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株式会社サン・ライフホールディング｜半期報告書－第9期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社サン・ライフホールディング
- 書類名
- 半期報告書－第9期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:39:00
- EDINET書類ID
S100ZHIZ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第９期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社サン・ライフホールディング |
【英訳名】 | SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 比企 武 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
【電話番号】 | 0463（22）1233（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役業務支援本部長 黒崎 寿雄 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
【電話番号】 | 0463（22）1233（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役業務支援本部長 黒崎 寿雄 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第８期 | 第９期 | 第８期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 6,788,280 | 6,830,046 | 14,149,571 |
経常利益 | (千円) | 588,932 | 416,449 | 1,272,281 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 318,548 | 213,634 | 619,755 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 290,661 | 178,333 | 505,398 |
純資産額 | (千円) | 6,790,646 | 6,977,449 | 6,907,412 |
総資産額 | (千円) | 36,164,652 | 35,931,135 | 35,977,049 |
１株当たり | (円) | 52.02 | 34.87 | 101.21 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 18.8 | 19.4 | 19.2 |
営業活動による | (千円) | 480,486 | 525,242 | 1,207,281 |
投資活動による | (千円) | △6,795,317 | △213,225 | △7,647,885 |
財務活動による | (千円) | △106,750 | △109,815 | △204,336 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,995,518 | 3,974,920 | 3,773,152 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
当連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ペットセレモニーウェイビーは、株式会社サン・ライフに吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サン・セレモニーは、株式会社サン・ライフメンバーズに吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社スキルは、株式会社サン・ライフサービスに吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2026年10月６日、当該子会社の現顧問（前代表取締役社長）に関し、無資格者による募集、代理店手数料の不適切な支払、会社経費の不適切利用等、法令違反の疑義が判明したことを受け、本件に関する事実関係の解明、原因分析及び再発防止策の策定について、より一層の客観性、独立性を確保した検証が必要であると判断し、日本弁護士連合会の定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した「第三者委員会」を当該子会社にて設置しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善や個人消費の回復が見込まれる一方、自然災害や不安定な国際情勢に伴う原油・エネルギー価格及び原材料価格の上昇、米国の通商政策等の影響により、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、「厚生労働省 令和７年（2025）人口動態統計（確定数）の概況」によれば、2025年の出生数は67万1,270人に対し、死亡数は158万9,533人と自然減が続き、「内閣府 令和７年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。
なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）は当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられますが、死亡者数は2040年頃まで増加し、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されており、少子高齢化による当社への業績影響は軽微であると認識しております。
このような中、当社は「Sustain100～持続可能な明日へ～」をスローガンに掲げ、全従業員に「クレド」を配布し、グループ事業の価値観や信念、行動規範を共有し、お客様に向けた活動を積極的に取り組んでまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業では、婚礼、宴会・レストランの需要拡大に向けて広告戦略の積極的な展開と顧客ニーズに合わせたEC事業の推進をしてまいりましたが、婚礼単価の減少により、売上高は前中間連結会計期間比0.6％減の478百万円となりました。一方、広告宣伝費や業務委託費の増加により、営業損失は28百万円（前中間連結会計期間は22百万円の営業損失）となりました。
②式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業では、業界再編に伴う競争の激化や儀礼・儀式の小規模化が進む中、葬儀周辺領域（仏壇・仏具、法事・法要、埋葬、相続、生活サポート等）の幅広いニーズに対応するため、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を開設しました。
2026年８月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として、「サン・ライフ八王子北野ファミリーホール」（東京都八王子市）を開設しました。また、集客型イベントの開催や相談体制の強化を図るとともに、既存斎場のリニューアルや修繕計画を推進し、利用者の安全性と利便性の向上に努めました。
しかし、主要商圏における死亡者数の減少等により葬儀件数が減少し、売上高は前中間連結会計期間比0.6％減の4,865百万円、営業利益は前中間連結会計期間比14.8％減の849百万円となりました。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数が増加したことにより、売上高は前中間連結会計期間比6.2％増の1,204百万円となりました。一方、2025年12月に開設したデイサービス事業所「エミーズ湘南ひらつか」の費用増加等により、営業利益は前中間連結会計期間比30.8％減の38百万円となりました。
④その他事業（ハウスクリーニング事業他）
その他の事業では、ハウスクリーニング事業の利用が増加し、売上高は前中間連結会計期間比0.5％増の280百万円、営業損失４百万円（前中間連結会計期間は８百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、売上高は前中間連結会計期間比0.6％増の6,830百万円、営業利益は前中間連結会計期間比35.3％減の331百万円、経常利益は前中間連結会計期間比29.3％減の416百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比32.9％減の213百万円となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は35,931百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。
流動資産は11,216百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。これは、社債の購入等により現金及び預金が減少した一方、有価証券が増加したことが主たる要因であります。
固定資産は24,714百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。これは、のれんの償却による固定資産の減少等が主たる要因であります。
②負債
負債合計は28,953百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。
流動負債は2,374百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。これは、未払法人税等の減少等が主たる要因であります。
固定負債は26,579百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少等が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は6,977百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益213百万円の計上及び配当金の支払110百万円により、利益剰余金が103百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が35百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し3,974百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は525百万円となりました。収入要因として税金等調整前中間純利益389百万円、減価償却費275百万円があった一方、支出要因として、前払式特定取引前受金の減少額133百万円があったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は213百万円となりました。これは、定期預金の払戻しによる収入1,600百万円、有価証券の償還による収入200百万円があった一方、定期預金の預入による支出510百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出354百万円、国債購入による有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,199百万円があったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は109百万円となりました。これは配当金の支払額109百万円があったことが主たる要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 27,280,000 |
計 | 27,280,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 6,820,000 | 6,820,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,820,000 | 6,820,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 6,820,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社サカエヤ | 神奈川県平塚市明石町25番１号 | 2,795 | 45.59 |
学校法人鶴嶺学園 | 神奈川県平塚市立野町１－１ | 210 | 3.42 |
竹内 惠司 | 神奈川県平塚市 | 203 | 3.32 |
CATHAY SECURITIES CORPORATION | 17TH FL.,NO 296,JEN-AI RD,SEC 4,TAIPEI | 164 | 2.68 |
CACEIS BK ES IICS CLIENTS | PASEO CLUB DEPORTIVO 1.EDIFICIO 4.PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN | 160 | 2.60 |
平塚信用金庫 | 神奈川県平塚市紅谷町11－19 | 150 | 2.44 |
サン・ライフ従業員持株会 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 | 83 | 1.36 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 80 | 1.30 |
アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ | 80 | 1.30 |
多摩信用金庫 | 東京都立川市緑町３－４ | 76 | 1.24 |
計 | ― | 4,004 | 65.31 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が688千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,281 | ― | ||
6,128,100 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
3,100 | |||||
発行済株式総数 | 6,820,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 61,281 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が800株（議決権８ 個）含まれております。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社サン・ライフホールディング | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 | 688,800 | ― | 688,800 | 10.10 |
計 | ― | 688,800 | ― | 688,800 | 10.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,379,492 | 8,491,336 | |||||||||
売掛金 | 780,549 | 785,337 | |||||||||
有価証券 | 200,310 | 1,009,490 | |||||||||
商品 | 32,808 | 38,528 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 62,597 | 61,352 | |||||||||
預け金 | 53,861 | 53,235 | |||||||||
その他 | 700,168 | 785,371 | |||||||||
貸倒引当金 | △7,761 | △8,122 | |||||||||
流動資産合計 | 11,202,025 | 11,216,529 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 6,789,149 | 6,838,357 | |||||||||
土地 | 8,274,886 | 8,274,886 | |||||||||
その他（純額） | 328,185 | 299,280 | |||||||||
有形固定資産合計 | 15,392,221 | 15,412,525 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 556,132 | 475,664 | |||||||||
その他 | 154,017 | 139,057 | |||||||||
無形固定資産合計 | 710,149 | 614,721 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,722,770 | 4,859,057 | |||||||||
供託金 | 103,465 | 103,465 | |||||||||
その他 | 3,888,073 | 3,767,302 | |||||||||
貸倒引当金 | △41,656 | △42,466 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 8,672,652 | 8,687,358 | |||||||||
固定資産合計 | 24,775,023 | 24,714,605 | |||||||||
資産合計 | 35,977,049 | 35,931,135 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 486,107 | 476,639 | |||||||||
未払金 | 331,061 | 363,044 | |||||||||
未払法人税等 | 152,752 | 112,235 | |||||||||
引当金 | 236,200 | 217,773 | |||||||||
その他 | 1,172,429 | 1,204,612 | |||||||||
流動負債合計 | 2,378,551 | 2,374,306 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
前払式特定取引前受金 | 25,309,555 | 25,176,108 | |||||||||
引当金 | 34,753 | 34,818 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 183,728 | 192,854 | |||||||||
その他 | 1,163,049 | 1,175,596 | |||||||||
固定負債合計 | 26,691,085 | 26,579,379 | |||||||||
負債合計 | 29,069,636 | 28,953,685 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
資本剰余金 | 761,914 | 755,962 | |||||||||
利益剰余金 | 6,813,021 | 6,916,438 | |||||||||
自己株式 | △685,697 | △677,825 | |||||||||
株主資本合計 | 6,989,238 | 7,094,576 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △83,049 | △118,359 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △83,049 | △118,359 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,224 | 1,233 | |||||||||
純資産合計 | 6,907,412 | 6,977,449 | |||||||||
負債純資産合計 | 35,977,049 | 35,931,135 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 6,788,280 | 6,830,046 | |||||||||
売上原価 | 5,176,347 | 5,405,032 | |||||||||
売上総利益 | 1,611,933 | 1,425,014 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,099,339 | ※1 1,093,494 | |||||||||
営業利益 | 512,594 | 331,520 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 26,905 | 50,331 | |||||||||
受取配当金 | 5,240 | 5,255 | |||||||||
前受金月掛中断収入 | 8,285 | 9,008 | |||||||||
不動産賃貸収入 | 11,059 | 11,043 | |||||||||
助成金収入 | 15,764 | 7,575 | |||||||||
その他 | 26,317 | 16,589 | |||||||||
営業外収益合計 | 93,571 | 99,804 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
不動産賃貸費用 | 2,591 | 2,001 | |||||||||
前受金復活損失引当金繰入額 | 12,413 | 12,062 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 2,065 | - | |||||||||
その他 | 163 | 811 | |||||||||
営業外費用合計 | 17,234 | 14,875 | |||||||||
経常利益 | 588,932 | 416,449 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 41,399 | 26,799 | |||||||||
和解金 | 4,200 | - | |||||||||
特別損失合計 | 45,599 | 26,799 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 543,333 | 389,650 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 123,233 | 111,261 | |||||||||
法人税等調整額 | 101,542 | 64,745 | |||||||||
法人税等合計 | 224,775 | 176,006 | |||||||||
中間純利益 | 318,557 | 213,643 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 9 | 9 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 318,548 | 213,634 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 318,557 | 213,643 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △27,896 | △35,309 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △27,896 | △35,309 | |||||||||
中間包括利益 | 290,661 | 178,333 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 290,652 | 178,324 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 9 | 9 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 543,333 | 389,650 | |||||||||
減価償却費 | 259,637 | 275,158 | |||||||||
のれん償却額 | 78,726 | 80,467 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,086 | 9,126 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,538 | 1,170 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,597 | △18,426 | |||||||||
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） | △1,013 | 65 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △32,146 | △55,587 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | 41,399 | 26,799 | |||||||||
助成金収入 | △15,764 | △7,575 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,163 | △4,788 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,908 | △4,475 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △64,179 | △9,468 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 9,433 | 39,134 | |||||||||
前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) | △165,975 | △133,446 | |||||||||
和解金 | 4,200 | - | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △104,766 | △4,132 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △7,329 | 26,544 | |||||||||
その他 | △4,051 | 12,408 | |||||||||
小計 | 527,459 | 622,624 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 18,673 | 41,180 | |||||||||
助成金の受取額 | 15,764 | 7,575 | |||||||||
和解金の支払額 | △4,200 | - | |||||||||
法人税等の支払額 | △80,601 | △148,812 | |||||||||
法人税等の還付額 | 3,390 | 2,674 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 480,486 | 525,242 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △581,178 | △354,682 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 16,686 | - | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △600,000 | △699,370 | |||||||||
有価証券の取得による支出 | △200,000 | △500,000 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | - | 200,000 | |||||||||
供託金の預入による支出 | △500 | - | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △5,450,000 | △510,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | - | 1,600,569 | |||||||||
貸付けによる支出 | △2,030 | - | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 3,631 | 3,372 | |||||||||
その他 | 18,072 | 46,883 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,795,317 | △213,225 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △106,750 | △109,815 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △106,750 | △109,815 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,096 | △433 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,417,485 | 201,767 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,413,003 | 3,773,152 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,995,518 | ※1 3,974,920 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 74,933 | 千円 | 75,480 | 千円 |
給与手当 | 333,750 | 千円 | 363,621 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 59,250 | 千円 | 53,285 | 千円 |
退職給付費用 | 19,727 | 千円 | 20,634 | 千円 |
福利厚生費 | 69,564 | 千円 | 62,991 | 千円 |
広告宣伝費 | 40,263 | 千円 | 40,447 | 千円 |
支払手数料 | 129,848 | 千円 | 128,544 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 9,703,141千円 | 8,491,336千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,760,549千円 | △4,570,000千円 |
有価証券のうちＭＭＦ等 | 321千円 | 349千円 |
その他流動資産（預け金） | 52,605千円 | 53,235千円 |
現金及び現金同等物 | 3,995,518千円 | 3,974,920千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,093 | 17 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 97,970 | 16 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 110,216 | 18 | 2026年３月31日 | 2026年６月10日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 | 普通株式 | 104,229 | 17 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 (注)３ | ||||
ホテル事業 | 式典事業 | 介護事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 481,589 | 4,893,384 | 1,133,857 | 6,508,831 | 279,448 | 6,788,280 | ― | 6,788,280 |
(2) セグメント間の内部 | 79,134 | 14,637 | ― | 93,772 | 19,337 | 113,109 | △113,109 | ― |
計 | 560,724 | 4,908,022 | 1,133,857 | 6,602,604 | 298,786 | 6,901,390 | △113,109 | 6,788,280 |
セグメント利益又は 損失（△） | △22,011 | 996,889 | 56,217 | 1,031,096 | △8,025 | 1,023,070 | △510,476 | 512,594 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、ハウスクリーニング事業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△510,476千円には、セグメント間取引消去26,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,118千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 (注)３ | ||||
ホテル事業 | 式典事業 | 介護事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 478,735 | 4,865,701 | 1,204,645 | 6,549,083 | 280,963 | 6,830,046 | ― | 6,830,046 |
(2) セグメント間の内部 | 86,377 | 12,208 | ― | 98,585 | 17,230 | 115,815 | △115,815 | ― |
計 | 565,113 | 4,877,910 | 1,204,645 | 6,647,669 | 298,193 | 6,945,862 | △115,815 | 6,830,046 |
セグメント利益又は 損失（△） | △28,321 | 849,853 | 38,894 | 860,425 | △4,294 | 856,130 | △524,610 | 331,520 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、ハウスクリーニング事業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△524,610千円には、セグメント間取引消去26,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△551,066千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
ホテル事業 | 式典事業 | 介護事業 | 計 | |||
一時点で移転される財又はサービス | 481,589 | 4,734,084 | 1,109,273 | 6,324,947 | 108,435 | 6,433,382 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 159,300 | 24,584 | 183,884 | 8,733 | 192,617 |
顧客との契約から生じる収益 | 481,589 | 4,893,384 | 1,133,857 | 6,508,831 | 117,168 | 6,626,000 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 162,280 | 162,280 |
外部顧客への売上高 | 481,589 | 4,893,384 | 1,133,857 | 6,508,831 | 279,448 | 6,788,280 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、ハウスクリーニング事業他が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
ホテル事業 | 式典事業 | 介護事業 | 計 | |||
一時点で移転される財又はサービス | 478,735 | 4,687,051 | 1,177,533 | 6,343,320 | 115,688 | 6,459,008 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 171,450 | 27,112 | 198,562 | 8,736 | 207,298 |
顧客との契約から生じる収益 | 478,735 | 4,858,501 | 1,204,645 | 6,541,883 | 124,424 | 6,666,307 |
その他の収益 | ― | 7,200 | ― | 7,200 | 156,539 | 163,739 |
外部顧客への売上高 | 478,735 | 4,865,701 | 1,204,645 | 6,549,083 | 280,963 | 6,830,046 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、ハウスクリーニング事業他が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 52円02銭 | 34円87銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 318,548 | 213,634 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 318,548 | 213,634 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,123,155 | 6,126,171 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は2026年11月２日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社もしあん少額短期保険（以下「当該子会社」といいます。）の取締役会にて、第三者委員会の設置を決議したことを親会社として承認いたしました。
１．本件の概要（第三者委員会の設置目的）
2026年10月６日、当該子会社の現顧問（前代表取締役社長）に関し、無資格者による募集、代理店手数料の不適切な支払、会社経費の不適切利用等、法令違反の疑義が判明いたしました。
当社としては、本件に関する事実関係の解明、原因分析及び再発防止策の策定について、より一層の客観性、独立性を確保した検証が必要であると判断し、2026年11月２日に日本弁護士連合会の定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した「第三者委員会」を設置することを承認いたしました。
なお、本件の事実関係、法令違反の該当性、対象期間、件数及び被害総額については、現時点では確定しておらず、今後の調査により確認してまいります。
２．第三者委員会の構成（敬称略）
第三者委員会の構成は以下のとおりであります。
役職 | 氏名 | 資格 | 所属 |
委員長 | 大野 徹也 | 弁護士・公認不正検査士 | 霽月法律事務所 |
委員 | 吉森 大輔 | 弁護士・公認不正検査士 | 霽月法律事務所 |
委員 | 関 秀忠 | 弁護士 | ほくと総合法律事務所 |
上記委員はいずれも当社との間に利害関係を有しておらず、第三者委員会の中立性及び独立性が確保されるものと判断しております。
３．第三者委員会への委嘱事項
第三者委員会の委嘱事項は以下のとおりであります。
(1）本不祥事件に係る事案に関する事実関係の調査、同種事案の有無及びその内容に関する事実調査、本不祥事の発生原因（ガバナンス、内部統制及び監査体制等の組織構造的原因を含む）の調査及び同発生原因に係る再発防止策の提言
(2）本委員会の組成に必要な調査担当弁護士及び調査補助者の選任（追加選任も含む）、調査に必要な外部ベンダーによる資料ストレージの確保等の業務を行うこと
(3）本委員会作成の報告書提出後、当社取締役会に出席しその内容を説明すること
(4）その他、本委員会の活動に関連する業務を行うこと
４．今後の対応及び業績への影響
当社及び当該子会社は、契約者・被保険者の保護を最優先に、関東財務局への報告及び第三者委員会への全面的な協力を行ってまいります。調査終了時期は２～３ヵ月程度を予定しております。
なお、現段階では本件が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響の合理的な見積もりは困難です。
２ 【その他】
2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 110,216千円 |
② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月10日 |
また、第９期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 104,229千円 |
② １株当たりの金額 | 17円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
