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瀧上工業株式会社｜半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 瀧上工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:11:00
- EDINET書類ID
S100ZHHZ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第90期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 瀧上工業株式会社 |
【英訳名】 | The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 上 晶 義 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県半田市神明町一丁目１番地 |
【電話番号】 | 0569-89-2101（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 本 田 靖 男 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県半田市神明町一丁目１番地 |
【電話番号】 | 0569-89-2101（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 本 田 靖 男 |
【縦覧に供する場所】 | 瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区新川二丁目31番１号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区南船場一丁目16番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第89期 中間連結会計期間 | 第90期 中間連結会計期間 | 第89期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 11,142 | 13,243 | 23,434 |
経常利益 | （百万円） | 655 | 2,859 | 1,409 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 377 | 2,003 | 953 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,208 | 4,827 | 7,194 |
純資産額 | （百万円） | 46,396 | 54,981 | 50,275 |
総資産額 | （百万円） | 67,416 | 75,736 | 72,944 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 182.91 | 970.05 | 462.29 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 68.8 | 72.6 | 68.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,433 | 3,170 | 210 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 472 | 2,570 | 861 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △311 | △2,745 | △890 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,507 | 9,939 | 6,940 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高132億4千万円(前年同期比18.9％増)、営業利益23億円(前年同期比986.0％増)、経常利益28億5千万円(前年同期比336.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益20億円(前年同期比431.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業におきましては、当中間連結会計期間の総受注高は76億8千万円（前年同期比94.7％増）となりました。橋梁・鉄骨ともに厳しい受注環境が続く中、当社の保全部門における想定を上回る設計変更の受注等により、受注高は前年同期を大きく上回りました。
完成工事高については、当社の保全部門において想定を上回る設計変更を受注したことに加え、新設橋梁部門においても計画していた設計変更が寄与し、橋梁部門の完成工事高は前年同期を上回りました。一方、鉄骨部門は繰越工事が売上高の大半を占め、新規受注案件による売上寄与が限定的であったため、前年同期比で微減となりました。また、連結子会社においては、橋梁関係では高速道路関連および鉄道関連の補修工事が堅調に推移し、完成工事高は前年同期を上回りました。鉄骨関係では、材料価格や人件費の高騰に伴う厳しい受注環境が続いたものの、工場稼働は概ね計画通りに推移したことなどにより、完成工事高は前年同期を上回りました。
損益面につきましては、原材料価格や人件費の上昇による影響が継続する中、当社の新設橋梁工事および保全工事において設計変更を受注したことが収益性向上に大きく寄与し、大幅な増益となりました。一方、鉄骨工事では当社および連結子会社において一部案件の採算悪化が続いたものの、橋梁工事における増益効果により、全体では前年同期を大きく上回る利益水準となりました。
この結果、完成工事高は120億3千万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は22億4千万円（前年同期は1億3千万円の営業利益）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は、2026年４月に売却した賃貸マンションの収入減少が主な減少要因となりました。一方、損益面では、中規模修繕費の減少などにより減収影響の一部を吸収し、営業利益は微減に留まりました。この結果、売上高4億5千万円（前年同期比13.5％減）、営業利益2億6千万円（前年同期比2.4％減）となりました。
③材料販売事業
材料販売事業におきましては、厚板部門では、厳しい事業環境が継続し、橋梁用・鉄骨用材料ともにグループ内取引は計画通り推移したものの、外販向け取引の低迷により前年同期を下回る結果となりました。レベラー部門では、自動車・輸送機向け取引は堅調に推移したものの、主要外注先の工場閉鎖に伴う取引数量の減少に加え、建設・土木・製造向け取引の減少も影響し、前年同期を下回りました。鉄筋建材部門では、長引く需要低迷を背景に取扱商品の販売が総じて低調に推移し、特に土木資材販売が大きく落ち込んだことから、前年同期を下回りました。この結果、売上高8億4千万円（前年同期比24.6％減）、営業損失4千万円（前年同期は4千万円の営業損失）となりました。
④運送事業
運送事業におきましては、グループ内取引において、上半期を通じて当社の関東圏における鉄骨工事向け輸送及び工場間輸送がともに増加しました。また、外販取引につきましても、前年度に受注した案件の進捗及び新規取引先との取引開始が売上高の増加に寄与しました。この結果、売上高3億4千万円（前年同期比100.8％増）、営業利益1千万円（前年同期は3百万円の営業損失）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は757億3千万円(前連結会計年度末比3.8％増)となりました。流動資産は、270億9千万円(前連結会計年度末比3.7％増)、固定資産は、486億3千万円(前連結会計年度末比3.9％増)となりました。
負債は207億5千万円(前連結会計年度末比8.4％減)となり、それぞれ、流動負債は81億円(前連結会計年度末比28.0％減)、固定負債は126億5千万円(前連結会計年度末比10.9％増)となりました。
純資産は、549億8千万円(前連結会計年度末比9.4％増)となりました。
この結果、自己資本比率は72.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、税金等調整前中間純利益29億4千万円、売上債権の減少額15億9千万円、未成工事受入金の減少額10億4千万円等により、31億7千万円の資金収入(前年同期は14億3千万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、利息及び配当金の受取額5億2千万円や有形固定資産の売却による収入24億9千万円等により25億7千万円の資金収入(前年同期は4億7千万円の資金収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、短期借入金の純減少額25億円や長期借入金の返済による支出1億6千万円等により27億4千万円の資金支出(前年同期は3億1千万円の資金支出)となりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因及び現金及び現金同等物に係る為替差額により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は29億9千万円の資金収入となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は99億3千万円(前年同期比44億3千万円の資金増・80.5％増)となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 7,175,100 |
計 | 7,175,100 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,697,600 | 2,697,600 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 2,697,600 | 2,697,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年９月30日 | － | 2,697,600 | － | 1,361 | － | 389 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
瀧上精機工業株式会社 | 名古屋市港区須成町1-1-23 | 407 | 19.29 |
万年青投資事業有限責任組合 | 愛知県岡崎市菅生町元菅41 | 208 | 9.86 |
株式会社ジーグ | 名古屋市昭和区汐見町24-1 | 110 | 5.21 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 103 | 4.92 |
瀧上 茂 | 名古屋市天白区 | 92 | 4.38 |
エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋1-5-2 | 69 | 3.27 |
瀧上晶義 | 名古屋市昭和区 | 59 | 2.81 |
株式会社ミック | 名古屋市南区元塩町3-18 | 47 | 2.23 |
徳倉建設株式会社 | 名古屋市中区錦3-13-5 | 45 | 2.15 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 44 | 2.10 |
計 | － | 1,186 | 56.21 |
（注）当社所有の自己株式586千株（21.73％）は上記から除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 586,100 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,093,900 | 20,939 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 17,600 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,697,600 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 20,939 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式44,100株、また議決権の数には441個を含めております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社 | 愛知県半田市神明町 一丁目１番地 | 586,100 | － | 586,100 | 21.73 |
計 | － | 586,100 | － | 586,100 | 21.73 |
（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式44,100株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 7,020 | 10,020 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 16,986 | 15,390 |
商品及び製品 | 95 | 123 |
未成工事支出金 | 124 | 127 |
材料貯蔵品 | 570 | 553 |
未収入金 | 899 | 689 |
その他 | 422 | 193 |
流動資産合計 | 26,119 | 27,097 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
賃貸不動産（純額） | 8,137 | 5,713 |
その他（純額） | 8,079 | 7,968 |
有形固定資産合計 | 16,217 | 13,682 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 45 | 50 |
その他 | 36 | 48 |
無形固定資産合計 | 81 | 99 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 30,133 | 34,456 |
その他 | 392 | 400 |
投資その他の資産合計 | 30,525 | 34,857 |
固定資産合計 | 46,825 | 48,638 |
資産合計 | 72,944 | 75,736 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金等 | 3,361 | 3,382 |
未成工事受入金 | 3,347 | 2,298 |
工事損失引当金 | 313 | 152 |
その他の引当金 | 266 | 215 |
未払法人税等 | 284 | 916 |
短期借入金 | 2,500 | - |
その他 | 1,187 | 1,136 |
流動負債合計 | 11,260 | 8,102 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,566 | 1,480 |
その他の引当金 | 347 | 372 |
退職給付に係る負債 | 896 | 910 |
繰延税金負債 | 8,136 | 9,435 |
その他 | 460 | 453 |
固定負債合計 | 11,408 | 12,652 |
負債合計 | 22,668 | 20,754 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 1,361 | 1,361 |
資本剰余金 | 475 | 478 |
利益剰余金 | 35,648 | 37,504 |
自己株式 | △3,927 | △3,904 |
株主資本合計 | 33,558 | 35,439 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 16,630 | 19,471 |
退職給付に係る調整累計額 | 87 | 70 |
その他の包括利益累計額合計 | 16,717 | 19,542 |
純資産合計 | 50,275 | 54,981 |
負債純資産合計 | 72,944 | 75,736 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
完成工事高 | 11,142 | 13,243 |
完成工事原価 | 9,935 | 9,824 |
完成工事総利益 | 1,206 | 3,419 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 994 | ※１ 1,114 |
営業利益 | 212 | 2,304 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 5 | 11 |
受取配当金 | 418 | 512 |
賃貸収入 | 18 | 17 |
その他 | 41 | 42 |
営業外収益合計 | 483 | 584 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 19 | 14 |
自己株式の取得に関する付随費用 | 1 | 1 |
賃貸費用 | 8 | 8 |
為替差損 | 5 | 4 |
その他 | 5 | 0 |
営業外費用合計 | 40 | 29 |
経常利益 | 655 | 2,859 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1 | 148 |
投資有価証券売却益 | 40 | 32 |
特別利益合計 | 41 | 181 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | - | 1 |
固定資産売却損 | 0 | - |
投資有価証券売却損 | 23 | 99 |
会員権評価損 | 4 | - |
特別損失合計 | 29 | 100 |
税金等調整前中間純利益 | 667 | 2,940 |
法人税、住民税及び事業税 | 260 | 944 |
法人税等調整額 | 30 | △7 |
法人税等合計 | 290 | 937 |
中間純利益 | 377 | 2,003 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 377 | 2,003 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 377 | 2,003 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,835 | 2,841 |
退職給付に係る調整額 | △4 | △16 |
その他の包括利益合計 | 2,831 | 2,824 |
中間包括利益 | 3,208 | 4,827 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,208 | 4,827 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 | 667 | 2,940 |
減価償却費 | 427 | 389 |
受取利息及び受取配当金 | △424 | △523 |
為替差損益（△は益） | △0 | △4 |
売上債権の増減額（△は増加） | △659 | 1,595 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 286 | △13 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △943 | 21 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △8 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | 5 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △39 | △41 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △2 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △104 | △160 |
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7 | 19 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △16 | 66 |
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △148 |
固定資産除却損 | - | 1 |
未収入金の増減額（△は増加） | △451 | 164 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △152 | △1,048 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 338 | 62 |
自己株式の取得に関する付随費用 | 1 | 1 |
仮払金の増減額(△は増加) | △84 | △58 |
その他 | △231 | 198 |
小計 | △1,378 | 3,456 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △55 | △285 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,433 | 3,170 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
利息及び配当金の受取額 | 422 | 522 |
有形固定資産の取得による支出 | △58 | △198 |
有形固定資産の売却による収入 | 15 | 2,490 |
投資有価証券の取得による支出 | △382 | △909 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 499 | 667 |
関係会社貸付金の回収による収入 | - | 35 |
その他 | △23 | △36 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 472 | 2,570 |
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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利息の支払額 | △19 | △14 |
長期借入金の返済による支出 | △172 | △169 |
社債の償還による支出 | △10 | - |
短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △2,500 |
自己株式の取得による支出 | △2 | △3 |
配当金の支払額 | △104 | △147 |
自己株式の処分による収入 | 9 | 6 |
長期借入れによる収入 | - | 100 |
その他 | △10 | △17 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △311 | △2,745 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 4 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,272 | 2,999 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,780 | 6,940 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,507 | ※１ 9,939 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料賃金 | 352百万円 | 358百万円 |
従業員賞与引当金繰入額 | 32 | 54 |
退職給付費用 | 6 | 8 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 6 |
株式給付引当金繰入額 | 6 | 8 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金預金 | 5,588百万円 | 10,020百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △80 | △80 |
現金及び現金同等物 | 5,507 | 9,939 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 105 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 105 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 147 | 70.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業130周年記念配当20.00円が含まれております。また、配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 105 | 50.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 鋼構造物 製造事業 | 不動産 賃貸事業 | 材料販売 事業 | 運送事業 | 工作機械製造事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 9,739 | 524 | 720 | 75 | 62 | 11,122 | 19 | 11,142 | - | 11,142 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 1 | 398 | 98 | - | 498 | - | 498 | △498 | - |
計 | 9,739 | 525 | 1,119 | 173 | 62 | 11,620 | 19 | 11,640 | △498 | 11,142 |
セグメント利益又は損失（△） | 139 | 272 | △45 | △3 | △8 | 353 | 12 | 366 | △153 | 212 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△498百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額27百万円、セグメント間未実現利益の消去額1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△182百万円を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 鋼構造物 製造事業 | 不動産 賃貸事業 | 材料販売 事業 | 運送事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 12,030 | 453 | 661 | 79 | 13,225 | 17 | 13,243 | - | 13,243 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 1 | 183 | 268 | 452 | - | 452 | △452 | - |
計 | 12,030 | 454 | 844 | 348 | 13,677 | 17 | 13,695 | △452 | 13,243 |
セグメント利益又は損失（△） | 2,243 | 266 | △45 | 16 | 2,480 | 11 | 2,491 | △186 | 2,304 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△452百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額27百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△214百万円を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度末まで記載しておりました報告セグメントの「工作機械製造事業」は、連結子会社であった㈱ケイシステックニジューサンを2026年３月で清算したことにより廃止しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
鋼構造物 製造事業 | 不動産 賃貸事業 | 材料販売事業 | 運送事業 | 工作機械 製造事業 | 計 | |||
一時点で移転される財 | 933 | - | 720 | 75 | 62 | 1,792 | - | 1,792 |
一定の期間にわたり 移転される財 | 8,805 | 6 | - | - | - | 8,812 | 19 | 8,831 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,739 | 6 | 720 | 75 | 62 | 10,604 | 19 | 10,624 |
その他の収益 | - | 518 | - | - | - | 518 | - | 518 |
外部顧客への売上高 | 9,739 | 524 | 720 | 75 | 62 | 11,122 | 19 | 11,142 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
鋼構造物 製造事業 | 不動産 賃貸事業 | 材料販売事業 | 運送事業 | 計 | |||
一時点で移転される財 | 470 | - | 661 | 79 | 1,211 | - | 1,211 |
一定の期間にわたり 移転される財 | 11,560 | - | - | - | 11,560 | 17 | 11,577 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,030 | - | 661 | 79 | 12,771 | 17 | 12,789 |
その他の収益 | - | 453 | - | - | 453 | - | 453 |
外部顧客への売上高 | 12,030 | 453 | 661 | 79 | 13,225 | 17 | 13,243 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２ 前連結会計年度末まで記載しておりました報告セグメントの「工作機械製造事業」は、連結子会社であった㈱ケイシステックニジューサンを2026年３月で清算したことにより廃止しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 182円91銭 | 970円05銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 377 | 2,003 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 377 | 2,003 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,061,201 | 2,065,049 |
（注） １.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【その他】
2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………105百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月10日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
