EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
木村工機株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 木村工機株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 16:01:00
- EDINET書類ID
S100ZHJ6
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 木村工機株式会社 |
【英訳名】 | KIMURA KOHKI Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 晃 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区上町Ａ番23号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
【電話番号】 | 050-3733-9400 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 西島 務 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区上本町西五丁目３番５号 |
【電話番号】 | 050-3733-9400 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 西島 務 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間会計期間 | 第80期 中間会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 8,019,915 | 9,973,405 | 17,922,379 |
経常利益 | （千円） | 2,059,877 | 2,763,328 | 4,562,485 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 1,413,748 | 1,929,392 | 3,278,543 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 744,896 | 744,896 | 744,896 |
発行済株式総数 | （株） | 3,849,000 | 3,849,000 | 3,849,000 |
純資産額 | （千円） | 12,755,541 | 15,123,784 | 14,067,055 |
総資産額 | （千円） | 23,260,505 | 25,928,517 | 24,585,850 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 396.76 | 547.21 | 920.66 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 200.00 |
自己資本比率 | （％） | 54.8 | 58.3 | 57.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,821,750 | 1,884,278 | 3,869,426 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,051,566 | △531,310 | △2,505,445 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △64,318 | △911,569 | △704,557 |
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 2,304,285 | 2,699,241 | 2,257,843 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、中東情勢の影響、海外景気の動向など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、国内設備投資需要が引き続き堅調にあり、当中間会計期間の受注高、売上高は順調に推移しました。特に、産業分野における暑熱対策需要の高まりから、対人環境改善のための導入が進み、従来から注力してきた工場用ゾーン空調機の売上が好調に推移しました。また、九州農業WEEK(2026年5月)に出展し、新分野として農・畜産陽圧空調システムを紹介するとともに、八尾製作所内で牛舎のモデルを展開いたしました。
技術開発においては、新製品として水冷HP式デュアル空調システムを開発し、八尾技術研究センターでは新冷媒対応、新機能を付加したモデルチェンジ、制御システムの高度化へ向けた開発検証を実施いたしました。河芸技術研究所が10月から稼働したことで研究施設は２拠点体制となり、各種製品の試験、評価、諸課題の解決に取り組み、製品力と技術開発力のさらなる向上を図ってまいります。製造基盤強化においては、河芸製作所の新工場棟建設が進んでおります。営業施策においては、引き続き、換気、陽圧化ならびに湿度コントロールによる衛生管理を強く訴求し、高水準の受注残高を維持することができました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高9,973,405千円（前年同期比24.4％増加）、営業利益2,760,059千円（同33.1％増加）、経常利益2,763,328千円（同34.2％増加）、中間純利益1,929,392千円（同36.5％増加）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は25,928,517千円となり、前事業年度末に比べ1,342,667千円増加いたしました。これは主に、建物の増加479,505千円、売上債権の増加468,821千円、現金及び預金の増加441,398千円、建設仮勘定の減少527,089千円等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は10,804,733千円となり、前事業年度末に比べ285,939千円増加いたしました。これは主に、借入金の増加121,450千円、未払法人税等の増加118,517千円、未払消費税等の増加113,213千円、仕入債務の減少80,952千円等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は15,123,784千円となり、前事業年度末に比べ1,056,728千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上による増加1,929,392千円、剰余金の配当による減少705,237千円、自己株式の取得による減少331,000千円等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より441,398千円増加し、当中間会計期間末には2,699,241千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は1,884,278千円（前年同期は1,821,750千円の取得）となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益2,818,727千円、減価償却費410,738千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額768,757千円、売上債権の増加468,821千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は531,310千円（前年同期は1,051,566千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出463,861千円、無形固定資産の取得による支出56,667千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は911,569千円（前年同期は64,318千円の支出）となりました。増加要因は、長期借入れによる収入600,000千円であり、減少要因は、配当金の支払額702,019千円、自己株式の取得による支出331,000千円、短期借入金の減少額260,000千円、長期借入金の返済による支出218,550千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、207,437千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 14,400,000 |
計 | 14,400,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,849,000 | 3,849,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 3,849,000 | 3,849,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 3,849,000 | － | 744,896 | － | 637,896 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社KIMURA | 大阪府八尾市刑部一丁目354 | 420 | 11.95 |
大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 200 | 5.69 |
木村 惠一 | 大阪府八尾市 | 189 | 5.38 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 165 | 4.70 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 160 | 4.55 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 126 | 3.61 |
木村 晃 | 大阪市阿倍野区 | 114 | 3.24 |
三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ | 100 | 2.85 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 85 | 2.43 |
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２－２ | 85 | 2.43 |
計 | － | 1,645 | 46.84 |
（注）１．上記のほか、自己株式が335千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 126千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 85千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 85千株
３．2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行および三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 株式 104 | 2.72 |
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 株式 58 | 1.51 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 335,700 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,508,400 | 35,084 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | － |
発行済株式総数 |
| 3,849,000 | － | － |
総株主の議決権 | － | 35,084 | － | |
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
木村工機株式会社 | 大阪市中央区上町Ａ番23号 | 335,700 | － | 335,700 | 8.72 |
計 | － | 335,700 | － | 335,700 | 8.72 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 2,257,843 | 2,699,241 |
受取手形 | 5,860 | － |
電子記録債権 | 2,949,270 | 3,614,207 |
売掛金 | 3,062,698 | 2,872,443 |
製品 | 1,398,235 | 1,411,556 |
仕掛品 | 300,425 | 379,150 |
原材料及び貯蔵品 | 880,835 | 872,821 |
前渡金 | 1,056 | 8,120 |
前払費用 | 135,897 | 197,449 |
その他 | 1,216 | 800 |
貸倒引当金 | △22,869 | △24,650 |
流動資産合計 | 10,970,469 | 12,031,141 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 6,321,302 | 6,800,808 |
構築物（純額） | 622,594 | 638,559 |
機械及び装置（純額） | 786,542 | 910,153 |
車両運搬具（純額） | 13,675 | 15,968 |
工具、器具及び備品（純額） | 278,774 | 272,467 |
土地 | 3,145,019 | 3,202,078 |
建設仮勘定 | 555,011 | 27,921 |
有形固定資産合計 | 11,722,919 | 11,867,957 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 142,789 | 175,221 |
ソフトウエア仮勘定 | 19,035 | 8,100 |
その他 | 2,173 | 2,098 |
無形固定資産合計 | 163,997 | 185,419 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 88,314 | 115,360 |
長期前払費用 | 254,508 | 355,090 |
繰延税金資産 | 1,052,681 | 1,044,161 |
その他 | 359,498 | 355,925 |
貸倒引当金 | △26,539 | △26,539 |
投資その他の資産合計 | 1,728,463 | 1,843,998 |
固定資産合計 | 13,615,380 | 13,897,376 |
資産合計 | 24,585,850 | 25,928,517 |
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 644,642 | 563,689 |
短期借入金 | ※ 600,000 | ※ 340,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 387,100 | 447,100 |
未払金 | 338,298 | 294,199 |
未払費用 | 60,128 | 78,599 |
未払法人税等 | 827,422 | 945,940 |
未払消費税等 | 139,778 | 252,992 |
契約負債 | 13,467 | 65,113 |
預り金 | 104,515 | 55,269 |
賞与引当金 | 436,543 | 454,557 |
役員賞与引当金 | 50,580 | 22,226 |
製品保証引当金 | 14,337 | 15,900 |
資産除去債務 | 7,154 | － |
その他 | 43,983 | － |
流動負債合計 | 3,667,951 | 3,535,588 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 4,030,420 | 4,351,870 |
退職給付引当金 | 2,437,413 | 2,523,004 |
役員退職慰労引当金 | 336,365 | 347,626 |
資産除去債務 | 46,644 | 46,644 |
固定負債合計 | 6,850,843 | 7,269,145 |
負債合計 | 10,518,794 | 10,804,733 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 744,896 | 744,896 |
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 | 637,896 | 637,896 |
その他資本剰余金 | 244,767 | 338,535 |
資本剰余金合計 | 882,663 | 976,431 |
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 | 117,500 | 117,500 |
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 | 2,650,000 | 2,650,000 |
繰越利益剰余金 | 10,938,622 | 12,162,778 |
利益剰余金合計 | 13,706,122 | 14,930,278 |
自己株式 | △1,313,859 | △1,593,581 |
株主資本合計 | 14,019,822 | 15,058,024 |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 47,233 | 65,759 |
評価・換算差額等合計 | 47,233 | 65,759 |
純資産合計 | 14,067,055 | 15,123,784 |
負債純資産合計 | 24,585,850 | 25,928,517 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 8,019,915 | 9,973,405 |
売上原価 | 4,056,283 | 4,970,945 |
売上総利益 | 3,963,631 | 5,002,459 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,890,350 | ※ 2,242,400 |
営業利益 | 2,073,281 | 2,760,059 |
営業外収益 |
|
|
作業くず売却益 | 13,091 | 19,663 |
補助金収入 | 890 | 10,073 |
その他 | 9,366 | 23,040 |
営業外収益合計 | 23,347 | 52,777 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 35,241 | 47,845 |
債権売却損 | 1,459 | 1,496 |
その他 | 50 | 165 |
営業外費用合計 | 36,750 | 49,507 |
経常利益 | 2,059,877 | 2,763,328 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 1,144 | － |
収用補償金 | － | 62,834 |
特別利益合計 | 1,144 | 62,834 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 65,486 | 7,435 |
特別損失合計 | 65,486 | 7,435 |
税引前中間純利益 | 1,995,535 | 2,818,727 |
法人税、住民税及び事業税 | 581,786 | 889,334 |
法人税等合計 | 581,786 | 889,334 |
中間純利益 | 1,413,748 | 1,929,392 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前中間純利益 | 1,995,535 | 2,818,727 |
減価償却費 | 273,029 | 410,738 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,869 | 18,014 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,026 | △28,354 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 697 | 1,562 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 62,210 | 85,591 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,222 | 11,261 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,212 | 1,780 |
支払利息 | 35,241 | 47,845 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,144 | － |
固定資産除却損 | 65,486 | 7,435 |
収用補償金 | － | △62,834 |
売上債権の増減額（△は増加） | 843,867 | △468,821 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △491,473 | △84,032 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 83,762 | △80,952 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △183,664 | 113,213 |
その他 | △72,041 | △107,425 |
小計 | 2,605,358 | 2,683,750 |
利息及び配当金の受取額 | 1,478 | 2,134 |
利息の支払額 | △35,415 | △51,699 |
収用補償金の受取額 | 43,983 | 18,851 |
法人税等の支払額 | △793,655 | △768,757 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,821,750 | 1,884,278 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の売却による収入 | 2,808 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △974,814 | △463,861 |
有形固定資産の除却による支出 | △37,519 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △16,129 | △56,667 |
資産除去債務の履行による支出 | △13,813 | △7,154 |
その他 | △12,098 | △3,626 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,051,566 | △531,310 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 620,000 | △260,000 |
長期借入れによる収入 | － | 600,000 |
長期借入金の返済による支出 | △258,594 | △218,550 |
配当金の支払額 | △425,724 | △702,019 |
自己株式の取得による支出 | － | △331,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,318 | △911,569 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 705,865 | 441,398 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,598,420 | 2,257,843 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,304,285 | ※ 2,699,241 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額 | 4,600,000千円 | 4,000,000千円 |
借入実行残高 | 600,000 | 340,000 |
差引額 | 4,000,000 | 3,660,000 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
荷造運搬費 | 305,684千円 | 367,397千円 |
給料及び手当 | 781,322 | 799,228 |
賞与引当金繰入額 | 143,823 | 221,221 |
役員賞与引当金繰入額 | 19,999 | 22,226 |
退職給付費用 | 38,982 | 43,376 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 9,222 | 11,261 |
貸倒引当金繰入額 | △3,212 | 1,780 |
製品保証引当金繰入額 | 11,926 | 15,900 |
減価償却費 | 45,433 | 46,668 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 2,304,285千円 | 2,699,241千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 2,304,285 | 2,699,241 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 427,584 | 120 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 705,237 | 200 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
製品の種類別、品目別 |
|
|
空調システム機器の売上高 |
|
|
冷温水式ＡＨＵ | 1,651,111千円 | 1,247,878千円 |
冷温水式ＦＣＵ | 536,310 | 578,799 |
空冷ＨＰ式空調機＆外調機 | 3,769,277 | 4,513,898 |
冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機 | 866,276 | 1,956,474 |
その他 | 1,196,938 | 1,676,353 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,019,915 | 9,973,405 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 8,019,915 | 9,973,405 |
|
|
|
収益認識の時期 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス | 8,019,915 | 9,973,405 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,019,915 | 9,973,405 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 8,019,915 | 9,973,405 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 396円76銭 | 547円21銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益（千円） | 1,413,748 | 1,929,392 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 1,413,748 | 1,929,392 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,563,208 | 3,525,891 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
