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京都機械工具株式会社|有価証券届出書(組込方式)|EDINET開示書類

提出企業
京都機械工具株式会社
書類名
有価証券届出書(組込方式)
提出日時
2026-11-13 15:33:00
EDINET書類ID
S100ZHJK

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開示書類本文

有価証券届出書(組込)_20261113131248

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【会社名】

京都機械工具株式会社

【英訳名】

KYOTO TOOL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  伊吹 和彦

【本店の所在の場所】

京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地

【電話番号】

0774(46)3700

【事務連絡者氏名】

財務経理部長  濱口 良太

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

新株予約権証券

【届出の対象とした募集金額】

 

その他の者に対する割当

 

第1回新株予約権

3,444,592円

新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額

 

1,003,630,192円

(注) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

有価証券届出書(組込)_20261113131248

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権)】

(1)【募集の条件】

発行数

3,688個(本新株予約権1個当たり100株)

発行価額の総額

総額3,444,592円

発行価格

新株予約権1個につき934円(新株予約権の目的である株式1株当たり9.34円)

申込手数料

該当事項なし

申込単位

1個

申込期間

2026年11月30日

申込証拠金

該当事項なし

申込取扱場所

京都機械工具株式会社本社 経営企画部

 

京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地

払込期日

2026年11月30日

 

なお、本引受契約(以下に定義する。)において、株式会社Atom(代表者:代表取締役 鈴木雄斗 住所:東京都港区虎ノ門一丁目1番21号新虎ノ門実業会館5F、以下「割当予定先」という。)は、払込期日に、以下に規定する事項を含む本引受契約に定める条件を充足することを前提として発行価額の総額を払い込むことを合意します。

 

① 当社による表明及び保証が、本引受契約締結日及び払込期日においていずれも真実かつ正確であること。

 

② 当社が、本引受契約に基づき払込期日までに履行又は遵守すべき義務を全て履行又は遵守していること。

 

③ 金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。以下同じ。)に基づく本新株予約権(以下に定義する。)の発行に係る有価証券届出書(その訂正届出書(もしあれば)を含む。以下「本有価証券届出書」という。)の効力が発生し、その効力が停止していないこと。

 

④ 本新株予約権の発行につき、第三者より発行差止めの仮処分の申立てその他本新株予約権の発行に対する重大な障害となる訴訟その他の法的手続が係属しておらず、それらの手続による命令、決定、判決等が出されておらず、それらの手続が開始されることが合理的に認められるおそれも生じていないこと。

 

⑤ 当社の取締役会において、本新株予約権の発行に関する議案が承認可決され、その他法令等、金融商品取引所の規則又は当社の定款その他の内部規則上必要となる一切の手続が全て適法かつ適正に実行されていること。

 

⑥ 当社が株式会社赤坂国際会計(以下「赤坂国際会計」といいます。)から本引受契約締結日付の本新株予約権の評価に関する評価報告書を取得していること及び割当予定先がその写しを受領していること。

 

⑦ 当社が割当予定先に以下の書類を提出していること。

 

イ 本新株予約権の発行並びに本引受契約、本事業提携契約(以下に定義する。)その他本新株予約権の発行に関連する契約の締結及び履行を承認した当社の取締役会議事録の原本証明付写し

 

ロ 割当日において本引受契約に定める前提条件が満たされていることを証明する旨の当社が作成した本引受契約別紙の様式及び内容による証明書

 

ハ 割当日の前営業日(日本における銀行法上の営業日を意味する。)付の当社の履歴事項全部証明書

 

ニ その他割当予定先が合理的に要求する書類

 

⑧ 当社の財務状態、経営成績、キャッシュ・フロー、経営、事業、資産、負債又は将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事由若しくは事象又はその可能性のある事由若しくは事象その他本新株予約権の発行が著しく困難となる事象が生じていないこと。

 

⑨ 株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、当社の普通株式に対して取引停止処分又は重大な取引制限(一時的な取引制限を含む。)がされていないこと。

 

⑩ 本有価証券届出書の提出日以降、払込期日までの間において、本新株予約権発行要項第10項に記載する行使価額の調整を要する事由が発生していないこと。

 

⑪ 当社及び割当予定先間の本引受契約締結日付事業提携契約(以下「本事業提携契約」という。)が適法に締結され、かつ、変更されることなく、有効に存続していること。

割当日

2026年11月30日

払込取扱場所

京都銀行 本店営業部

 (注)1.京都機械工具株式会社第1回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)は、2026年11月13日開催の当社取締役会決議に基づき発行するものであります。

2.当社は、割当予定先との間で、2026年11月13日付で、本新株予約権に係る引受契約(以下「本引受契約」という。)を締結します。

3.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額(会社法上の払込金額)の総額を払い込むものとします。

4.払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約が締結されない場合には、本新株予約権に係る割当は行われないこととなります。

5.本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

6.本新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

(2)【新株予約権の内容等】

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。)

 

なお、当社の単元株式数は100株である。

新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権1個の行使請求により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、271,200円(以下「出資金額」という。)を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする。但し、1株未満の端数を生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。なお、本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項の規定に従い、行使価額が調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。

新株予約権の行使時の払込金額

1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

本新株予約権1個の行使に際して出資される財産は、271,200円とする。

 

2 行使価額

 

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価格(以下「行使価額」という。)は、2,712円とする。なお、行使価額は次項第(1)号乃至第(8)号に定めるところに従い調整されることがある。

 

3 行使価額の調整

 

(1)行使価額の調整

 

① 当社は、本新株予約権の発行後、本号③に掲げる各事由(但し、ロの場合を除く。)により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。

 

 

 

 

 

既発行普通株式数

+

新規発行又は

処分株式数×

1株当たりの発行又は処分価額

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

1株当たりの時価

既発行普通株式数+発行又は処分株式数

 

② 当社は、本新株予約権の発行後、本号③ロに掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

1

株式分割又は併合の比率

 

③ 新株発行等による行使価額調整式又は株式分割等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 

イ 時価(第(2)号②に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、及び執行役員及び従業員(以下「対象役員等」という。)に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(本新株予約権の払込期日以降に譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付した普通株式の数の累計数が、当該払込期日時点の発行済株式総数の10%を超えない場合に限る。)、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)

 

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

 

ロ 株式の分割又は併合の場合

 

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降又は株式の併合の効力が生じる日以降これを適用する。

 

ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)その他の役員、執行役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。)

 

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。

 

但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

 

ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

 

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

 

ホ 上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

 

交付普通株式数

=

(調整前行使価額-調整後行使価額)×

調整前行使価額により当該期間内に交付された普通株式数

調整後行使価額

 

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

 

④イ 当社は、本新株予約権の発行後、下記(ロ)に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

 

調整後行使価額=調整前行使価額×

時価―1株当たりの特別配当

時価

 

「1株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。1株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

 

ロ 「特別配当」とは、2031年12月1日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。)の額(金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)に当該基準日時点における本新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2031年12月1日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、(ⅰ)当該基準日時点における本新株予約権1個当たりの目的である株式の数に80を乗じた金額又は(ⅱ)当該事業年度の配当に係る最終の基準日における本新株予約権1個当たりの目的である株式の数に、当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益に30%を乗じた金額を、当該基準日時点の発行済株式総数で除した金額(但し、当該金額が0円を下回る場合(当該事業年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上する場合を含む。)には0円とする。)の当該事業年度における累計額とするいずれか高い金額をいう。)(当社が当社の事業年度を変更した場合及び株式の併合、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由が発生した場合には、本新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額とする。)を超える場合における当該超過額をいう。

 

ハ 特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

 

(2)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。

 

② 行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合には調整後行使価額を適用する日(但し、本項第(1)号③ホの場合は基準日)又は特別配当による行使価額調整式の場合には当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日(以下に定義する。)目に始まる30連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

 

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。

 

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」に当たらないものとする。

 

③ 新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項第(1)号③、本項第(1)号④又は本項第(4)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

 

④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

 

(3)本新株予約権の発行後、本項第(4)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額(本項第(4)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式1株当たりの対価、本項第(4)号③の場合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式1株当たりの対価(総称して、以下「取得価額等」という。)をいう。)が、本項第(4)号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額(但し、調整後行使価額が1,627円を下回ることとなる場合には、1,627円とする。)に調整される。但し、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象役員等に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(本新株予約権の払込期日以降に譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付した普通株式の数の累計数が、当該払込期日時点の発行済株式総数の10%を超えない場合に限る。)及び当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)その他の役員、執行役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

 

(4)本項第(3)号により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 

① 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づく普通株式の発行又は処分(本項第(6)号但書により行使価額の調整の対象とならない場合に限る。)、無償割当て又は株式の分割による場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)

 

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

 

② 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合

 

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

 

③ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合

 

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

 

④ 本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、本項第(1)号③ホに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

 

(5)本項第(1)号①、第(1)号②、第(1)号④及び第(3)号のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。

 

(6)本項第(1)号③、第(1)号④及び第(4)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

 

① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

 

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

 

③ 当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

 

④ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

 

(7)本項第(1)号乃至本項第(6)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

1,003,630,192円

(注) すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額である。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少する。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

1 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。

 

2 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

 

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

2026年12月1日から2031年12月1日(但し、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日(振替機関の休業日でない日をいう。以下同じ。))までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。

 

上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

 

(1)当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第1項に定める基準日をいう。)及びその前銀行営業日

 

(2)振替機関が必要であると認めた日

 

(3)組織再編行為(以下に定義する。)をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。

 

「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

1 行使請求の受付場所

京都機械工具株式会社本社 経営企画部

2 行使請求の取次場所

 

該当事項なし

 

3 行使請求の払込取扱場所

 

京都銀行 本店営業部

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換、株式移転若しくは株式交付により他の会社の完全子会社となる場合、又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり934円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項なし。但し、当社と割当予定先との間で締結される予定である本引受契約において、本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である旨が定められます。

代用払込みに関する事項

該当事項なし。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項なし。

 (注)1.本新株予約権の行使請求の方法

(1)本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することができる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項を電子メール又は当社及び当該行使請求を行う本新株予約権者が合意する方法その他合理的な方法により通知するものとします。

(2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を、現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の払込取扱場所の当社の口座に振り込むものとします。

(3)本新株予約権の行使請求は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生します。

2.株式の交付方法

当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日の4銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。

3.新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。

4.本新株予約権の行使に関するその他の合意事項

当社は、割当予定先との間で2026年11月13日付で締結する本引受契約において、本新株予約権の行使について以下のとおり合意します。なお、本新株予約権を割当予定先に割り当てる日は2026年11月30日とします。

(1)割当予定先は、当社と別途合意した場合を除き、2028年5月31日までは本新株予約権を行使しないものとします。

(2)割当予定先は、本新株予約権に係る行使請求を行おうとする日において当該日の前取引日(東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)における当社普通株式の普通取引の終値(当該日の前取引日に終値がない場合には、当該日に先立つ直近の取引日における終値)が、本新株予約権の当該行使請求をしようとする日において有効な行使価額の116%に相当する金額(1円未満は切り捨てます。)を下回る場合には、本新株予約権を行使しません。

(3)上記(1)及び(2)に関わらず、以下のいずれかの事由が発生した場合、割当予定先は、本新株予約権の行使することができるものとします。以下のいずれかの事由が発生し、本新株予約権が行使可能となった場合には、プレスリリースにて開示いたします。

① 本引受契約に定める前提条件が割当日において満たされていなかったことが判明した場合

② 下記「第2 売出要項」の「募集又は売出しに関する特別記載事項」の「2 本新株予約権の取得請求権について」記載の本新株予約権の取得請求権の発生事由のいずれかに該当する場合

③ 当社が割当予定先の本新株予約権を行使することに合意した場合

④ 東京証券取引所における発行会社の普通株式の取引が5取引日以上の期間にわたって停止された場合

⑤ 当社が本契約上の義務又は表明・保証に重大な点において違反した場合

⑥ 当社が有価証券報告書若しくは半期報告書又は決算短信を適時・適法に提出しなかった場合

5.本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由

(1)資金調達の目的

当社は、1950年(昭和25年)設立の総合工具メーカです。日本のモータリゼーションの発展と共に成長を遂げ、「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」を社是に、「信用、誠実、協調、創造、実行」を社訓に、事業に邁進してまいりました。品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限にお応えできる製品とサービスを提供することにより企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、環境・安全面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指しております。

当社は、2022年5月13日に2022年度より2030年度を最終年度とするKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、公表いたしました。基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げ、9ヵ年を3フェーズの中期経営計画に分割し、最終年度に売上高140億円、営業利益率10%以上の達成を目指しておりました。

しかしながら、第2次中期経営計画の初年度となる昨年度(2025年度)に、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切な会計処理事案や、当社の戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収事案が発生し、当該年度は「コーポレート・ガバナンスの強化」、「内部統制の整備」、及び「品質体制の見直し」を喫緊の課題と認識し、経営基盤の立て直しに注力いたしました。

その後、経営基盤の立て直しに一定の目途がつき、本年5月15日に先の長期ビジョンにおける基本方針を踏襲した「新5ヵ年計画 Restart KTC vision 2030」並びに「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針」を策定し、公表いたしました。Restart(再出発)にあたりましては、「原点回帰」を合言葉に、先ずは強固な経営基盤を再構築し、その上に本質的な成長を重ねることで、着実に計画の達成を目指してまいります。また、達成状況を判断する客観的な指標として、新5ヵ年計画の最終年度である2030年度(2031年3月期)の目標値として、売上高100億円(+α成長投資)、営業利益率10%以上、PBR1倍以上、ROE8%以上を設定しております。

こうした中、新5ヵ年計画初年度となる今年度(2027年3月期)第2四半期の連結業績は、本日公表のとおり、売上高38億63百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益2億1百万円(前年同期比31.4%減)、経常利益2億24百万円(前年同期比31.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1億13百万円(前年同期比21.6%減)となりました。

当社は、今年で設立から77年目となります。今後、100年企業を目指すにあたっては、長期的な視点、且つ多面的に時代の先を読む経営が重要であると考えております。当社の主戦場である国内ハンドツール市場の規模は約800億円(当社調べ)で、物価の上昇を加味すれば頭打ちの状態にあります。そのため、営業面では、マザーマーケットである国内事業を活性化しつつ、「TRASAS(工具とIoT技術を融合した次世代作業トレーサビリティシステムによる安全と品質の向上を提案)」「北米(当社のフラッグシップモデルneprosで北米市場を開拓)」「nepros ID(RFID搭載工具により航空機MRO市場を中心に工具管理の強化と生産性の向上を提案)」の3事業を重点戦略として経営資源を投下し、海外市場の開拓を加速させます。生産面では、付加価値の高い戦略製品を自社で開発/製造することでモノづくりの技術を継承し、汎用的で付加価値と原価が見合わない製品については、外注(海外)、廃止することにより、生産性と収益力の強化を図ります。また、運転資本・預金水準の適正化、保有不動産・有価証券を活用した成長投資(設備/研究開発投資・M&A/アライアンス・人的資本投資)を推進し、資本効率の面でも本質的な企業価値の向上を目指してまいります。

<新5ヵ年計画 Restart KTC vision 2030の骨子>

【画像・図表はPDF原本参照】

当社は、新5ヵ年計画の策定と並行し、既述のビジョンや同計画を実現することを目的に、昨年12月より外部リソースの活用の検討を進めてまいりました。外部リソースの活用が必要と判断した主な理由は、①重要な判断に外部から見た長期的且つ多面的な視点や考え方を取り入れること、②計画の実現スピードを上げること、③成長期待による必要人材の獲得、④次世代基幹人材の育成です。プライベートエクイティファンド(以下「PEファンド」といいます。)の中には、上場を維持したまま、マイノリティでの投資実績がある会社が複数存在しており、「上場維持、マイノリティ投資、フルハンズオンでの支援」を条件に、取引金融機関の仲介で候補先の選定を進めてまいりました。

こうした中、大手コンサルティングファーム、PEファンドでの職務経歴を持つ鈴木雄斗氏が2024年5月に設立した株式会社Atom(代表者:代表取締役 鈴木雄斗 住所:東京都港区虎ノ門一丁目1番21号新虎ノ門実業会館5F、以下「Atom社」といいます。)と接点を得ました。Atom社は、大手コンサルティングファームやPEファンドが顧客や投資の対象としない日本の中堅・中小企業を投資対象とし、大企業への投資と同等の手法により企業価値を向上させることで日本経済を底上げしたいとの経営理念から創業しており、コンサルタント(タイムチャージビジネス)でもファンド(他人資本)でもなく、第三の資本パートナーとして、自己資金、且つ株価に連動する報酬体系によりフルハンズオンでの伴走が可能であることが、当社の期待要件と合致いたしました。

新5ヵ年計画の達成に必要な事業投資の資金を調達するとともに、Atom社との協力関係を強化し、既述のビジョン・計画を実現することにより本質的な企業価値の向上を図ることを目的として、Atom社に対する第三者割当による本新株予約権の発行を決議いたしました。加えて、Atom社とは、2026年11月13日付で、上記諸施策の検討・支援を内容とした本事業提携契約を締結します。なお、当社とAtom社との事業提携に関する詳細につきましては、本日付公表の当社プレスリリース「事業提携に関するお知らせ」も合わせてご参照ください。

(2)資金調達方法の選択理由

当社は、企業価値向上と持続的な成長のための必要資金を確保するに当たり、複数の資金調達方法を検討いたしました。その結果、以下の理由により第三者割当の方法による本新株予約権の発行が最も適した調達方法であるという結論に至りました。

① 公募増資又は第三者割当の方法による新株式の発行により資金調達を行う場合、一度に新株式を発行して資金調達を完了させることができ、かつ償還の必要がない反面、発行済株式数の増加が即時に発生するため、株価に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、新株予約権による資金調達手法は、即時に希薄化が生じることがないことから、株価への影響が相対的に軽減されることが期待されます。

② 新株予約権付社債の場合は、発行と同時に資金を調達でき、また即時に希薄化が生じることがないというメリットがあるものの、社債の株式への転換が進まなかった場合、満期時に社債を償還する資金手当てが別途必要になります。資金手当てができなかった場合デフォルトを起こし、経営に甚大な影響を与えるリスクがあります。

③ 株価に連動して行使価額が修正される新株予約権(いわゆるMSCB等)の発行条件及び行使条件は多様化していますが、一般的には、行使により交付される株式数が行使価額に応じて決定されるという構造上、行使の完了までに行使により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きく、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。

<本新株予約権による資金調達スキームの長所及び短所>

[長所]

① 対象株式数の固定

本新株予約権の対象株式数は発行当初から一定の数となるように規定されており、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。そのため、希薄化の規模は予め限定されております。なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の発行要項に従って行使価額の調整がされることに伴い、本新株予約権の対象株式数が変更されることがあります。

② 株価への影響の軽減及び資金調達額の減少のリスクの軽減

本新株予約権の行使価額は固定されており、当社株価が当該行使価額を上回る局面において資金調達を行うことを想定しております。したがいまして、当社株価が当該行使価額を下回る局面においてはそもそも本新株予約権の行使が行われず、株価低迷を招きうる当社普通株式の市場への供給が過剰となる事態が回避されるとともに、資金調達額の減少リスクを防止する設計となっております。

③ 株価上昇時における行使促進効果

本新株予約権の行使が可能な期間において、当社株価が本新株予約権の行使価額を大きく上回って推移する局面においては、割当予定先が早期にキャピタルゲインを実現すべく速やかに行使を行う可能性があり、これにより迅速な資金調達が実現されます。

④ 譲渡制限

本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ本引受契約において譲渡制限が付されており、事前に当社の書面による承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。また、本新株予約権の行使により割当予定先が取得する当社株式について、本引受契約において、市場外で第三者に譲渡する場合には当社と事前に協議し、当社又は当社が指定する第三者による当該株式の買取りを選択できる旨が定められています。

[短所]

① 本新株予約権の行使により希薄化が生じる可能性

本新株予約権の対象株式数は発行当初から一定の数となるように規定されているため希薄化の規模は予め限定されているものの、本新株予約権の行使がなされた場合には、実際に発行済株式総数が増加するため一定の希薄化が生じます。

② 当初に満額の資金調達はできないこと

新株予約権の特徴として、新株予約権者による権利行使があって初めて、資金調達がなされます。そのため、本新株予約権の発行時に満額の資金調達が行われるわけではなく、当初に満額が調達される資金調達方法と比べると実際に資金を調達するまでに時間がかかる可能性があります。

③ 株価低迷時に本新株予約権が行使されず資金調達が困難となる可能性

株価が長期的に行使価額を下回って推移した場合には、割当予定先による本新株予約権の行使が期待できないため、資金調達が困難となる可能性があります。

④ 権利不行使

本新株予約権について、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない可能性があり、権利が行使されない場合、資金調達額は、当社が想定した額を下回る可能性があります。

また、株式価値の希薄化が生じる時期を可能な限り遅らせることができるよう割当予定先と協議した結果、本新株予約権に係る行使請求を行おうとする日において当該日の前取引日における当社普通株式の普通取引の終値(当該日の前取引日に終値がない場合には、当該日に先立つ直近の取引日における終値)が、本新株予約権の当該行使請求をしようとする日において有効な行使価額の116%に相当する金額(1円未満は切り捨てます。)(割当予定の新株予約権のすべてが行使された際の希薄化相当分を上乗せする金額として算出しております。)を下回る場合には、本新株予約権を行使しない旨及び2026年11月30日から2028年5月31日までの期間は本新株予約権を行使しない旨を本引受契約で合意します(但し、上記「(注)4.本新株予約権の行使に関するその他の合意事項」の(3)の場合は除く。)。一方で、割当予定先は、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことで得られるキャピタルゲインを獲得すること(本新株予約権を行使した上で、取得した普通株式を売却する際における投資資金の回収)を目的としていることから、本新株予約権の行使が可能な期間において、当社普通株式の株価等を勘案の上で割当予定先が適切と判断した時点で、本新株予約権の行使による普通株式の取得が行われることとなります。

以上の点により、割当予定の新株予約権のすべてが行使された際の希薄化相当分を上乗せする行使価格制限を付与する等、既存株主の利益に配慮することを前提に当社の資金ニーズに対応しながら、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことが割当予定先の利益にもつながるため、本引受契約を締結した上で、第三者割当の方法により本新株予約権を発行することが最も適した調達方法であるという結論に至りました。

6.その他

(1)本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

(2)その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任します。

(3)当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じます。

(3)【新株予約権証券の引受け】

 該当事項はありません。

2【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

1,003,630,192

6,000,000

997,630,192

 (注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

2.発行諸費用は、主に、弁護士費用、第三者算定機関報酬費用、反社会的勢力調査費用及びその他事務費用(印刷事務費用、登記費用)等からなります。

3.払込金額の総額は、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。

(2)【手取金の使途】

 上記差引手取概算額につきましては、2026年5月15日付で公表いたしました「新5ヵ年計画 Restart KTC vision 2030」における成長投資(設備投資)に、2030年3月までに充当する予定であります。

 なお、調達した資金は、実際の支出までは当社が当社銀行口座にて安定的な資金管理を図ります。

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① 重点戦略に関する設備投資

697

2028年6月~2029年3月

② 基幹システムの更新投資

300

2028年6月~2030年3月

<手取金の使途について>

① 重点戦略に関する設備投資について

 新5ヵ年計画では、最終年度(2031年3月期)の売上高100億円を目標値としており、内17億円を重点戦略である「TRASAS(工具とIoT技術を融合した次世代作業トレーサビリティシステムによる安全と品質の向上を提案)」「北米(当社のフラッグシップモデルneprosで北米市場を開拓)」「nepros ID(RFID搭載工具により航空機MRO市場を中心に工具管理の強化と生産性の向上を提案)」によって計上することを目標としております。

 付加価値の高い重点戦略製品を自社で開発/製造することで100年企業に向けてモノづくりの技術を継承し、汎用的で付加価値と原価が見合わない製品については、外注(海外)、廃止することにより、生産性と収益力の強化を図りたいと考えております。

 具体的には、全ての重点戦略の推進に不可欠である鍛造工場の新築及び設備の更新投資に充当する計画です。なお、不足する場合は自己資金等又は金融機関からの借入を充当していく予定です。

② 基幹システムの更新投資について

 現在、当社の基幹システムは導入から相当の年月が経過しており、生産や販売、会計といったシステムの連携に多くの人による作業が介在しております。AIによる自働化が日々刻々と進化する中、新5ヵ年計画による「Restart(再出発)」に合わせて、業務の生産性を徹底的、且つ大胆に見直すことといたしました。

 システムやAIが代替可能な業務は全て委ね、併せて必要性の低い業務や重複を完全に排除することで、役職員は人にしかできない非定型業務を担う組織体制を構築したいと考えております。また、経営判断に必要なデータを適時適切に可視化できる仕組みを構築し、将来の予測や変化に迅速に対応できる仕組みを構築いたします。

 なお、上記支出予定金額300百万円は現時点における概算額であり、今後、具体的な業務内容及びシステムの仕様等について検討を進めた上で、具体的な支出金額が決定されます。

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1 優先交渉権について

 本引受契約において、当社は、割当日から2031年12月1日又は割当予定先が当社の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式(本「1 優先交渉権について」において、以下「株式等」と総称します。)を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、割当予定先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく、株式等の発行、処分又は付与(本「1 優先交渉権について」において、以下「発行等」といいます。)(但し、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象役員等に対して当社普通株式を新たに発行し若しくは当社の保有する当社普通株式を処分する場合(本新株予約権の払込期日以降に譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付した普通株式の数の累計数が、当該払込期日時点の発行済株式総数の10%を超えない場合に限る。)、又は当社の役職員を割当先とするストック・オプションを発行する場合を除く。)を行ってはならない旨、また、割当日から2031年12月1日又は割当予定先が当社の株式等を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、第三者に対して、株式等の発行等をしようとする場合(但し、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象役員等に対して当社普通株式を新たに発行し若しくは当社の保有する当社普通株式を処分する場合(本新株予約権の払込期日以降に譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付した普通株式の数の累計数が、当該払込期日時点の発行済株式総数の10%を超えない場合に限る。)、又は当社の役職員を割当先とするストック・オプションを発行する場合を除く。)、当該第三者との間で当該株式等の発行等に合意する前に、割当予定先に対して、当該株式等の内容及び発行等の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとし、割当予定先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当予定先に対して当該株式等を当該条件にて発行等する旨の合意をします。

2 本新株予約権の取得請求権について

 当社が発行する株式について、①金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社の株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し(但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社の株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社の株式を取得した場合、②上場廃止事由等(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、③組織再編行為(以下に定義する。)が当社の取締役会で承認された場合、④支配権変動事由(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、⑤スクイーズアウト事由(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、⑥東京証券取引所による監理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合、又は⑦公開買付開始事由(以下に定義する。)が生じた場合には、割当予定先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌営業日から起算して5営業日目の日又は上場廃止日のいずれか早い日において、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額にて、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとします。

 「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権の割当日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して6か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいいます。

 「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいいます。

 「支配権変動事由」とは、特定株主グループ(当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。))の株券等保有割合(同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。)が50%超となった場合をいいます。

 「スクイーズアウト事由」とは、(ⅰ)当社の普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、(ⅱ)当社の特別支配株主(会社法第179条第1項に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は(ⅲ)上場廃止を伴う当社の普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合をいいます。

 「公開買付開始事由」とは、当社の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けの開始又は公開買付けの開始予定に係る公表(公開買付者によるもの及び当社によるもののいずれも含み、また、東京証券取引所の規則に基づく適時開示、金融商品取引法に基づく届出及び公開買付開始公告を含むがこれらに限られない。)がなされた場合をいいます。

 また、本新株予約権の発行後、①東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が3取引日連続して本新株予約権の行使価額(但し、行使価額が調整された場合には、当該調整後の行使価額とする。)の60%(但し、1円未満は切り捨てる。)を下回った場合、②いずれかの10連続取引日間の当社普通株式の1取引日あたりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、割当日に先立つ10連続取引日間の当社普通株式の1取引日あたりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高(但し、本新株予約権の目的である株式の数が変更される場合には、当該本新株予約権の目的である株式の数の変更に応じて調整されるものとする。)の20%を下回った場合、③割当予定先が本新株予約権の行使可能期間の最終日の1か月前の時点で未行使の本新株予約権を有している場合、④本事業提携契約が終了した場合、⑤東京証券取引所における当社の普通株式の取引が5取引日以上の期間にわたって停止された場合、又は⑥当社が本契約上の義務又は表明・保証に違反した場合には、割当予定先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌営業日から起算して5営業日目の日において、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとします。

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

a.割当予定先の概要

(1)名称

株式会社Atom

(2)本店の所在地

東京都港区虎ノ門一丁目1番21号 新虎ノ門実業会館5F

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役  鈴木 雄斗

(4)資本金

9,000千円

(5)事業内容

経営コンサルタント業

(6)主たる出資者及び出資比率

鈴木 雄斗 100%

(2026年11月13日現在)

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

2026年11月13日付で、当社と割当予定先との間で本事業提携契約を締結します。

(2026年11月13日現在)

c.割当予定先の選定理由

 本新株予約権の割当予定先としてAtom社を選定した理由は次のとおりです。

 当社は、上記「第1 募集要項 1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権) (2)新株予約権の内容等 (注)5.本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由 (1)資金調達の目的」に記載のとおり、新5ヵ年計画の諸施策を完遂することにより、収益力を強化し、資本効率を改善することによって本質的な企業価値の向上を図る方針であり、同計画の策定と並行して、昨年12月より外部リソースの活用の検討を進めてまいりました。外部リソースの活用が必要と判断した主な理由は、①重要な判断に外部から見た長期的且つ多面的な視点や考え方を取り入れること、②計画の実現スピードを上げること、③成長期待による必要人材の獲得、④次世代基幹人材の育成です。

 こうした中、取引金融機関の紹介により、大手コンサルティングファーム、プライベートエクイティファンドでの職務経歴を持つ鈴木氏が2024年5月に設立したAtom社との接点を得ました。Atom社は、大手コンサルティングファームやPEファンドが顧客や投資の対象としない日本の中堅・中小企業を投資対象とし、大企業への投資と同等の手法により企業価値を向上させることで日本経済を底上げしたいとの経営理念から創業しており、コンサルタント(タイムチャージビジネス)でもファンド(他人資本)でもなく、第三の資本パートナーとして、自己資金、かつ株価に連動する報酬体系によりフルハンズオンでの伴走が可能であることが、当社の期待要件と合致いたしました。それ以降、継続的に経営方針・経営戦略等に関して様々な情報交換を行ってまいりました。その結果、当社は、Atom社に対して本新株予約権の第三者割当を行うことにより、資金調達のみならず、経営改善指導を受けることができ、当社の本質的な企業価値の向上を図ることが可能であると判断いたしました。

 調達資金を、①重点戦略に関する設備投資、②基幹システムの更新投資に充当することで、生産性や収益性の改善を見込むとともに、Atom社の代表である鈴木氏の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績から培われた経営及び財務に関する専門知識に基づく戦略的なアドバイスと豊富なネットワークの活用により、新5ヵ年計画における諸施策の実現を加速させることが可能と考えております。また、Atom社とは、2026年11月13日付で、諸施策の検討・支援を内容とした本事業提携契約を締結します。なお、当社とAtom社との事業提携に関する詳細につきましては、本日付公表の当社プレスリリース「事業提携に関するお知らせ」も合わせてご参照ください。

d.割り当てようとする株式の数

 本新株予約権のすべてが、当初行使価額により行使された場合に株式会社Atomに割り当てようとする本新株予約権の目的である株式の総数は368,800株であります。

 なお、上記株数は、本新株予約権が、「第1 募集要項 1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権) (2)新株予約権の内容等」の「新株予約権の行使時の払込金額」欄に記載の行使価額においてすべて行使された場合に交付される当社普通株式の数であり、同欄に記載するところにより行使価額が調整された場合には、これに従い調整されます。

e.株券等の保有方針

 当社は、割当予定先が当社の中長期的な成長を期待し、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことで得られるキャピタルゲインを獲得すること(本新株予約権を行使した上で売却する際における投資資金の回収)を目的として、本新株予約権を中長期的に保有する方針である旨の説明を割当予定先から口頭にて受けております。但し、当社グループの業績及び配当状況、市場動向等を勘案しつつ保有又は売却する可能性があるほか、下記「f.払込みに要する資金等の状況」に記載のとおり、本新株予約権の行使を行った場合には、行使により取得した当社株式を売却し、売却で得た資金を本新株予約権の行使に充てるという行為を一括して又は繰り返し行うことを予定しております。なお、上記「第1 募集要項 1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権) (2)新株予約権の内容等 (注)4.本新株予約権の行使に関するその他の合意事項」に記載のとおり、2026年11月30日から2028年5月31日までの期間は、原則として、割当予定先は本新株予約権を行使できません。

 なお、本新株予約権には、会社法第236条第1項6号に定める譲渡制限はありませんが、当社と割当予定先が締結する本引受契約における制限として、割当予定先が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制限が付されております。取締役会の決議による当社の承認を以て新株予約権の譲渡が行われる場合には、事前に譲受人の本人確認・反社チェック、行使の払込原資確認、新株予約権及び行使により取得する株式の保有方針の確認、当社が割当予定先との間で締結する契約上に係る行使制限等の権利・義務についても譲受人が引継ぐことを確認し、譲渡承認が行われた場合には、その内容を開示いたします。

 加えて、本引受契約において、割当予定先は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける当社の株式(以下「交付済株式」といいます。)を取引所金融商品市場外取引(但し、公開買付けに対する応募(発行会社が反対の意見表明を行った公開買付けに対する応募は除きます。また、念のため規定するに、当該公開買付けによるスクイーズアウトによる売却は含みます。)及び私設取引システムにおける取引その他相手方を特定できない取引を除きます。)において第三者に譲渡する(以下「交付済株式譲渡」という。)場合には、当社と事前に協議するものとし、当社が自ら又はその指定する第三者をして交付済株式を買い取ることを希望する場合は、割当予定先が当該協議を申し入れた日から1か月以内にその旨(以下「買取意向」といいます。)を割当予定先に通知するものとすること、当社が本項に基づく買取意向を通知した場合は、当社は、自ら又はその指定する第三者をして時価(割当予定先が当該協議を申入れた日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当該日に終値がない場合には、直前の終値のある日の終値)を基準とします。)で交付済株式を買い取るものとし、当社及び割当予定先は、当該買取りの速やかな実現に向けて、当該買取りの方法、時期その他詳細について誠実に協議すること及び当社が本項に基づく買取意向の通知を行わなかった場合(当社が自ら若しくはその指定する第三者をして交付済株式を買い取ることを希望しない旨の通知を行った場合を含みます。)又は本項に従った当社若しくはその指定する第三者への売却が実現しなかった場合には、引受人は、誠実に検討の上、第三者に対する交付済株式譲渡を行うことができるものとすることを合意します。

f.払込みに要する資金等の状況

 当社は、本新株予約権の割当予定先の発行価額の払込みに要する財産の存在については、割当予定先を名義とする銀行口座の預金通帳の写し(2026年11月9日付)を入手し、新株予約権の発行価額の払込みに足る現金預金を保有していることを確認しております。

 かかる確認結果を踏まえ、当社は、本新株予約権の発行価額の払込みに確実性があると判断しております。一方、本新株予約権の行使に必要な金額の全額を確認することはできておりませんが、Atom社は、本新株予約権の行使に当たって、基本的には、本新株予約権の行使を行い、行使により取得した当社株式を売却し、売却で得た資金を本新株予約権の行使に充てるという行為を一括して又は繰り返し行うことを予定しており、現時点で本新株予約権の行使のために資金を確保しておくことが必要ではありません。

g.割当予定先の実態

 当社は、割当予定先、関係企業及び関係人物(以下「割当予定先関係者」と総称する。)について、暴力団等の反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関であるリスクプロ株式会社(住所:東京都千代田区九段南2-3-14靖国九段南ビル、代表者:小板橋仁)に調査を依頼し、同社からは、割当予定先及び関係企業、関係人物の情報を収集、必要に応じ独自の情報源を通じた情報の収集、現地調査によって得られた付帯情報に基づき、割当予定先及び関係企業、関係人物に係る過去の行為、属性、犯罪歴、訴訟歴、行政処分歴、破産歴、風評等の情報の真偽確認、分析を実施したとの報告を受けております。

 これらの調査の結果、上記調査対象者について反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す該当情報が無い旨の調査報告書を2026年10月7日付で受領しております。

 さらに、当社は、本引受契約において、割当予定先から、割当予定先及びその役職員が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力と何らの関係も有していない旨の表明保証を受けます。

 したがって、当社は、割当予定先関係者が暴力団等の反社会的勢力とは一切関係がないと判断いたしました。なお、東京証券取引所に対して、割当予定先関係者が反社会的勢力とは一切関係ないことを確認している旨の確認書を提出しております。

2【株券等の譲渡制限】

 当社と割当予定先との間で締結される予定である本引受契約において、本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である旨が定められます。

 また、上記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 e.株券等の保有方針」に記載のとおり、本引受契約において、割当予定先は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける当社の株式を取引所金融商品市場外取引(但し、公開買付けに対する応募(発行会社が反対の意見表明を行った公開買付けに対する応募は除きます。また、念のため規定するに、当該公開買付けによるスクイーズアウトによる売却は含みます。)及び私設取引システムにおける取引その他相手方を特定できない取引を除きます。)において第三者に譲渡する場合には、当社と事前に協議するものとし、当社が自ら又はその指定する第三者をして交付済株式を買い取ることを希望する場合は、割当予定先が当該協議を申し入れた日から1か月以内にその旨を割当予定先に通知するものとすること、当社が本項に基づく買取意向を通知した場合は、当社は、自ら又はその指定する第三者をして時価(割当予定先が当該協議を申入れた日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当該日に終値がない場合には、直前の終値のある日の終値)を基準とします。)で交付済株式を買い取るものとし、当社及び割当予定先は、当該買取りの速やかな実現に向けて、当該買取りの方法、時期その他詳細について誠実に協議すること、当社が本項に基づく買取意向の通知を行わなかった場合(当社が自ら若しくはその指定する第三者をして交付済株式を買い取ることを希望しない旨の通知を行った場合を含みます。)又は本項に従った当社若しくはその指定する第三者への売却が実現しなかった場合には、引受人は、誠実に検討の上、第三者に対する交付済株式譲渡を行うことができるものとすることを合意します。

3【発行条件に関する事項】

a 発行価格の算定の根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

 当社は、本新株予約権の発行条件の決定に当たっては、公正性を期すため当社及び割当予定先から独立した第三者機関である株式会社赤坂国際会計(住所:東京都千代田区紀尾井町4番1号、代表者:山本顕三)に本新株予約権の価値算定を依頼した上で、2026年11月12日付で本新株予約権の評価報告書(以下「本評価報告書」といいます。)を受領いたしました。赤坂国際会計は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたって、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する本引受契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の評価を実施しています。また、赤坂国際会計は、評価基準日(2026年11月12日)の市場環境や割当予定先の権利行使行動等を考慮した一定の前提(当社の株価(2,669円)、ボラティリティ(18.2%)、予定配当額(80円/株)、無リスク利子率(2.2%))を想定して評価を実施しております。

 なお、本新株予約権の行使価額につきましては、公正性の観点から、足元の当社の株価水準を適切に反映しつつ、発行決議日直前の短期的な株価変動の影響を緩和するため、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当予定先と協議の結果、2,712円(取締役会決議日の前営業日における当社普通株式終値2,669円に対して1.61%のプレミアム、3か月の終値平均2,703円に対して0.33%のプレミアム及び6か月の終値平均2,595円に対して4.51%のプレミアム)と決定いたしました。この行使価額は、2026年11月12日を含みそれに先立つ過去1か月間の各取引日における取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(小数点以下四捨五入。以下同じ。)と同額に設定されており、発行決議日直前取引日の当社株価と比べて過度に低い水準となることはないことから、特に不合理な水準ではないと考えております。

 その上で、当社は、本新株予約権の発行価格(934円)を赤坂国際会計による価値評定価額と同額で決定しており、また、その算定手続について著しく不合理な点が認められないこと等から本新株予約権の発行条件は、特に有利なものには該当せず、適正かつ妥当な金額であると判断いたしました。

 なお、当社監査等委員会(3名中2名が社外取締役)は、発行要項の内容の説明を受けた結果に加え、本新株予約権に係る本評価報告書の結果及び取締役会での検討内容を踏まえ検討し、当社及び割当予定先から独立した第三者算定機関である赤坂国際会計が本新株予約権の算定を行っていること、赤坂国際会計による本新株予約権の価格算定方法は金融工学により一般的に認められた合理的な方法であること、本新株予約権の評価額に影響を及ぼす可能性のある主要な事実をその評価の基礎とし、その算定過程及び前提条件等に関して不合理な点は見当たらないこと、本新株予約権の払込金額とその公正な価値とは同額であることから、本新株予約権の発行は割当予定先に特に有利な条件での発行には該当せず、適法かつ妥当であるとの意見を表明しております。

b 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

 本新株予約権が当初の行使価額によりすべて行使された場合に交付される当社普通株式の数は368,800株(議決権の数3,688個)であり、これは、本日現在の当社の発行済株式総数2,477,435株及び本日現在の当社の議決権の総数24,127個の14.89%及び15.29%(小数点以下第3位を四捨五入。以下同じ。)にそれぞれ相当します。

 しかし、本新株予約権の発行により調達する資金を、上記「第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載のとおり充当することにより、企業価値向上と持続的な成長に資するものと考えております。

 以上のことから、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与えるものではなく、合理的であると判断しております。

4【大規模な第三者割当に関する事項】

 該当事項はありません。

5【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に対する所有議決数の割合

割当後の所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

株式会社Atom

東京都港区虎ノ門1丁目1番21号 新虎ノ門実業会館 5F

-

-%

368,800

13.26%

宇城 邦英

京都府向日市

172,315

7.14%

172,315

6.19%

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

116,000

4.81%

116,000

4.17%

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700

108,060

4.48%

108,060

3.88%

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

104,000

4.31%

104,000

3.74%

山崎 道子

京都府京都市

89,340

3.70%

89,340

3.21%

京華産業株式会社

京都市中京区西ノ京東中合町73

86,354

3.58%

86,354

3.10%

京都中央信用金庫

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91

80,000

3.32%

80,000

2.88%

KTC従業員持株会

京都府久世郡久御山町佐山新開地128

69,628

2.88%

69,628

2.50%

KTC共栄持株会

京都府久世郡久御山町佐山新開地128

62,800

2.60%

62,800

2.26%

計

-

888,497

36.82%

1,257,297

45.20%

 (注)1 2026年9月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。

2 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2026年9月30日現在の総議決権数に、本新株予約権がすべて行使された場合に交付される当社普通株式368,800株に係る議決権の数3,688個を加えて算定しております。したがって、実際の割当数とは異なる可能性があります。

3 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。

6【大規模な第三者割当の必要性】

 該当事項はありません。

7【株式併合等の予定の有無及び内容】

 該当事項はありません。

8【その他参考になる事項】

 該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 該当事項はありません。

第三部【追完情報】

1.事業等のリスクについて

 「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第76期、提出日2026年6月29日)及び半期報告書(第77期中、提出日2026年11月13日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2026年11月13日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。

 また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2026年11月13日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。

2.臨時報告書の提出

 「第四部 組込情報」に記載の第76期有価証券報告書の提出日(2026年6月29日)以降、本有価証券届出書提出日(2026年11月13日)までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。

(2026年6月29日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 2026年6月26日開催の当社第76回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2 報告内容

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

(1)配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金45円(配当総額108,735,750円)

(2)剰余金の配当が効力を生じる日

2026年6月29日

第2号議案 当社と北陸ケーティシーツール株式会社との吸収合併契約承認の件

当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社を吸収合併消滅会社とし、2026年10月1日(予定)を効力発生日とする吸収合併を行う旨を定めた吸収合併契約の承認を求めるものであります。

第3号議案 当社と株式会社HI-TOOLとの吸収合併契約承認の件

当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社HI-TOOLを吸収合併消滅会社とし、2026年10月1日(予定)を効力発生日とする吸収合併を行う旨を定めた吸収合併契約の承認を求めるものであります。

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として伊吹和彦、川田実、谷明典の3氏を選任するものであります。

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として岡本しのぶ氏を選任するものであります。

(3)決議結果に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

出席株主の議決権数

(個)

(注)1

可決要件

決議の結果

賛成比率

(%)

(注)5

可否

第1号議案

19,649

87

0

19,736

(注)2

99.56

可

第2号議案

19,629

108

0

19,737

(注)3

99.45

可

第3号議案

19,593

144

0

19,737

(注)3

99.27

可

第4号議案

 

 

 

 

(注)4

 

 

伊吹 和彦

19,611

126

0

19,737

 

99.36

可

川田 実

19,611

126

0

19,737

 

99.36

可

谷 明典

19,608

129

0

19,737

 

99.35

可

第5号議案

19,649

88

0

19,737

(注)4

99.55

可

 (注)1.上記「出席株主の議決権数(個)」は、書面または電磁的方法により行使された議決権数に本総会当日出席のすべての株主の議決権数を加えたものであります。

2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

4.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

5.賛成の割合の計算方法

本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使及び当日出席の全ての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

(2026年10月1日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 当社において特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2 報告内容

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

① 名称    :北陸ケーティシーツール株式会社

② 住所    :石川県羽咋市柳田町70字150番地1

③ 代表者の氏名:代表取締役社長  小笹 雅紀

④ 資本金   :57百万円(2026年3月31日現在)

⑤ 事業の内容 :当社工具及び収納具の製造、精密鋳造品の製造販売

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前:114,000個

異動後:-個(吸収合併により消滅)

② 総株主等の議決権に対する割合

異動前:100%

異動後:-%(吸収合併により消滅)

(3)当該異動の理由及びその年月日

① 異動の理由 :当社が、当社の特定子会社かつ完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社を吸収合併することにより、同社が消滅したためであります。

② 異動の年月日:2026年10月1日

3.資本金の増減について

 「第四部 組込情報」に記載の第76期有価証券報告書に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日(2026年6月29日)以降、本有価証券届出書提出日(2026年11月13日)までの間において、以下のとおり変化しております。

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年6月29日~

2026年11月13日

-

-

-

1,032,088

-

2,562,439

第四部【組込情報】

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第76期)

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

2026年6月29日

近畿財務局長に提出

半期報告書

事業年度

(第77期中)

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

2026年11月13日

近畿財務局長に提出

 なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

第六部【特別情報】

 該当事項はありません。