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リズム株式会社|半期報告書-第7期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- リズム株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第7期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 16:05:00
- EDINET書類ID
S100ZHHY
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第7期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | リズム株式会社 |
【英訳名】 | RHYTHM CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯本 武夫 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
【電話番号】 | (048)643-7213 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 相澤 竜也 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
【電話番号】 | (048)643-7213 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 相澤 竜也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第6期 | 第7期 | 第6期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 16,584 | 18,021 | 34,755 |
経常利益 | (百万円) | 1,153 | 1,067 | 1,979 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,810 | 780 | 2,311 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,864 | 1,998 | 4,233 |
純資産額 | (百万円) | 31,568 | 34,634 | 33,937 |
総資産額 | (百万円) | 46,514 | 49,688 | 48,961 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 223.84 | 97.95 | 287.91 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 67.9 | 69.7 | 69.3 |
営業活動による | (百万円) | 2,154 | 565 | 3,373 |
投資活動による | (百万円) | △996 | △849 | △1,862 |
財務活動による | (百万円) | △704 | △2,294 | △1,057 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 13,594 | 11,368 | 14,013 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は、第6期より従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資、輸出・生産に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。企業収益や雇用情勢も改善傾向が続き、消費者物価は緩やかに上昇しました。一方で、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動など先行きに対する不確実性が継続しており、引き続きこれらの動向を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループの業績は、気候不順の影響を受けた夏季商材の販売不振から生活用品事業が大幅な減収となりましたが、モビリティ部品や工作機械向け、AI関連を中心に全般的に受注が好調に推移した精密部品事業は大幅な増収となり、全体では前年同期と比較して増収となりました。利益面におきましては、精密部品事業が大幅な増益となったものの、生活用品事業の減益を埋めるには及ばず、全体の営業利益は減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年度に計上した土地売却益や米国子会社清算に伴う利益の反動により、前年同期比で大幅な減益となりました。
以上のことから、当中間連結会計期間の売上は180億21百万円(前期比8.7%増)、営業利益は9億37百万円(前期比8.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億80百万円(前期比は56.9%減)となりました。
(単位:百万円)
2026年3月期 中間連結会計期間 | 2027年3月期 中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
売 | 精密部品事業 | 12,076 | 14,305 | 2,228 | 18.5% |
生活用品事業 | 4,260 | 3,456 | △803 | △18.9% | |
その他 | 247 | 259 | 12 | 5.0% | |
計 | 16,584 | 18,021 | 1,437 | 8.7% | |
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△) | 精密部品事業 | 989 | 1,430 | 440 | 44.6% |
生活用品事業 | 269 | △309 | △579 | - | |
その他 | 36 | 42 | 5 | 15.7% | |
調整額 | △276 | △225 | 51 | ||
計 | 1,018 | 937 | △81 | △8.0% | |
経常利益 | 1,153 | 1,067 | △85 | △7.4% | |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,810 | 780 | △1,029 | △56.9% | |
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、モビリティ分野における国内及び北米向けHEV用部品の受注が順調に推移しました。工作機械用部品、AIデータサーバー、空調機器向け部品等の受注も好調に推移しました。これらの結果、国内全体では増収増益となりました。
海外では、中国、東南アジア地域ではモビリティ関連部品は前年並みに留まりましたが、ベトナムでの光ケーブル関連部品、北米向けOEM製品の受注が好調を維持し全体では増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰による売上原価率の悪化等から減益となりました。これらの結果、海外全体では増収減益となりました。
以上から、精密部品事業全体では増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、市場縮小の影響を受けているクロックの売上は、一部商品の供給状況改善を図り、前期比で微減にとどまりました。一方、快適品については、気候不順の影響を受けた夏季商材の落ち込みから大幅減収となり、国内生活用品事業全体でも大きく売り上げを落とす結果となりました。利益面は快適品の大幅な減収、また引き続き円安の影響もあり減益となりました。これらの結果、国内全体では減収減益、営業損失となりました。
海外では中国におけるクロック販売及びOEM製品が増加したことから増収となりました。利益面では中国生産拠点における国内向け生産数量の減少により、減益となりました。これらの結果、海外全体では、増収減益となりましたが、営業黒字は確保いたしました。
以上から、生活用品事業全体では減収減益、営業損失となりました。
③その他
その他事業では、物流事業を営む子会社において倉庫業が業績に貢献し、全体では増収増益となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
総資産は496億88百万円となり、前連結会計年度末489億61百万円に比べて7億26百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産は増加しましたが、現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末に比べ17億5百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億31百万円増加しました。
(負債)
負債合計は150億54百万円となり、前連結会計年度末150億24百万円に比べ29百万円増加しました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金等や株主優待引当金の減少により前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少しました。固定負債は、長期借入金が減少しましたが、「その他」に含まれる繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は、346億34百万円となりました。その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末339億37百万円に比べ6億96百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ26億45百万円の資金が減少し、113億68百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の増加、仕入債務の増加(資金の増加)等により5億65百万円の資金の増加(前年同期に比べ15億88百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億98百万円、有形固定資産の取得による支出が5億1百万円であったこと等により8億49百万円の資金の減少(前年同期に比べ1億47百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が7億85百万円、配当金の支払額が13億57百万円であったこと等により、22億94百万円の資金の減少(前年同期に比べ15億89百万円の資金の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は49百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 18,522,900 |
計 | 18,522,900 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 8,385,093 | 8,385,093 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 8,385,093 | 8,385,093 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ― | 8,385,093 | ― | 12,372 | ― | 3,419 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町6丁目1-12 | 597 | 7.4 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 471 | 5.8 |
株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 | 360 | 4.4 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 343 | 4.2 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 | 300 | 3.7 |
共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋1丁目18-6 | 250 | 3.1 |
株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地8 | 217 | 2.7 |
株式会社タムロン | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 | 167 | 2.1 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 125 | 1.6 |
佐藤 和子 | 東京都板橋区 | 121 | 1.5 |
計 | ― | 2,953 | 36.5 |
(注)所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | |
284,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,247 | ― |
8,024,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
76,093 | |||
発行済株式総数 | ― | ― | |
8,385,093 | |||
総株主の議決権 | ― | 80,247 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式125,300株(議決権の数1,253個)が含まれております。
2. 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) リズム株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 284,300 | ― | 284,300 | 3.39 |
計 | ― | 284,300 | ― | 284,300 | 3.39 |
(注)自己名義所有株式数には、従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式125,300株を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 14,013 | 11,368 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 4,891 | 4,990 | |||||||||
電子記録債権 | 1,773 | 1,904 | |||||||||
有価証券 | 300 | 300 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 7,818 | ※ 8,398 | |||||||||
その他 | 535 | 667 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
流動資産合計 | 29,332 | 27,627 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 5,239 | 5,053 | |||||||||
その他(純額) | 5,730 | 5,995 | |||||||||
有形固定資産合計 | 10,969 | 11,048 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
リース資産 | 254 | 453 | |||||||||
その他 | 402 | 305 | |||||||||
無形固定資産合計 | 656 | 759 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 5,926 | 8,201 | |||||||||
繰延税金資産 | 57 | 59 | |||||||||
その他 | 2,075 | 2,045 | |||||||||
貸倒引当金 | △57 | △54 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 8,002 | 10,252 | |||||||||
固定資産合計 | 19,629 | 22,060 | |||||||||
資産合計 | 48,961 | 49,688 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,737 | 2,926 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,472 | 1,347 | |||||||||
未払法人税等 | 194 | 177 | |||||||||
賞与引当金 | 407 | 528 | |||||||||
役員賞与引当金 | 53 | - | |||||||||
株主優待引当金 | 369 | - | |||||||||
その他の引当金 | 12 | 9 | |||||||||
その他 | 1,533 | 1,672 | |||||||||
流動負債合計 | 6,781 | 6,660 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
長期借入金 | 2,746 | 2,086 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 305 | 303 | |||||||||
その他 | 1,191 | 2,003 | |||||||||
固定負債合計 | 8,243 | 8,393 | |||||||||
負債合計 | 15,024 | 15,054 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
資本剰余金 | 7,684 | 7,684 | |||||||||
利益剰余金 | 6,729 | 6,152 | |||||||||
自己株式 | △1,434 | △1,378 | |||||||||
株主資本合計 | 25,352 | 24,831 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,708 | 4,129 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5,445 | 5,273 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 430 | 398 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 8,584 | 9,802 | |||||||||
純資産合計 | 33,937 | 34,634 | |||||||||
負債純資産合計 | 48,961 | 49,688 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 16,584 | 18,021 | |||||||||
売上原価 | 12,645 | 14,049 | |||||||||
売上総利益 | 3,938 | 3,972 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,919 | ※1 3,034 | |||||||||
営業利益 | 1,018 | 937 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 25 | 51 | |||||||||
受取配当金 | 93 | 117 | |||||||||
受取賃貸料 | 153 | 145 | |||||||||
受取保険金 | 36 | - | |||||||||
その他 | 47 | 55 | |||||||||
営業外収益合計 | 356 | 370 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 40 | 48 | |||||||||
賃貸費用 | 75 | 64 | |||||||||
為替差損 | 86 | 103 | |||||||||
その他 | 19 | 24 | |||||||||
営業外費用合計 | 222 | 240 | |||||||||
経常利益 | 1,153 | 1,067 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 584 | 1 | |||||||||
子会社清算益 | ※2 191 | - | |||||||||
特別利益合計 | 775 | 1 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 10 | 0 | |||||||||
固定資産売却損 | 1 | - | |||||||||
減損損失 | ※3 25 | ※3 56 | |||||||||
特別損失合計 | 37 | 57 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,891 | 1,012 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 188 | 182 | |||||||||
法人税等調整額 | △107 | 49 | |||||||||
法人税等合計 | 81 | 231 | |||||||||
中間純利益 | 1,810 | 780 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,810 | 780 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,810 | 780 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 330 | 1,421 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △252 | △172 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △24 | △31 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 53 | 1,218 | |||||||||
中間包括利益 | 1,864 | 1,998 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,864 | 1,998 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,891 | 1,012 | |||||||||
減価償却費 | 667 | 735 | |||||||||
減損損失 | 25 | 56 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2 | △2 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △10 | △27 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △16 | △25 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 112 | 119 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △33 | △53 | |||||||||
株主優待引当金の増減額(△は減少) | - | △369 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △119 | △169 | |||||||||
支払利息 | 40 | 48 | |||||||||
為替差損益(△は益) | △0 | △42 | |||||||||
固定資産処分損益(△は益) | 10 | 0 | |||||||||
固定資産売却損益(△は益) | △583 | △1 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 351 | △228 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △150 | △590 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 283 | 183 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 131 | △116 | |||||||||
その他の資産の増減額(△は増加) | △261 | 2 | |||||||||
その他の負債の増減額(△は減少) | △97 | 129 | |||||||||
小計 | 2,238 | 661 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 119 | 169 | |||||||||
利息の支払額 | △40 | △41 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △162 | △222 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,154 | 565 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △699 | △501 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 588 | 1 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △119 | △71 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △768 | △298 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
その他 | 0 | 18 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △996 | △849 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 1,500 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △761 | △785 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,002 | △2 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 0 | 53 | |||||||||
配当金の支払額 | △602 | △1,357 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △221 | △202 | |||||||||
セール・アンド・リースバックによる収入 | 381 | - | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △704 | △2,294 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △77 | △67 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 375 | △2,645 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,219 | 14,013 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,594 | ※ 11,368 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 3,753 | 百万円 | 4,045 | 百万円 |
仕掛品 | 1,547 | 百万円 | 1,591 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 2,516 | 百万円 | 2,761 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
梱包費・運送費 | 332 | 百万円 | 346 | 百万円 |
広告宣伝費 | 123 | 百万円 | 147 | 百万円 |
支払手数料 | 298 | 百万円 | 295 | 百万円 |
退職給付費用 | 3 | 百万円 | △2 | 百万円 |
給料 | 770 | 百万円 | 819 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 91 | 百万円 | 64 | 百万円 |
賞与 | 56 | 百万円 | 95 | 百万円 |
役員報酬 | 119 | 百万円 | 106 | 百万円 |
旅費・通信費 | 88 | 百万円 | 91 | 百万円 |
減価償却費 | 74 | 百万円 | 102 | 百万円 |
賃借料 | 88 | 百万円 | 81 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※2 子会社清算益
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社の子会社でありましたRHYTHM U.S.A.,INC.の清算によるものであります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
※3 減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:百万円)
会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
リズム株式会社 | 日本 (埼玉) | 事業用資産 | 金型 | 20 |
その他 | 5 |
(2)グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社の生活用品事業につきまして、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点にお
いてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:百万円)
会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
リズム株式会社 | 日本 (埼玉) | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 56 |
金型 | 0 |
(2)グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社の生活用品事業につきまして、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点にお
いてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 13,594 | 百万円 | 11,368 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 13,594 | 百万円 | 11,368 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月18日 | 普通株式 | 602 | 73.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月19日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年6月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式291,500株を9億99百万円で取得しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が12億89百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月24日 | 普通株式 | 1,357 | 167.60 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 | 普通株式 | 648 | 80 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
精密部品事業 | 生活用品事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 12,076 | 4,260 | 16,336 | 247 | 16,584 |
セグメント間の内部 | 27 | 16 | 43 | 307 | 351 |
計 | 12,104 | 4,276 | 16,380 | 555 | 16,936 |
セグメント利益 | 989 | 269 | 1,258 | 36 | 1,295 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,258 |
「その他」の区分の利益 | 36 |
セグメント間取引消去 | 9 |
全社費用(注) | △285 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,018 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「生活用品事業」における当社の生活用品事業につきまして、業績回復が見られるものの、依然として営業損失を計上していることから、事業用資産につきまして、25百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
精密部品事業 | 生活用品事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 14,305 | 3,456 | 17,762 | 259 | 18,021 |
セグメント間の内部 | 173 | 75 | 249 | 273 | 522 |
計 | 14,478 | 3,532 | 18,011 | 532 | 18,544 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,430 | △309 | 1,120 | 42 | 1,162 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,120 |
「その他」の区分の利益 | 42 |
セグメント間取引消去 | 15 |
全社費用(注) | △240 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 937 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「生活用品事業」における当社の生活用品事業につきまして、依然として営業損失を計上していることから、事業用資産につきまして、56百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のBtoB製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・ハンディファン等のBtoC製品を扱う「生活用品事業」を事業領域としております。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
地域 | 顧客との契約から生じた収益 | |||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||
精密部品事業 | 生活用品事業 | |||
日本 | 5,094 | 3,620 | 247 | 8,962 |
ベトナム | 3,602 | - | - | 3,602 |
インドネシア | 1,752 | - | - | 1,752 |
その他 | 1,626 | 639 | - | 2,266 |
合計 | 12,076 | 4,260 | 247 | 16,584 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
地域 | 顧客との契約から生じた収益 | |||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||
精密部品事業 | 生活用品事業 | |||
日本 | 6,071 | 2,606 | 259 | 8,938 |
ベトナム | 4,777 | - | - | 4,777 |
インドネシア | 1,905 | - | - | 1,905 |
その他 | 1,550 | 850 | - | 2,400 |
合計 | 14,305 | 3,456 | 259 | 18,021 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 223円84銭 | 97円95銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,810 | 780 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,810 | 780 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,087 | 7,969 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「従業員持株会ESOP信託」が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、当中間連結会計期間131,957株であります。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
1.設備投資の目的
当社は、2026年10月27日開催の取締役会において、会津工場の増築を実施することを決議いたしました。
当社グループは、中期経営計画2027において掲げる長期ビジョン「売上高500億円、営業利益50億円(営業利益率10%)」に向け、生産基盤の強化に取り組んでいます。会津工場はその中核を担うグループの主力工場であることから、生産能力の拡充及び生産性向上を目的とした再整備を実施することといたしました。本投資は、現中期経営計画で掲げている設備投資に加えて実施するものであり、また、その規模も現会津工場新築の際の投資を上回る大規模なものとなる計画です。今後の受注取込への対応、生産体制の最適化、生産性向上と原価低減を図り、収益力および競争力のさらなる強化を目指し、長期ビジョンの達成を確かなものとすべく本再整備を進めてまいります。
2.設備投資の内容
所在地 :会津工場(福島県会津若松市)
工事内容 :既存工場棟の一部解体および新工場棟建設
投資内容 :建築工事、新規設備導入
投資総額(建築費用および関連設備):約50~55億円
新工場棟延床面積(予定) :約6,600 ㎡
着工予定 :2027 年4月
竣工予定 :2028 年9月
稼働開始予定 :2028 年10月
3.設備投資による影響
本件投資に係る資金は、自己資金および金融機関からの借入金等により充当する予定です。本件が当期連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には当社グループの生産体制強化および企業価値向上に資するものと考えております。
2 【その他】
2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1.中間配当による配当金の総額……………………648百万円
2.1株当たりの金額…………………………………80円00銭
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月7日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


