

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

304,373

28

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

（注）2025年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,002千円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日

取締役会

普通株式

299,590

28

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,002千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月24日

定時株主総会

普通株式

299,585

28

2026年３月31日

2026年６月25日

利益剰余金

（注）2026年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,002千円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日

取締役会

普通株式

299,579

28

2026年９月30日

2026年 12月４日

利益剰余金

（注）2026年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,002千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

中間連結

損益計算書

計上額

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高（注２）

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

8,305,018

2,673,975

573,692

326,682

11,879,367

－

11,879,367

外部顧客への売上高

8,305,018

2,673,975

573,692

326,682

11,879,367

－

11,879,367

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,067,878

199,745

19,545

12,609

3,299,778

△3,299,778

－

計

11,372,896

2,873,720

593,237

339,291

15,179,146

△3,299,778

11,879,367

セグメント利益

316,258

42,720

52,342

24,234

435,555

△21,117

414,438

(注)１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△21,117千円には、セグメント間取引消去△21,117千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

8,712,556

1,853,306

860,807

452,697

11,879,367

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

中間連結

損益計算書

計上額

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高（注２）

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,679,099

3,120,009

687,110

390,756

13,876,976

－

13,876,976

外部顧客への売上高

9,679,099

3,120,009

687,110

390,756

13,876,976

－

13,876,976

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,600,502

308,594

20,098

15,574

3,944,769

△3,944,769

－

計

13,279,601

3,428,603

707,209

406,331

17,821,745

△3,944,769

13,876,976

セグメント利益

1,266,549

144,011

51,134

49,496

1,511,192

△33,589

1,477,603

(注)１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△33,589千円には、セグメント間取引消去△33,589千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

10,136,027

2,206,575

981,054

553,319

13,876,976

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益金額

31円72銭

199円83銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

336,517

2,116,610

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

336,517

2,116,610

普通株式の期中平均株式数（株）

10,606,586

10,592,039

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間107,230株、当中間連結会計期間107,230株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………299,579千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………28円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年12月４日

(注)2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113133852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。