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北越メタル株式会社|半期報告書-第111期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
北越メタル株式会社
書類名
半期報告書-第111期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-16 14:00:00
EDINET書類ID
S100ZHI4

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113113324

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【中間会計期間】

第111期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

北越メタル株式会社

【英訳名】

HOKUETSU METAL Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  加納 愛仁

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市蔵王三丁目3番1号

【電話番号】

0258-24-5111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営統括本部総務部長  遠山 功

【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市蔵王三丁目3番1号

【電話番号】

0258-24-5111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営統括本部総務部長  遠山 功

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113113324

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第110期

中間連結会計期間

第111期

中間連結会計期間

第110期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

12,397,315

11,805,438

23,598,291

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

59,940

△415,128

△201,030

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

13,811

△424,534

△339,417

中間包括利益又は包括利益

(千円)

185,462

153,599

263,660

純資産額

(千円)

17,850,272

17,819,613

17,913,410

総資産額

(千円)

25,927,930

26,573,835

25,847,640

1株当たり中間純利益又は1株

当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

3.58

△111.66

△88.01

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

68.8

67.1

69.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

617,118

393,582

1,663,852

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△459,661

△414,878

△964,005

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△456,460

△227,524

△648,733

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

1,939,342

2,040,638

2,289,458

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

 また、主要な関係会社についても異動はない。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

 なお、重要事象等は存在していない。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と設備投資の持ち直しなどにより緩やかな回復を維持しているものの、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰に加え、物価・金利・為替の変動などにより先行き不透明な状況が続いている。

 当社グループを取り巻く環境は、土木分野は比較的堅調に推移したものの、建設業界における人手不足や働き方改革に伴う労働時間の制約を背景に、建設工期の遅延が常態化したことに加え、諸資材価格の上昇による建設計画の見直しなどもあり、マンションや中小規模の住宅関連鋼材需要が低調に推移した。また、主原料である鉄スクラップ価格が上昇基調で推移するなど厳しい事業環境となった。

 このような環境下、当社グループは、製品販売数量の確保と製品販売価格の適正化、各種コスト低減活動による製造変動費および固定費の低減を推進してきたが、鉄スクラップ価格の上昇分を製品販売価格へ転嫁しきれなかったことなどにより、当中間連結会計期間における売上高は11,805百万円(前年同期比4.8%減)、営業損失は473百万円(前年同期は0百万円の営業利益)、経常損失は415百万円(前年同期は59百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は424百万円(前年同期は13百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となった。

(2)財政状態の分析

① 資産

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加して、26,573百万円となった。

 これは主に、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比850百万円の増加)などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ610百万円増加して14,794百万円になったことや、商品及び製品の増加(前連結会計年度末比557百万円の増加)などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ115百万円増加して11,778百万円になったことによるものである。

② 負債

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加して、8,754百万円となった。

 これは主に、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比439百万円の増加)などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ769百万円増加して6,201百万円になったことによるものである。

③ 純資産

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少して、17,819百万円となった。

 これは主に、その他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比583百万円の増加)したものの、利益剰余金が減少(前連結会計年度末比424百万円の減少)したことや、自己株式が増加(前連結会計年度末比272百万円の増加)したことによるものである。

 また、自己資本比率については、前連結会計年度末の69.3%から2.2ポイント減少して、当中間連結会計期間末には67.1%となった。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、393百万円(前年同期617百万円の収入)となった。収入の主な内訳は、仕入債務の増加649百万円、減価償却費541百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加544百万円、税金等調整前中間純損失421百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、414百万円(前年同期459百万円の支出)となった。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出380百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、227百万円(前年同期456百万円の支出)となった。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額200百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出336百万円、長期借入金の返済による支出175百万円である。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の試験研究費の総額は、9百万円である。

 なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

3【重要な契約等】

 該当事項なし。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,190,000

計

11,190,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月16日)

上場金融商品取引所名又は登録認可

金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,994,000

3,994,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株である。

計

3,994,000

3,994,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

3,994,000

-

1,969,269

-

1,399,606

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有

株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

トピー工業株式会社

東京都品川区大崎一丁目2番2号

1,322

34.85

伊藤忠メタルズ株式会社

東京都港区赤坂二丁目17番22号

348

9.18

株式会社第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

188

4.97

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区八重洲二丁目2番1号

173

4.58

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

133

3.52

北越メタル社員持株会

新潟県長岡市蔵王三丁目3番1号

79

2.11

エア・ウォーター東日本株式会社

東京都港区虎ノ門三丁目18番19号

76

2.00

公共財団法人山口育英奨学会

新潟県長岡市小国町横沢802番地

55

1.47

北越メタル取引先持株会

新潟県長岡市蔵王三丁目3番1号

54

1.44

トピー実業株式会社

東京都品川区大崎一丁目2番2号

52

1.38

計

-

2,485

65.50

(注)1.上記のほか、自己株式200千株がある。

2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりである。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)      133千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

200,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,783,700

37,837

-

単元未満株式

普通株式

10,100

-

1単元(100株)未満の

株式

発行済株式総数

 

3,994,000

-

-

総株主の議決権

 

-

37,837

-

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれている。

2.「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式133,800株(議決権の数1,338個)が含まれている。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

北越メタル株式会社

新潟県長岡市蔵王

三丁目3番1号

200,200

-

200,200

5.0

計

-

200,200

-

200,200

5.0

(注)1.上記のほか、当社所有の単元未満株式44株がある。

2.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式133,800株については、上記自己株式等には含まれていないが、中間連結財務諸表においては自己株式として表示している。

2【役員の状況】

 該当事項なし。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、高志監査法人による期中レビューを受けている。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,289,458

2,040,638

売掛金

2,317,877

1,912,636

電子記録債権

2,814,332

2,902,116

商品及び製品

2,650,976

3,208,882

仕掛品

92,594

83,063

原材料及び貯蔵品

1,268,378

1,264,136

未収還付法人税等

79,823

147

その他

156,775

373,937

貸倒引当金

△6,757

△6,672

流動資産合計

11,663,459

11,778,886

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,267,497

10,286,742

減価償却累計額

△7,943,812

△8,044,103

建物及び構築物(純額)

2,323,685

2,242,638

機械装置及び運搬具

25,213,468

25,369,702

減価償却累計額

△20,249,096

△20,483,600

機械装置及び運搬具(純額)

4,964,372

4,886,102

工具、器具及び備品

3,311,801

3,308,206

減価償却累計額

△2,462,283

△2,497,169

工具、器具及び備品(純額)

849,517

811,037

土地

1,751,984

1,749,019

リース資産

12,862

12,862

減価償却累計額

△9,320

△10,454

リース資産(純額)

3,542

2,408

建設仮勘定

18,821

28,107

有形固定資産合計

9,911,922

9,719,312

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,186

173,589

ソフトウエア仮勘定

121,016

32,592

その他

3,559

3,511

無形固定資産合計

205,762

209,694

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,022,741

3,873,474

繰延税金資産

5,123

4,111

長期前払費用

1,009,993

959,905

その他

29,231

28,881

貸倒引当金

△595

△430

投資その他の資産合計

4,066,495

4,865,942

固定資産合計

14,184,180

14,794,949

資産合計

25,847,640

26,573,835

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,543,550

2,982,915

電子記録債務

629,527

839,256

短期借入金

1,451,632

1,651,632

未払法人税等

7,153

19,227

賞与引当金

227,640

221,692

その他

572,234

486,408

流動負債合計

5,431,738

6,201,132

固定負債

 

 

長期借入金

764,848

589,032

執行役員退職慰労引当金

22,000

26,624

役員株式給付引当金

14,773

14,169

従業員株式給付引当金

68,848

71,607

退職給付に係る負債

765,580

771,677

資産除去債務

21,408

21,408

繰延税金負債

779,657

1,040,070

その他

65,375

18,500

固定負債合計

2,502,490

2,553,089

負債合計

7,934,229

8,754,222

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,269

1,969,269

資本剰余金

1,441,113

1,466,600

利益剰余金

12,805,908

12,381,374

自己株式

△147,868

△420,752

株主資本合計

16,068,423

15,396,492

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,703,082

2,286,330

退職給付に係る調整累計額

141,904

136,790

その他の包括利益累計額合計

1,844,986

2,423,120

純資産合計

17,913,410

17,819,613

負債純資産合計

25,847,640

26,573,835

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

12,397,315

11,805,438

売上原価

10,856,454

10,850,004

売上総利益

1,540,861

955,434

販売費及び一般管理費

※1 1,540,331

※1 1,429,305

営業利益又は営業損失(△)

529

△473,871

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

46,374

58,778

その他

24,007

13,288

営業外収益合計

70,381

72,067

営業外費用

 

 

支払利息

10,127

11,418

その他

843

1,905

営業外費用合計

10,970

13,323

経常利益又は経常損失(△)

59,940

△415,128

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,387

2,029

特別利益合計

2,387

2,029

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

33

減損損失

3,703

2,965

固定資産除却損

12,668

5,284

特別損失合計

16,371

8,283

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

45,956

△421,381

法人税等

32,145

3,152

中間純利益又は中間純損失(△)

13,811

△424,534

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

13,811

△424,534

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

13,811

△424,534

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

175,155

583,247

退職給付に係る調整額

△3,503

△5,113

その他の包括利益合計

171,651

578,134

中間包括利益

185,462

153,599

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

185,462

153,599

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

45,956

△421,381

減価償却費

531,017

541,001

減損損失

3,703

2,965

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,597

△5,947

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27,069

6,097

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,400

4,624

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

1,724

△603

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

7,304

5,165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

258

△250

受取利息及び受取配当金

△46,374

△58,778

支払利息

10,127

11,418

有形固定資産売却損益(△は益)

△2,387

△1,996

有形固定資産除却損

12,668

5,284

売上債権の増減額(△は増加)

220,426

317,455

棚卸資産の増減額(△は増加)

452,172

△544,132

仕入債務の増減額(△は減少)

△458,191

649,094

その他

△114,822

△235,813

小計

693,454

274,203

利息及び配当金の受取額

46,374

58,774

利息の支払額

△9,955

△11,919

法人税等の支払額

△113,550

△7,153

法人税等の還付額

795

79,676

営業活動によるキャッシュ・フロー

617,118

393,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△388,056

△380,686

有形固定資産の売却による収入

2,387

1,732

無形固定資産の取得による支出

△72,234

△34,142

投資有価証券の取得による支出

△1,845

△1,979

その他

87

198

投資活動によるキャッシュ・フロー

△459,661

△414,878

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△100,000

200,000

長期借入金の返済による支出

△217,463

△175,816

自己株式の取得による支出

-

△336,905

自己株式の売却による収入

127

87,102

配当金の支払額

△136,964

△9

リース債務の返済による支出

△2,160

△1,895

財務活動によるキャッシュ・フロー

△456,460

△227,524

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△299,002

△248,820

現金及び現金同等物の期首残高

2,238,345

2,289,458

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,939,342

※1 2,040,638

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項なし。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項なし。

(会計方針の変更等)

 該当事項なし。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(BBT)

 当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」)に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1)取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。

 当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、

信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度22,738千円、16,300株、当中間連結会計期間35,447千円、26,500株である。

2.株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等(以下、「従業員等」)への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1)取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が、信託を通じて給付される仕組みである。

 当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度63,827千円、50,100株、当中間連結会計期間135,052千円、107,300株である。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項なし。

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

  次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

株式会社コーテックス

16,346千円

18,675千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

運賃

871,151千円

824,933千円

給料

193,273千円

184,605千円

貸倒引当金繰入額

58千円

-千円

賞与引当金繰入額

48,650千円

43,908千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

2,750千円

3,468千円

役員株式給付引当金繰入額

1,212千円

△603千円

従業員株式給付引当金繰入額

3,207千円

1,819千円

退職給付費用

10,427千円

13,586千円

租税公課

28,921千円

22,774千円

減価償却費

21,539千円

23,244千円

試験研究費

46,234千円

9,862千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

1,939,342千円

2,040,638千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

1,939,342千円

2,040,638千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月16日

取締役会

普通株式

137,350

35.00

2025年3月31日

2025年6月2日

利益剰余金

(注)2025年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,569千円が含まれている。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月5日

取締役会

普通株式

15,697

4.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(注)2025年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金267千円を含んでいる。

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項なし。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項なし。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項なし。

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

(金融商品関係)

 当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

(有価証券関係)

 当社グループの事業の運営において重要性に乏しいため、記載を省略している。

(企業結合等関係)

 該当事項なし。

(収益認識関係)

 当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のとおりである。

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

鉄鋼

国内棒鋼・線材

7,400,939

7,400,939

輸出棒鋼・線材

-

-

国内形鋼・特殊棒鋼

1,258,195

1,258,195

輸出形鋼・特殊棒鋼

23,083

23,083

土木製品

1,206,742

1,206,742

建築製品

2,106,975

2,106,975

その他部門

401,378

401,378

顧客との契約から生じる収益

12,397,315

12,397,315

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

12,397,315

12,397,315

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

鉄鋼

国内棒鋼・線材

6,405,367

6,405,367

輸出棒鋼・線材

747,549

747,549

国内形鋼・特殊棒鋼

1,264,645

1,264,645

輸出形鋼・特殊棒鋼

29,177

29,177

土木製品

986,006

986,006

建築製品

2,176,852

2,176,852

その他部門

195,839

195,839

顧客との契約から生じる収益

11,805,438

11,805,438

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

11,805,438

11,805,438

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

3円58銭

△111円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

13,811

△424,534

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

13,811

△424,534

普通株式の期中平均株式数(株)

3,855,226

3,801,931

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間69,086株、当中間連結会計期間114,872株である。

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

2【その他】

 該当事項なし。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113113324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項なし。