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光村印刷株式会社|半期報告書-第125期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
光村印刷株式会社
書類名
半期報告書-第125期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:25:00
EDINET書類ID
S100ZHK5

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第125期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

光村印刷株式会社

【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    嶋  山  芳  夫 

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番9号

【電話番号】

03(3492)1181(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長    藤 川 和 典

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番9号

【電話番号】

03(3492)1181(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長    藤 川 和 典

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第124期
中間連結会計期間

第125期
中間連結会計期間

第124期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

6,695,045

6,598,485

14,133,164

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△49,360

△332,215

23,385

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する
中間純損失(△)

(千円)

128,169

△454,273

353,218

中間包括利益又は包括利益

(千円)

956,507

901,996

912,695

純資産額

(千円)

18,571,006

19,272,437

18,527,194

総資産額

(千円)

28,392,744

27,495,917

26,840,067

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

41.84

△148.30

115.31

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

64.7

69.3

68.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

297,419

△723,196

△264,855

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△249,342

△158,230

580,710

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△757,706

△494,793

△853,983

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

6,262,776

5,058,058

6,434,278

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.第124期中間連結会計期間及び第124期の潜在株式調整後1株当たり当期(中間)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

3.第125期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加の274億95百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少の82億23百万円となりました。これは主に繰延税金負債が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億45百万円増加の192億72百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が緩やかに回復しているものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化や各国の金融・通商政策の動向に伴う金利・為替の変動、依然として高水準で推移する物価高騰による企業収益の圧迫など、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループでは早期に営業利益の黒字化を実現することが最重要課題であると認識しています。本業における収益力の抜本的な強化と継続的な黒字基盤の定着に向けたV字回復のシナリオを描き、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大を推し進め、持続的な成長軌道を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

情報ソリューション事業においては、単なる売上規模の追求ではなく、付加価値の創出へと軸足を移し、度重なる資源価格高騰に対しては得意先へ粘り強い価格交渉を行うとともに、不採算取引については見直しを推進しています。また、利益管理システムの精度向上を図っています。生産部門においては、動的人員配置と稼働安定化により内作枠の最大活用に取り組んでいます。なお、「環境への配慮」や「脱プラスチック」への対応が急務となる中、当社の強みである色彩や質感にまで忠実に再現する印刷技術を活かし、安全性に配慮したインクを使用した紙製軟包装の事業開始に向けて、スピードを上げて取り組んでいます。

半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、新規分野における得意先開拓や用途開拓を継続し、事業基盤の強化に取り組んでいます。

当中間連結会計期間の業績は、売上高は65億98百万円(前年同期比1.4%減)、営業損失3億62百万円(前年同期は1億2百万円の損失)、経常損失3億32百万円(前年同期は49百万円の損失)、特別損失に減損損失28百万円及び解体撤去関連費用29百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失4億54百万円(前年同期は1億28百万円の利益)となりました。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「印刷事業」から「情報ソリューション事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。

① 情報ソリューション事業

新聞事業の運営形態の変更等により、売上高は61億36百万円(前年同期比2.3%減)となり、原材料価格等の大幅上昇に対する価格転嫁が遅れており、セグメント損失(営業損失)は5億11百万円(前年同期は1億96百万円の損失)となりました。

② 産業資材・電子部品製造事業

電子部品製造事業では、AIデータセンター向けサーバー関連の水晶振動子用治具などが寄与し、価格適正化や製造コスト削減も効果が出ています。また、産業資材製造事業では、半導体加工テープの量産品が堅調に推移しました。新規開拓では、機能性フィルムへの印刷・塗布技術を活かし、電子部品やヒーター、加飾フィルムなど、多様な用途への提案を進めています。売上高は1億97百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント損失(営業損失)は24百万円(前年同期は44百万円の損失)となりました。

③ 不動産賃貸等事業

売上高は3億45百万円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億73百万円(前年同期比24.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億76百万円減少し、50億58百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7億23百万円の支出超過(前年同期は2億97百万円の収入超過)となりました。これは、仕入債務の減少などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億58百万円の支出超過(前年同期は2億49百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億94百万円の支出超過(前年同期は7億57百万円の支出超過)となりました。これは、短期借入金の返済などがあったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11百万円です。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,947,800

計

9,947,800

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,103,420

3,103,420

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株です。

計

3,103,420

3,103,420

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

3,103,420

―

100,000

―

4,449,556

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

三菱製紙株式会社

東京都墨田区両国2丁目10―14

511

16.70

DIC株式会社

東京都中央区日本橋3丁目7―20
ディーアイシービル

457

14.91

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町1丁目7―1

224

7.33

江口 弘尚

東京都港区

114

3.74

株式会社SCREENホールディングス

京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
4丁目天神北町1―1

100

3.26

永井 詳二

東京都港区

88

2.89

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4―5

77

2.53

株式会社桜井グラフィックシステムズ

東京都江東区福住2丁目2-9

71

2.32

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6-21

64

2.10

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10

54

1.77

計

―

1,764

57.61

(注) 1  DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はDIC株式会社です。)

2 2024年3月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2024年3月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等
の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7―1

112

3.63

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4―5

10

0.35

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋1丁目9―1

4

0.14

計

―

128

4.12

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

40,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,585

―

3,058,500

単元未満株式

普通株式

―

―

4,720

発行済株式総数

3,103,420

―

―

総株主の議決権

―

30,585

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

光村印刷株式会社

東京都品川区大崎
1丁目15―9

40,200

―

40,200

1.30

計

―

40,200

―

40,200

1.30

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,064,643

2,588,593

受取手形及び売掛金

1,961,167

1,799,825

製品

487,038

318,638

仕掛品

197,461

399,426

原材料及び貯蔵品

127,670

130,887

有価証券

2,500,000

2,600,000

その他

580,079

811,296

貸倒引当金

△5,000

△5,000

流動資産合計

9,913,059

8,643,668

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

5,141,065

5,028,141

機械装置及び運搬具(純額)

689,254

648,642

土地

3,434,210

3,434,210

リース資産(純額)

378,001

336,819

その他(純額)

51,611

72,940

有形固定資産合計

9,694,144

9,520,756

無形固定資産

その他

129,193

122,120

無形固定資産合計

129,193

122,120

投資その他の資産

投資有価証券

5,703,384

7,803,629

退職給付に係る資産

1,197,256

1,206,166

その他

285,929

282,476

貸倒引当金

△82,900

△82,900

投資その他の資産合計

7,103,670

9,209,372

固定資産合計

16,927,007

18,852,249

資産合計

26,840,067

27,495,917

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,133,894

634,795

短期借入金

1,610,000

1,360,000

リース債務

178,064

167,938

未払法人税等

23,792

43,466

賞与引当金

133,248

132,454

その他

535,532

548,895

流動負債合計

3,614,532

2,887,550

固定負債

リース債務

702,385

624,366

退職給付に係る負債

1,031,970

1,019,341

繰延税金負債

2,053,541

2,787,901

その他

910,442

904,319

固定負債合計

4,698,339

5,335,929

負債合計

8,312,872

8,223,480

純資産の部

株主資本

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

9,957,442

9,957,442

利益剰余金

6,057,824

5,450,387

自己株式

△86,793

△86,883

株主資本合計

16,028,474

15,420,946

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,977,756

3,338,901

退職給付に係る調整累計額

317,978

297,290

その他の包括利益累計額合計

2,295,734

3,636,192

非支配株主持分

202,985

215,298

純資産合計

18,527,194

19,272,437

負債純資産合計

26,840,067

27,495,917

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

6,695,045

6,598,485

売上原価

5,467,938

5,657,121

売上総利益

1,227,107

941,364

販売費及び一般管理費

※1 1,329,962

※1 1,303,845

営業損失(△)

△102,855

△362,481

営業外収益

受取利息

1,310

1,014

受取配当金

89,748

80,572

受取家賃

2,563

2,460

その他

13,025

35,334

営業外収益合計

106,647

119,381

営業外費用

支払利息

36,187

36,793

遊休資産諸費用

13,224

45,701

その他

3,741

6,621

営業外費用合計

53,153

89,116

経常損失(△)

△49,360

△332,215

特別利益

固定資産売却益

※2 195

※2 150

特別利益合計

195

150

特別損失

固定資産除却損

※3 71

-

減損損失

※4 15,159

※4 28,976

工場移転関連費用

※5 3,370

※5 425

解体撤去関連費用

-

※6 29,925

特別損失合計

18,601

59,326

税金等調整前中間純損失(△)

△67,766

△391,392

法人税、住民税及び事業税

14,849

42,834

法人税等調整額

△215,509

4,233

法人税等合計

△200,660

47,068

中間純利益又は中間純損失(△)

132,893

△438,460

非支配株主に帰属する中間純利益

4,724

15,812

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

128,169

△454,273

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

132,893

△438,460

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

821,666

1,361,144

退職給付に係る調整額

1,947

△20,687

その他の包括利益合計

823,613

1,340,457

中間包括利益

956,507

901,996

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

951,782

886,183

非支配株主に係る中間包括利益

4,724

15,812

0104050_honbun_0813047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△67,766

△391,392

減価償却費

509,046

273,598

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△27

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

△4,696

△793

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△40,694

△20,465

受取利息及び受取配当金

△91,058

△81,587

支払利息

36,187

36,793

減損損失

15,159

28,976

固定資産除却損

71

-

工場移転関連費用

3,370

425

解体撤去関連費用

-

29,925

固定資産売却損益(△は益)

△195

△150

売上債権の増減額(△は増加)

176,482

161,342

棚卸資産の増減額(△は増加)

△153,122

△36,783

仕入債務の増減額(△は減少)

△57,430

△499,099

未払消費税等の増減額(△は減少)

△28,193

△21,739

未収消費税等の増減額(△は増加)

6,533

△29,575

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△199,977

△219,126

その他の固定負債の増減額(△は減少)

127,864

△5,408

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△11,357

△32,949

その他

21,995

38,032

小計

242,188

△769,978

利息及び配当金の受取額

90,070

80,141

利息の支払額

△28,069

△37,771

法人税等の支払額

△29,747

△23,160

法人税等の還付額

28,747

27,998

工場移転関連費用の支払額

△5,770

△425

営業活動によるキャッシュ・フロー

297,419

△723,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額(△は増加)

△59

△169

有形固定資産の取得による支出

△221,117

△118,851

有形固定資産の売却による収入

222

3,650

無形固定資産の取得による支出

△5,998

△8,045

投資有価証券の取得による支出

△25,702

△15,558

投資事業組合からの分配による収入

-

14,161

解体撤去関連費用の支払額

-

△29,925

その他

3,312

△3,491

投資活動によるキャッシュ・フロー

△249,342

△158,230

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済による支出

△1,000,000

△250,000

リース債務の返済による支出

△74,853

△88,811

自己株式の取得による支出

-

△90

配当金の支払額

△152,653

△152,391

非支配株主への配当金の支払額

△2,800

△3,500

預り建設協力金の受入による収入

472,600

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△757,706

△494,793

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△709,630

△1,376,219

現金及び現金同等物の期首残高

6,972,406

6,434,278

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 6,262,776

※1 5,058,058

0104100_honbun_0813047253810.htm
【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、区分掲記していた「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額(△は増加)」及び「その他の固定負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△10,189千円及び「その他」に表示していた△39,928千円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△199,977千円、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」127,864千円及び「その他」21,995千円として組替えています。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料及び報酬

524,537

千円

538,096

千円

荷造運賃

288,062

250,917

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

機械装置及び運搬具

195

千円

150

千円

※3  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

工具器具及び備品

71

-

※4 減損損失

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

埼玉県狭山市

光村印刷株式会社
狭山工場(情報ソリューション)

機械装置及び運搬具

当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

狭山工場(情報ソリューション)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,159千円として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具15,159千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

埼玉県狭山市

新村印刷株式会社
狭山工場(情報ソリューション)

機械装置及び運搬具、リース資産、その他

栃木県大田原市

光村印刷株式会社
那須工場(産業資材・電子部品製造)

建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

新村印刷株式会社の狭山工場(情報ソリューション)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失19,406千円として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具10,613千円、リース資産5,706千円、その他3,086千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。

当社の那須工場(産業資材・電子部品製造)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失9,569千円として計上しました。その内訳は、建物及び構築物8,749千円、工具、器具及び備品820千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。

※5 工場移転関連費用

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

狭山工場の建物間における機械装置の移転費用等です。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

旧川越工場から狭山工場への機械装置の移転費用等です。

※6 解体撤去関連費用

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

旧川越工場の一部設備の解体や撤去に係る費用です。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

3,436,343

千円

2,588,593

千円

有価証券勘定に含まれる
合同運用指定金銭信託

3,200,000

2,600,000

預入期間が3か月を
超える定期預金

△373,566

△130,534

現金及び現金同等物

6,262,776

5,058,058

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

153,163

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月29日
定時株主総会

普通株式

153,163

50.00

2026年3月31日

2026年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

0104110_honbun_0813047253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注)

情報ソリューション

産業資材・
電子部品製造

不動産賃貸等

計

売上高

  外部顧客への売上高

6,280,193

186,385

228,466

6,695,045

-

6,695,045

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

82,407

82,407

△82,407

-

計

6,280,193

186,385

310,874

6,777,453

△82,407

6,695,045

セグメント利益又は損失(△)

△196,963

△44,850

138,959

△102,855

-

△102,855

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注)

情報ソリューション

産業資材・
電子部品製造

不動産賃貸等

計

売上高

  外部顧客への売上高

6,136,632

197,637

264,216

6,598,485

-

6,598,485

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

81,159

81,159

△81,159

-

計

6,136,632

197,637

345,376

6,679,645

△81,159

6,598,485

セグメント利益又は損失(△)

△511,427

△24,292

173,237

△362,481

-

△362,481

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、当中間連結会計期間より「印刷事業」から「情報ソリューション事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、2026年1月に当社の新聞印刷事業の生産機能を連結子会社に集約したことに伴い、当中間連結会計期間より、各セグメントの損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、上記の変更に基づき作成したものを開示しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

情報ソリュー
ション

産業資材・
電子部品製造

不動産賃貸等

一般印刷

4,202,614

-

-

4,202,614

新聞印刷

2,077,579

-

-

2,077,579

エッチング精密製品

-

155,017

-

155,017

スクリーン印刷製品

-

31,368

-

31,368

太陽光発電

-

-

28,515

28,515

顧客との契約から生じる収益

6,280,193

186,385

28,515

6,495,094

その他の収益

-

-

199,951

199,951

外部顧客への売上高

6,280,193

186,385

228,466

6,695,045

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

情報ソリュー
ション

産業資材・
電子部品製造

不動産賃貸等

一般印刷

4,442,299

-

-

4,442,299

新聞印刷

1,694,333

-

-

1,694,333

エッチング精密製品

-

168,133

-

168,133

スクリーン印刷製品

-

29,503

-

29,503

太陽光発電

-

-

24,638

24,638

顧客との契約から生じる収益

6,136,632

197,637

24,638

6,358,908

その他の収益

-

-

239,577

239,577

外部顧客への売上高

6,136,632

197,637

264,216

6,598,485

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

41円84銭

△148円30銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

128,169

△454,273

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
損失(△)(千円)

128,169

△454,273

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,063

3,063

(注) 1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_0813047253810.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0813047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。