マルシェ株式会社｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．持分法を適用した場合の投資利益は、関係会社が存在しないため記載しておりません。

　　２．第54期中間会計期間、第54期、第55期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2026年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく第三者割当増資の払い込みが2026年６月29日に完了したことにより、株式会社テンポスホールディングス（住所：東京都大田区、資本金：499百万円、主要な事業の内容：物販事業、情報・サービス事業、飲食事業）は新たに当社の親会社となりました（議決権の被所有割合：50.59％）。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績の状況

当中間会計期間における当社の取り組みは、2027年３月期に向けた再成長のロードマップとして掲げた「超改革５」に基づき、「日常・大衆・地域密着」を軸とした事業改革を推進してまいりました。また、2026年６月27日開催の定時株主総会後、株式会社テンポスホールディングスによる第三者割当増資の引受けにより、同社が当社株式の50.59％を取得し、当社の親会社となりました。これにより、当社は同社グループの一員として、グループ各社との連携を強化し、経営基盤の強化及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

当中間会計期間における各施策の進捗状況は以下のとおりであります。

（当中間会計期間における総括）

① 既存店改革

１店舗１店舗の改善の積み上げを図っています。店舗改革のスピードアップと収益改善を図るため、2026年９月１日付で組織変更を実施し、直営本部内に「直営改革部」を新設いたしました。同部は、株式会社テンポスドットコム代表取締役を務める品川執行役員が管轄し、現場における課題の把握から改善施策の実行までを迅速に進める体制を整備しています。

当面は、本部と店舗が一体となって店舗改革を推進し、店舗運営の基本動作の徹底と接客品質の向上を通じて、既存店の収益力回復を図ってまいります。

② 新業態・高収益モデルへの改革

高収益モデルへの転換では、既存店舗の立地特性や収益性を踏まえた業態変更を推進しています。

当中間会計期間においては、既存店舗の収益力向上を目的として、当社のアドバンテージである炭を活かした業態への転換を進め、以下の３店舗を新たな業態としてオープンいたしました。

2026年８月１日　「天王寺　炭火のでん 京田辺店」

2026年９月９日　「炭火焼鳥てんちゃん 東京豪徳寺店」

2026年９月24日　「炭火のでん 天神橋筋六丁目店」

また、当中間会計期間末後の2026年10月10日には、「炭火焼鳥てんちゃん 東京堀切菖蒲園店」をオープンいたしました。業態転換後の３店舗は、売上高が前年同期比で平均140％以上の推移でスタートしています。

今後も、既存店舗の立地や商圏特性に応じた業態転換を進めるとともに、店舗ごとの収益性を検証しながら、収益力の高い店舗モデルの構築と横展開を推進してまいります。

③ 販管費の適正化

販管費につきましては、本部組織の見直しや業務効率化等、無駄をなくす施策を推進し、年間80,000千円の固定費削減を目標に掲げ当期よりスタートいたしました。当中間会計期間終了時点においては、前年同期と比べおよそ57,000千円の削減効果があることから、今後も、コスト構造の適正化を進めるとともに、売上高の回復との両輪により収益力の向上を図ってまいります。

④ 商品・メニュー改革

商品・メニュー改革では、お客様に継続してご来店いただける店舗づくりを目指し、お客様の声を反映した商品開発を推進しています。

具体的には、テスト店舗において週１回、３品から５品程度の新たなおすすめメニューを販売し、実際に召し上がったお客様を対象にアンケートを実施しています。また、アンケートにご回答いただいたお客様には対象商品を半額で提供することで、商品の味や内容に対する評価、ご意見を収集しています。こうして得られたお客様の声や評価を次回のグランドメニュー改定に活用し、実際の販売を通じた検証とお客様のニーズを反映した商品開発に繋げています。

⑤ 人材育成改革

役員及び営業部長が直接店舗に入店して指導を行うことで、店舗ごとの課題を把握し、従業員一人一人の接客意識及び店舗運営能力の向上を図っています。

総じて、テンポスホールディングスの子会社となったことを受け、商品力、営業力、販売促進力を高めることを日々実行し、店舗の立直しに時間を費やしてきた上期でありました。下期以降においては、段階的に成果が出るよう努めてまいります。

このような取り組みを行ってまいりましたが、当中間会計期間における経営成績は、売上高は2,237,293千円（前年同期比6.7％減）、営業損失は37,803千円（前年同期は営業損失3,440千円）、経常損失は40,451千円（前年同期は経常損失8,658千円）、中間純損失は67,587千円（前年同期は中間純損失6,958千円）となりました。

当中間会計期間末におきましては、主に現金及び預金195,178千円の減少、未収入金59,504千円の減少、固定資産24,464千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ257,123千円減少し、2,609,766千円となりました。

負債は、主に買掛金42,515千円の減少、借入金返済による短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金1,013,579千円の減少、長期借入金100,000千円の減少等により、前事業年度末に比べ1,172,534千円減少し、993,086千円となりました。

純資産は、資本剰余金972,800千円の増加及び中間純損失67,587千円の計上により915,410千円増加し、1,616,680千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ、195,178千円減少し、1,233,902千円となりました。
　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、減少した資金は31,279千円（前年同期の減少した資金は57,730千円）であります。これは主に、税引前中間純損失38,682千円によるものであります。
 
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、減少した資金は17,630千円（前年同期の減少した資金は114,800千円）であります。これは主に差入保証金の回収による収入12,606千円、有形固定資産の売却による収入14,210千円、有形固定資産の取得による支出39,537千円によるものであります。
 
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、減少した資金は146,269千円（前年同期の減少した資金は373,372千円）であります。これは主に株式の発行による収入990,509千円による増加があったものの、借入金の返済1,113,579千円の減少によるものであります。

(3) 経営方針、経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間で締結した、主な重要な契約は以下のとおりです。

(１) フランチャイズ契約

(２) 第三者割当による新株式の発行

　当社は、2026年５月18日開催の取締役会において、資金調達を目的とした第三者割当による新株式の発行を決議し、株式会社テンポスホールディングスとの間で株式総数引受契約を締結しております。

　第三者割当による新株式発行の概要

(３) 株式会社サンライズサービスとの業務提携契約

　当社は、2026年４月20日付の取締役会書面決議において、株式会社サンライズサービスとの間で業務提携契約を締結いたしました。

①業務提携の理由

　当社は、居酒屋業態を中心に飲食事業を展開しておりますが、新たな食ビジネスとして麺業態への展開を進めるにあたり、当該会社が開発した「越後つけ麺」のブランド力及び運営ノウハウを活用し、中長期的な事業領域の拡大及び企業価値向上を図ることを目的として、同社との業務提携契約を締結することといたしました。

②業務提携の内容

　本業務提携に基づき、当該会社は「越後つけ麺」に関する商品開発、レシピ管理、店舗オペレーション及びブランド運営に関するノウハウを当社に提供するとともに、当社に対し、「越後つけ麺」ブランド及び関連商標等の使用を許諾いたします。

　当社は、当該ノウハウ及び商標使用許諾に基づき、西日本エリアにおける店舗展開、店舗運営及び営業管理を担い、店舗網の拡大を推進してまいります。また、当社がこれまで飲食事業で培ってきた店舗運営ノウハウ及び経営資源を当該会社と共有し、双方の事業成長及びブランド価値の向上を図ってまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）Ａ種種類株式の内容は以下の通りであります。

　　１.  優先配当

(1)  当社は、剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額1,000,000円（以下「Ａ種配当基準額」という。）に対し、Ａ種優先配当年率を８％として、当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（但し、１か月未満の期間については年365日の日割計算）により算出される額の配当をする（以下「Ａ種優先配当」という。）。但し、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、かかる配当済みのＡ種優先配当の累積額を控除した額をＡ種優先配当として支払う。

(2)  累積

Ａ種種類株式の発行された事業年度以降のある事業年度におけるＡ種種類株式１株あたりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当基準額にＡ種優先配当率８％を乗じた額（以下「Ａ種優先配当金」という。）に達しないときは、Ａ種種類株式１株あたりの不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率８％で１年毎の複利計算により累積する。当社は、Ａ種累積未払配当金がある場合に剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、第（1）号に基づくＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対する剰余金の配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種累積未払配当金を剰余金の配当として支払う。

(3)  非参加

当社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、第（1）号及び第（2）号に基づく剰余金の配当以外に剰余金の配当を行わない。

(4)  Ａ種配当基準額の調整

Ａ種配当基準額は、次に定めるところに従い調整する。

①Ａ種種類株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「分割・併合の比率」とは、株式分割又は株式併合後のＡ種種類株式の発行済株式総数を株式分割又は株式併合前のＡ種種類株式の発行済株式総数で除した数をいう。

②Ａ種種類株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。）を行ったときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「既発行Ａ種種類株式の数」とは、当該発行又は処分の時点におけるＡ種種類株式の発行済株式総数から当社が保有する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）の数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、次の算式中の「新発行Ａ種種類株式」は、「処分する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）」と読み替えるものとする。

③①及び②に基づく調整後Ａ種配当基準額の算出において発生する１円未満の端数は、四捨五入するものとする。

　　２.   残余財産の分配

(1)  当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、次の①乃至③を合計した額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を残余財産の分配として支払う。

①Ａ種配当基準額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）

②Ａ種累積未払配当金

③残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当額（Ａ種配当基準額に８％を乗じて得られる額をいう。）の額を乗じた金額を365で除して得られる額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）をいう。但し、分配日の属する事業年度において、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

(2)  非参加

当社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種残余財産分配額を超えて残余財産の分配を行わない。

　　３.   議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、全ての株主を構成員とする株主総会において議決権を有しないものとし、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、Ａ種種類株式１株につき１個の議決権を有する。

　　４.   金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1)  Ａ種種類株主は、いつでも、当社に対して金銭の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭対価取得請求」という。）、当社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。

(2)  金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭対価取得請求がなされた日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先配当金相当額（上記２、(1)③に準じて算定される。）を加えた金額とする。

　　５.   普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

Ａ種種類株主は、いつでも、当社に対して当社の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、下記(1)において定める数の当社の普通株式を交付するものとする。

(1) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

（a）Ａ種種類株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は、次のとおりとする。

（b）Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしないものとする。

(2)  取得価額

    Ａ種種類株式の取得価額は、2023年７月31日における時価の90％（円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に相当する金額とする。但し、当該金額が73円を下回る場合には、Ａ種種類株式の取得価額は73円とする。
  上記「2023年７月31日における時価」とは、2023年７月31日（当日を含まない。）に先立つ５連続取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に相当する金額とする。

(3)  取得価額の調整

（a）　以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

　　①普通株式につき株式分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

　　　調整後取得価額は、株式分割又は株式無償割当ての効力が生ずる日をもって、これを適用する。

　　 ②普通株式につき株式併合をする場合、株式併合の効力が生ずる日をもって、次の算式により取得価額を調整する。

　　 ③時価を下回る金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、当社が株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。）の取得と引換えに普通株式を交付する場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式」は「処分する当社が保有する普通株式」、「当社が保有する株式」は「処分前において当社が保有する普通株式」とそれぞれ読み替える。

　 ④当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）（株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日）に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、また株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。

　 ⑤行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の合計額が時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行又は処分する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日（新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日）に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」として普通株式1株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の普通株式１株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、また新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。

（b）　上記（a）に掲げた事由によるほか、下記①及び②のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主及びＡ種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

　 ①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

　 ②前①のほか、普通株式の発行済株式総数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

（c）　取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（d）　取得価額調整式において使用する普通株式１株あたりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切り捨てる。）とする。

（e）　取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

(4)  取得請求受付場所

    大阪市阿倍野区阪南町二丁目20番14号

    マルシェ株式会社

(5)  取得請求の効力発生

（a）　普通株式を対価とする取得請求権を行使しようとする場合、当社が定める様式による行使請求書に、その行使に係るＡ種種類株式の数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、これを上記（4）に定める取得請求受付場所に提出しなければならない。

（b）　普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が上記(4)に定める取得請求受付場所に到達した日に発生する。

　　６.   普通株式の交付方法

当社は、普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力発生後において、当該行使に係るＡ種種類株主が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

　　７.   金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1)  当社は、いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部を取得することができるものとし、当社は、Ａ種種類株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。この場合、当社は、当該取締役会の開催日の30日前までに、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種種類株式の取得を予定している旨及び取得を予定しているＡ種種類株式の数を通知する。

(2)  金銭を対価とする取得条項が行使された場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭を対価とする取得条項が行使された日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先配当金相当額（上記２、(1)③に準じて算定される。）を加えた金額とする。

　　８.   株式の併合又は分割等

当社は、株式の併合若しくは分割をするとき、株主に募集株式若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき、又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てをするときは、Ａ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。

９.   種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 有償第三者割当　発行価格166円　資本組入額83円

　　　　　 割当先　株式会社テンポスホールディングス

　　２ 資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当に伴う資本準備金の増加であります。

　　３ 無償減資（減資割合83.28％）によるものであり、減少した資本金498,000千円及び資本準備金498,000千円を、その他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2026年９月30日現在

②所有議決権数別

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(１) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

　 偶発債務

保証債務

前事業年度(2026年３月31日)

                                              　　　　　　　　　　　 　        （単位：千円)

当中間会計期間(2026年９月30日)

                                              　　　　　　　　　　　 　        （単位：千円)

(中間損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月16日を払込期日とする第三者割当による新株式発行に伴い、発行済株式数（普通株式）が2,000,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ177,000千円増加しております。

また、当社は、2025年６月22日開催の株主総会にて、減資を行うことを決議し、2025年7月31日付で第三者割当により増加した資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。その結果、当中間会計期間末において、資本金100,000千円及び資本剰余金1,053,573千円となっております。

当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年６月29日を払込期日とする第三者割当による新株式発行に伴い、発行済株式数（普通株式）が6,000,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ498,000千円増加しております。

また、当社は、2026年６月27日開催の株主総会において、減資を行うことを決議し、2026年7月31日付で第三者割当により増加した資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。このことなどにより、当中間会計期間末において、資本金100,000千円及び資本剰余金2,026,373千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　財又はサービスの種類別分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

　財又はサービスの種類別分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。