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寺崎電気産業株式会社|半期報告書-第47期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
寺崎電気産業株式会社
書類名
半期報告書-第47期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:10:00
EDINET書類ID
S100ZHIP

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113124330

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第47期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

寺崎電気産業株式会社

【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  寺崎 泰造

【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号

【電話番号】

06(6791)2701(代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画室室長 辻本 好彦

【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号

【電話番号】

06(6791)2701(代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画室室長 辻本 好彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113124330

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第46期

中間連結会計期間

第47期

中間連結会計期間

第46期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

29,155,618

36,384,163

62,858,758

経常利益

(千円)

2,830,138

3,139,767

6,515,752

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

1,929,478

1,840,617

4,188,625

中間包括利益又は包括利益

(千円)

2,901,796

1,657,584

8,170,415

純資産額

(千円)

53,942,841

56,735,657

55,451,306

総資産額

(千円)

78,276,294

83,495,299

81,427,296

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

148.09

150.03

327.01

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

68.9

68.0

68.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,972,870

3,577,019

1,170,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,018,009

△354,749

△2,890,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△860,562

△1,362,909

△2,977,095

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

17,965,706

15,727,451

13,929,208

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

連結子会社であるELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.につきましては、2025年10月27日に解散決議を行い、現在清算手続き中であります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113124330

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクの継続やエネルギー価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。米国では、物価上昇や景気減速への懸念がみられたものの、生成AI関連の設備投資に支えられ、景気は底堅く推移しました。欧州の主要国及び英国では、エネルギー価格の上昇等が景気の下押し圧力となったものの、設備投資等を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では、政府の経済対策による下支えがあったものの、不動産市場の停滞が続いたことに加え、個人消費の低迷により、景気は減速傾向となりました。

わが国においては、中東情勢をはじめとした地政学リスクの影響により、素材価格の高騰等がみられたものの、企業業績や設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復しました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化している人手不足を背景に、省力化・デジタル化を目的とした投資、生成AI等に関連した投資が継続しており、設備投資が堅調に推移しました。海外においては、脱炭素社会に向けた投資に一部地域で減速する動きがみられたものの、生成AIの普及に伴うデータセンターや半導体関連設備への投資拡大及び電力需要の増加を背景に、設備投資が堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、船舶需要の不確実性は高まっているものの、船価は高い水準で推移しており、海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続や、中国の休眠造船所の再稼働等により、手持ち工事量は増加しております。また、わが国の経済安全保障を背景とした日本造船業界への投資計画も進展をみせています。一方、銅をはじめとする原材料価格の上昇基調は落ち着きをみせているものの、高水準で推移しており、製品コストへの影響が継続しております。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は、機器製品(低圧遮断器等)及び船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)が好調に推移したことにより、36,384百万円と前年同期比24.8%の増加となりました。営業利益は、売上量拡大等により3,206百万円と前年同期比20.1%の増益、経常利益は3,139百万円と前年同期比10.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当社加美工場の第二期工事に向けた旧建屋の解体に伴う固定資産除却損及び解体撤去費用等で421百万円を特別損失に計上したことにより、1,840百万円と前年同期比4.6%の減益となりました。

製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が22,786百万円と前年同期比30.0%の増加、機器製品が13,597百万円と前年同期比16.9%の増加となりました。

システム製品の受注高は、前年同期を37.4%上回る33,846百万円と堅調に推移しました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より11,059百万円増加し、80,801百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品の売上は、LNG運搬船、タンカー及びばら積み船向け等が増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。

産業用システム製品の売上は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したものの、海外の発電プラント向けが増加したことにより、前年同期と比べほぼ横ばいで推移しました。

メディカルデバイスの売上は、医療機器及び臨床検査機器の設備投資が低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けの点検、換装工事及び改造工事が減少したことにより、前年同期と比べ減少しました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品の売上は、国内のデータセンター向け等の設備投資が増加したことに加え、海外において豪州及び中国向けが好調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は16,164百万円と前年同期比18.2%の増加、セグメント利益は2,676百万円と前年同期比48.2%の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、コンテナ船、タンカー及び自動車運搬船向けが好調に推移し、前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けの改造工事及び部品販売が底堅く推移したこと等により、前年同期と比べ増加しました。

機器製品の売上は、中国舶用市場向け及びマレーシア国内の半導体工場向け等の需要が好調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は16,671百万円と前年同期比39.0%の増加、セグメント利益は1,429百万円と前年同期比10.7%の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品の売上は、中東向けにおいて低調に推移したものの、為替影響により、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、ブレーカの更新工事が底堅く推移し、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

その結果、当セグメントの売上高は3,547百万円と前年同期比1.7%増加したものの、セグメント利益は81百万円と前年同期比62.8%の減益となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比1,174百万円減少した一方、棚卸資産が前期末比2,395百万円及び現金及び預金が前期末比1,798百万円それぞれ増加したこと等から、流動資産は前期末比2,298百万円増加し、57,375百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比267百万円増加した一方、有形固定資産が前期末比445百万円減少したこと等により、前期末比230百万円減少し、26,119百万円となりました。

その結果、資産合計は前期末比2,068百万円増加し、83,495百万円となりました。

負債の部では、1年内返済予定の長期借入金が前期末比250百万円及び未払法人税等が前期末比206百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比1,021百万円及び電子記録債務が前期末比553百万円それぞれ増加し、加えて、未払費用が前期末比551百万円増加したこと等から、流動負債は前期末比1,618百万円増加し、20,059百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比549百万円及び繰延税金負債が前期末比220百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比834百万円減少し、6,700百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比783百万円増加し、26,759百万円となりました。

純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比193百万円及び為替換算調整勘定が前期末比172百万円それぞれ減少した一方、その他有価証券評価差額金が前期末比183百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する中間純利益1,840百万円の計上により利益剰余金が1,423百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比1,284百万円増加し、56,735百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円増加し、当中間連結会計期間末には15,727百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,577百万円(前年同期は1,972百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2,718百万円、仕入債務の増加による収入1,572百万円、売上債権の減少による収入1,154百万円、棚卸資産の増加による支出2,435百万円、法人税等の支払による支出1,456百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は354百万円(前年同期は1,018百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出414百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,362百万円(前年同期は860百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出899百万円及び配当金の支払による支出404百万円等によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、346百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

52,000,000

計

52,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,030,000

13,030,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

13,030,000

13,030,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

13,030,000

-

1,236,640

-

2,244,650

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社寺崎

大阪市淀川区西宮原一丁目8-29

2,200,600

17.92

寺崎泰造

大阪市阿倍野区

1,152,175

9.38

荒巻かおり

東京都目黒区

738,100

6.01

寺崎雄造

兵庫県西宮市

677,400

5.51

株式会社芳山社

大阪市淀川区西宮原一丁目8-29

653,600

5.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8-1

590,100

4.80

テラサキ共栄会

大阪市平野区加美東六丁目13-47

488,000

3.97

テラサキ従業員持株会

大阪市平野区加美東六丁目13-47

465,270

3.79

有限会社アーク

大阪市淀川区西宮原一丁目8-29

400,000

3.25

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4-5

360,000

2.93

計

-

7,725,245

62.93

(注)1.2026年9月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

2.当社は自己株式を755,701株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

755,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,265,400

122,654

権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

8,900

-

-

発行済株式総数

 

13,030,000

-

-

総株主の議決権

 

-

122,654

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

寺崎電気産業㈱

大阪市平野区加美東

六丁目13番47号

755,700

-

755,700

5.79

計

-

755,700

-

755,700

5.79

(注)単元未満株式1株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,929,208

15,727,451

受取手形、売掛金及び契約資産

17,634,920

16,460,909

商品及び製品

8,072,237

9,006,534

仕掛品

8,552,152

9,716,659

原材料及び貯蔵品

4,291,490

4,588,255

その他

2,695,604

2,042,800

貸倒引当金

△98,508

△166,737

流動資産合計

55,077,106

57,375,872

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,823,963

13,739,581

減価償却累計額

△6,593,822

△6,738,916

建物及び構築物(純額)

7,230,141

7,000,664

機械装置及び運搬具

12,159,167

11,870,799

減価償却累計額

△9,203,620

△9,131,084

機械装置及び運搬具(純額)

2,955,547

2,739,714

工具、器具及び備品

9,671,396

9,751,248

減価償却累計額

△9,094,369

△9,179,933

工具、器具及び備品(純額)

577,027

571,315

土地

2,703,093

2,702,840

リース資産

3,072,530

3,173,172

減価償却累計額

△1,373,135

△1,547,012

リース資産(純額)

1,699,395

1,626,159

建設仮勘定

252,355

331,045

有形固定資産合計

15,417,560

14,971,739

無形固定資産

 

 

その他

171,199

164,104

無形固定資産合計

171,199

164,104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,943,275

2,211,075

退職給付に係る資産

7,491,770

7,446,879

繰延税金資産

598,618

677,541

その他

859,308

779,680

貸倒引当金

△131,544

△131,594

投資その他の資産合計

10,761,429

10,983,583

固定資産合計

26,350,189

26,119,426

資産合計

81,427,296

83,495,299

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,748,573

6,769,813

電子記録債務

2,631,492

3,185,284

短期借入金

430,000

430,000

1年内返済予定の長期借入金

1,660,500

1,410,500

未払法人税等

1,210,439

1,004,043

未払費用

2,926,150

3,477,391

製品保証引当金

206,849

234,561

その他

3,626,928

3,547,611

流動負債合計

18,440,934

20,059,206

固定負債

 

 

長期借入金

2,618,000

2,069,000

リース債務

1,623,297

1,544,397

繰延税金負債

2,617,526

2,396,954

退職給付に係る負債

473,513

468,425

その他

202,717

221,657

固定負債合計

7,535,055

6,700,436

負債合計

25,975,989

26,759,642

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,236,640

1,236,640

資本剰余金

2,244,650

2,244,650

利益剰余金

44,105,706

45,528,968

自己株式

△3,501,555

△3,457,432

株主資本合計

44,085,441

45,552,825

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,235,555

1,418,646

為替換算調整勘定

7,270,061

7,097,452

退職給付に係る調整累計額

2,860,247

2,666,732

その他の包括利益累計額合計

11,365,865

11,182,831

純資産合計

55,451,306

56,735,657

負債純資産合計

81,427,296

83,495,299

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

29,155,618

36,384,163

売上原価

21,049,343

26,928,050

売上総利益

8,106,275

9,456,113

販売費及び一般管理費

※1 5,436,888

※1 6,249,328

営業利益

2,669,387

3,206,784

営業外収益

 

 

受取利息

83,016

96,748

受取配当金

20,704

20,531

為替差益

55,944

97,341

その他

50,150

105,245

営業外収益合計

209,815

319,866

営業外費用

 

 

支払利息

48,651

83,563

デリバティブ評価損

-

301,226

その他

413

2,094

営業外費用合計

49,065

386,883

経常利益

2,830,138

3,139,767

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,782

837

特別利益合計

1,782

837

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,212

11

固定資産除却損

※2 1,021

※2 421,859

特別損失合計

3,233

421,871

税金等調整前中間純利益

2,828,687

2,718,733

法人税、住民税及び事業税

971,203

1,167,513

法人税等調整額

△71,995

△289,396

法人税等合計

899,208

878,116

中間純利益

1,929,478

1,840,617

親会社株主に帰属する中間純利益

1,929,478

1,840,617

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,929,478

1,840,617

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

308,303

183,090

為替換算調整勘定

776,063

△172,609

退職給付に係る調整額

△112,048

△193,514

その他の包括利益合計

972,318

△183,033

中間包括利益

2,901,796

1,657,584

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,901,796

1,657,584

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,828,687

2,718,733

減価償却費

822,285

1,012,047

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

21,708

△5,087

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△159,070

△238,082

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△25,205

70,891

受取利息及び受取配当金

△103,721

△117,279

支払利息

48,651

83,563

為替差損益(△は益)

110,160

△22,750

固定資産売却損益(△は益)

429

△826

固定資産除却損

1,021

421,859

デリバティブ評価損益(△は益)

△9,719

301,226

売上債権の増減額(△は増加)

△15,957

1,154,849

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,970,673

△2,435,530

仕入債務の増減額(△は減少)

680,194

1,572,647

その他

874,135

480,715

小計

3,102,925

4,996,978

利息及び配当金の受取額

103,721

117,279

利息の支払額

△48,516

△80,388

法人税等の支払額

△1,185,260

△1,456,849

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,972,870

3,577,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△498

△501

有形固定資産の取得による支出

△820,902

△414,299

有形固定資産の売却による収入

2,451

1,012

その他

△199,060

59,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,018,009

△354,749

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

860,000

860,000

短期借入金の返済による支出

△610,000

△860,000

長期借入れによる収入

-

100,000

長期借入金の返済による支出

△599,000

△899,000

リース債務の返済による支出

△120,343

△158,709

配当金の支払額

△390,866

△404,734

自己株式の取得による支出

△352

△466

財務活動によるキャッシュ・フロー

△860,562

△1,362,909

現金及び現金同等物に係る換算差額

256,625

△61,117

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

350,922

1,798,242

現金及び現金同等物の期首残高

17,614,783

13,929,208

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 17,965,706

※ 15,727,451

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

従業員給料及び手当

1,848,731千円

2,012,129千円

貸倒引当金繰入額

△25,205

70,891

退職給付費用

△26,274

△61,797

研究開発費

342,757

346,901

減価償却費

212,031

244,419

荷造・運賃費

487,451

512,359

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

建物及び構築物

708千円

11,592千円

機械装置及び運搬具

176

2,798

工具、器具及び備品

136

6,124

建設仮勘定

-

44

解体及び処分費用

-

401,300

計

1,021

421,859

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

17,965,706千円

15,727,451千円

現金及び現金同等物

17,965,706

15,727,451

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日

取締役会

普通株式

390,866

30

2025年3月31日

2025年6月12日

利益剰余金

2.基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日

取締役会

普通株式

260,575

20

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月15日

取締役会

普通株式

404,734

33

2026年3月31日

2026年6月12日

利益剰余金

2.基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日

取締役会

普通株式

343,680

28

2026年9月30日

2026年12月8日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

13,670,194

11,997,556

3,487,867

29,155,618

外部顧客への売上高

13,670,194

11,997,556

3,487,867

29,155,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,321,403

3,283,842

17,150

7,622,396

計

17,991,598

15,281,398

3,505,018

36,778,015

セグメント利益

1,806,080

1,290,989

219,501

3,316,572

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

3,316,572

セグメント間取引消去

29,440

全社費用(注)

△676,625

中間連結損益計算書の営業利益

2,669,387

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,164,763

16,671,996

3,547,403

36,384,163

外部顧客への売上高

16,164,763

16,671,996

3,547,403

36,384,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,298,534

4,751,625

14,945

10,065,106

計

21,463,297

21,423,622

3,562,349

46,449,269

セグメント利益

2,676,614

1,429,630

81,604

4,187,849

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

4,187,849

セグメント間取引消去

△145,678

全社費用(注)

△835,386

中間連結損益計算書の営業利益

3,206,784

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

148円09銭

150円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

1,929,478

1,840,617

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益金額(千円)

1,929,478

1,840,617

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,028

12,268

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………404,734千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月12日

(注)  2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………343,680千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月8日

(注)  2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113124330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。