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株式会社エフアンドエム|半期報告書-第37期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社エフアンドエム
- 書類名
- 半期報告書-第37期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:23:00
- EDINET書類ID
S100ZHHS
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第37期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社エフアンドエム |
【英訳名】 | F&M CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森中 一郎 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号 |
【電話番号】 | 06(6339)7177(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 松尾 麻希 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号 |
【電話番号】 | 06(6339)7177(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 松尾 麻希 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社エフアンドエム 名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南1丁目21番19号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第36期 中間連結会計期間 | 第37期 中間連結会計期間 | 第36期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 8,956,382 | 11,458,609 | 20,807,672 |
経常利益 | (千円) | 958,479 | 2,029,351 | 3,900,385 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 647,567 | 1,381,353 | 2,825,711 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 648,045 | 1,380,497 | 2,816,571 |
純資産額 | (千円) | 13,565,559 | 16,359,955 | 15,423,443 |
総資産額 | (千円) | 18,065,528 | 21,941,916 | 20,642,114 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.78 | 93.38 | 191.02 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 75.1 | 74.6 | 74.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,180,263 | 2,118,768 | 5,197,742 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,660,955 | △2,139,916 | △3,685,531 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △295,636 | △444,876 | △606,341 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,058,652 | 6,274,826 | 6,740,850 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、地政学リスクの慢性化に伴うエネルギー価格の高止まりや、為替相場における円安基調の定着など、外部環境の先行き不透明さが継続いたしました。一方で、国内金融市場においては株価が歴史的な最高値を更新するなど堅調に推移したほか、生成AIの普及や半導体、データセンター関連を中心としたITインフラ需要の底堅さに加え、都市部の大型再開発プロジェクトに伴う設備投資意欲の改善が、景気の下支えとして強く意識されました。
個人消費においては、今春の春闘でも高い水準の賃上げが維持されたものの、日銀の追加利上げに伴う住宅ローン金利等の上昇への警戒感や生活必需品の値上げが依然として家計を圧迫いたしました。これにより、小売市場を中心に消費者の節約志向や買い控えの動きが顕著となるなか、不要な支出を徹底して抑える一方、自己研鑽やウェルビーイングへの投資には支出を惜しまない「メリハリ消費」の傾向が一段と強まりました。
金融環境につきましては、日銀による政策金利の引き上げが進み「金利のある世界」への移行が本格化したことで、多くの企業において金利コスト上昇への懸念や対応を迫られる局面となりました。効率的な資金調達戦略の構築や財務体質の強靭化、および資本効率を重視した経営への変革が、企業の持続可能性を評価する重要な指標となった期間でありました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
(財政状態)
(ⅰ)資産
当中間連結会計期間末における流動資産は88億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加しました。これは主に売掛金及び契約資産が5億41百万円、その他(流動資産)が1億73百万円増加した一方、現金及び預金が4億66百万円、有価証券が1億円減少したことなどによるものです。
固定資産は130億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加しました。これは主にその他(無形固定資産)が9億50百万円、繰延税金資産が1億42百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は219億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加しました。
(ⅱ)負債
当中間連結会計期間末における流動負債は53億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億56百万円増加しました。これは主に契約負債が1億22百万円、賞与引当金が3億93百万円増加した一方、その他(流動負債)が1億22百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は1億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。
この結果、負債合計は55億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加しました。
(ⅲ)純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は163億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億36百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益13億81百万円が計上された一方、剰余金の配当を4億43百万円行ったことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は74.6%(前連結会計年度末は74.7%)となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
(経営成績)
当中間連結会計期間の経営成績は売上高114億58百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益19億97百万円(同113.1%増)、経常利益20億29百万円(同111.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益13億81百万円(同113.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ⅰ)アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。当中間連結会計期間の営業面におきましては、各生命保険会社が新入社員向けに随時実施する研修への参加を継続し、顧客獲得チャネルの維持・確保に努めました。サービス面におきましては、顧客エンゲージメントの強化を目的に、提供中のユーザー向けアプリを改修しました。定期的に必要となる提出資料のリマインド通知や、アプリ内での直接的なチャット(トーク)機能の拡充など、アプリを活用した施策を推進したことで、ユーザーとの接点強化と業務効率化を両立しました。
その結果、当中間連結会計期間末(2026年9月30日)の会計サービス会員数は122,469件(前期末比8,967件増)となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当中間連結会計期間の売上高は23億87百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は6億95百万円(同20.0%増)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅等の大規模成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービス等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2026年9月末時点で240行庫の金融機関と提携し、営業機会の増強に努めております。2026年7月15日には、株式会社三菱UFJ銀行との取り組みを「紹介」から「媒介」へと前進させ、媒介契約の締結を発表するなど、当社グループが金融機関にとって最良のパートナーとなるよう関係強化を進めております。また、当期より「新規営業」「顧客フォロー」と役割ごとに分かれていた部門を、地域ごとに統合し、一気通貫体制へと移行しております。この体制のもとで紹介顧客の状況共有に力を入れた結果、提携金融機関との連携強化が進み、営業体制の拡充と合わせて、着実な新規契約の獲得につながっております。
会員企業へのアプローチにおいては、新規獲得とフォローの顧客接点を一部門へ統合したことで経営課題に対する解像度が高まり、企業のバックオフィス支援を含む包括的な支援基盤の拡充が順調に進んでおります。こうした体制強化を背景に、採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析といったサービスが中小企業経営者のニーズを掴み、新規会員の増加に貢献しました。加えて、人材育成、財務体質改善、労務業務のDX推進など、各分野の専門チームが顧客の課題に合わせた深度ある支援を行うことで、顧客満足度の向上および契約継続率の改善においても良好な成果を上げております。
その結果、当中間連結会計期間末(2026年9月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は15,764社(前期末比947社増)となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、公共工事における入札加点を目的とした建設業向けのISO9001およびISO14001の受注が中心となりました。食品製造業の海外輸出促進に伴うFSSC22000やHACCPの受注も引き続き堅調に推移しております。加えて、近年の地震や風水害による災害対策として、BCP関連の認証に関する問い合わせも増加傾向にあります。
補助金受給申請支援については、「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」や「中堅等の大規模成長投資補助金(中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金)」(※1)等の支援を継続するとともに、注力している「中小企業省力化投資補助金(一般型)」においては、引き続き高水準の実績を維持しています。加えて、「中小企業成長加速化補助金」第2次公募においては、当社の支援により採択率54.7%を達成しました。同公募の全国平均採択率(25.6%)を大きく上回る実績であり、第1次公募での当社採択率25.0%からも29.7ポイントの大幅な向上を実現しております。なお、2026年10月以降に採択結果が発表された補助金に伴う売上高は第3四半期以降に計上されます。
補助金名 | 回次 | 採択発表 | 申請数 | 採択数 |
ものづくり補助金 | 22次 | 2026年4月30日 | 22件 | 13件 |
23次 | 2026年8月7日 | 12件 | 9件 | |
中堅等の大規模成長投資補助金 (※1) | 5次 | 2026年5月18日 | 17件 | 8件 |
6次 | 2026年11月上旬 | 5件 | 発表待ち | |
中小企業成長加速化補助金 | 2次 | 2026年8月4日 | 64件 ※2 | 35件 |
新事業進出補助金 | 第3回 | 2026年7月1日 | 21件 | 11件 |
第4回 | 2026年9月30日 | 35件 | 14件 | |
中小企業省力化投資補助金(一般型) | 第5回 | 2026年6月5日 | 86件 | 78件 |
第6回 | 2026年8月28日 | 68件 | 61件 | |
第7回 | 2026年11月中旬 | 118件 | 発表待ち | |
第8回 | 2027年2月上旬 | 104件 | 発表待ち |
※1 同補助金は、4次公募までは「中堅・中小成長投資補助金(中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金)」の名称で公募されていました。
※2 申請後の取り下げを反映した数字を記載しております。
※3 上表は2026年10月29日現在の状況です。
資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、スピードを重視し、405事業を活用しないリファイナンス支援にも注力しています。これにより、効果的な中小企業の財務改善の実現をサポートしております。
企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する講師派遣型研修サービスにおいては、市場環境の変化や顧客ニーズに即した高付加価値サービスの提供を積極的に推進してまいりました。支援型リーダーシップやマネジメント領域の研修需要を確実に獲得するとともに、生成AI活用・導入の支援を本格化させました。
この結果、コンサルティング事業における当中間連結会計期間の売上高は54億73百万円(前年同期比37.1%増)、営業利益は21億23百万円(同74.9%増)となりました。
(ⅲ)ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。当期間においては、税理士・公認会計士の顧問先である中小企業への支援ニーズや、自事務所の生産性向上に向けた継続的なニーズを背景に、安定的な営業機会を確保しました。特に、「生成AI勉強会」の開催や、税理士・公認会計士事務所向けの「生成AIプロンプト」の提供など、市場トレンドを捉えた施策が功を奏し、「AI研究会」への加入が堅調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間末(2026年9月30日)の「経営革新等支援機関推進協議会」等の会員数は2,333事務所(前期末比238事務所増)となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供は、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売等となります。
顧客獲得に向けたマーケティング活動においては、ターゲット層が多数集まる展示会へ継続して出展しました。ブース内での個別相談を通じて、今回の展示会出展では市場でのリマインドと購入検討の再開を主眼としました。また、勤怠・労務管理の効率化といったニーズに加え、「バラバラに契約していた個別SaaSを単一ブランドへ統合したい」という具体的なニーズを直接吸い上げることができました。こうした明確な課題に対し、「オフィスステーション」による一本化のメリットを訴求した結果、ツール集約を伴う成約金額の大きい商談の創出につながっております。
売上高の拡大に向けた営業施策としては、カスタマーサクセス部門が主体となり、既存ユーザーのシステム活用度に応じた提案活動を展開しました。具体的には、契約企業内での利用従業員数の登録促進に加え、労務・年末調整・給与明細といったシリーズ製品間のクロスセル提案を強力に実施しました。さらに、フィールドセールスとカスタマーサクセスが緊密に連携する体制を構築したことで、顧客のニーズ変化に対してタイムリーな提案が可能となり、営業リードタイムの短縮や成約率の向上など、営業プロセス全体の最適化を実現しました。
加えて、契約後のチャーン(解約)防止と契約継続率の維持を目的に、円滑なシステム立ち上げを支援するオンボーディング体制の整備に注力しました。また、顧客からの不明点を短時間で解決できるようサポートデスクの要員拡充やFAQの充実を徹底し、既存ユーザーが安心してシステムを使い続けられるサポート環境の構築に努めました。
その結果、当中間連結会計期間末(2026年9月30日)の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が56,601社(前期末比3,932社増)、士業が3,839事務所(前期末比173事務所増)となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当中間連結会計期間の売上高は33億65百万円(前年同期比30.7%増)、営業損失は98百万円(前年同期は160百万円の営業損失)となりました。
(ⅳ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当中間連結会計期間の売上高は54百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は13百万円(同5.2%増)となりました。
(ⅴ)システム開発事業
システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、システム開発事業における当中間連結会計期間の売上高は1億57百万円(前年同期比10.2%増)、63百万円の営業損失(前年同期は171百万円の営業損失)となりました。
(ⅵ)その他事業
その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。同事業においては、経営資源の最適配分および事業ポートフォリオの見直しの一環として、受講生への対応を継続しつつ、順次閉校に伴う事業の縮小を進めてまいりました。
この結果、その他事業における当中間連結会計期間の売上高は20百万円(前年同期比32.5%減)、営業損失は4百万円(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億66百万円減少(前連結会計年度末比6.9%減)し、62億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は21億18百万円(前年同期比79.5%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益20億31百万円、減価償却費11億92百万円、賞与引当金の増加3億93百万円があった一方、売上債権の増加5億21百万円、未払消費税等の減少1億26百万円、法人税等の支払8億26百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は21億39百万円(前年同期比28.8%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出20億85百万円、有形固定資産の取得による支出1億66百万円があった一方、有価証券の償還による収入1億円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億44百万円(前年同期比50.5%増)となりました。これは配当金の支払4億44百万円があったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,400,000 |
計 | 50,400,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 15,714,400 | 15,714,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 15,714,400 | 15,714,400 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
2026年4月1日~ | - | 15,714,400 | - | 989,650 | - | 370,149 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社モリナカホールディングス | 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号 | 6,450,000 | 43.60 |
UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 | 1,109,800 | 7.50 |
エフアンドエム従業員持株会 | 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号 | 726,906 | 4.91 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 531,500 | 3.59 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 467,200 | 3.16 |
光通信KK第3号投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 363,400 | 2.46 |
ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 356,400 | 2.41 |
弥生株式会社 | 東京都千代田区外神田4丁目14番1号 秋葉原UDX21F | 350,000 | 2.37 |
森中 一郎 | 大阪府吹田市 | 303,600 | 2.05 |
奥村 美樹江 | 大阪府吹田市 | 245,300 | 1.66 |
計 | - | 10,904,106 | 73.71 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 921,900 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,789,600 | 147,896 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | - | - |
発行済株式総数 |
| 15,714,400 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 147,896 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社エフアンドエム | 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号 | 921,900 | - | 921,900 | 5.87 |
計 | - | 921,900 | - | 921,900 | 5.87 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | 就任年月日 | ||||||||||||||
取締役 | 松尾 麻希 | 1977年3月23日生 |
| (注) | 26,800 | 2026年 6月25日 |
(注)2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 (監査等委員) | 宗吉 勝正 | 2026年6月25日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 6,740,850 | 6,274,826 |
売掛金及び契約資産 | 1,644,323 | 2,185,464 |
有価証券 | 100,000 | - |
商品及び製品 | 2,104 | 2,403 |
仕掛品 | 53 | 20,465 |
原材料及び貯蔵品 | 5,733 | 5,354 |
その他 | 281,363 | 454,589 |
貸倒引当金 | △38,425 | △54,825 |
流動資産合計 | 8,736,003 | 8,888,277 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) | 1,285,577 | 1,260,141 |
工具、器具及び備品(純額) | 220,833 | 287,523 |
土地 | 1,281,627 | 1,281,627 |
有形固定資産合計 | 2,788,037 | 2,829,291 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 8 | 8 |
ソフトウエア | 6,387,715 | 6,447,452 |
その他 | 489,128 | 1,439,206 |
無形固定資産合計 | 6,876,853 | 7,886,667 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 898,837 | 898,380 |
繰延税金資産 | 615,767 | 758,615 |
滞留債権 | 122,857 | 103,174 |
差入保証金 | 153,432 | 139,535 |
保険積立金 | 514,642 | 506,276 |
その他 | 20,501 | 20,218 |
貸倒引当金 | △84,818 | △88,521 |
投資その他の資産合計 | 2,241,220 | 2,337,679 |
固定資産合計 | 11,906,110 | 13,053,638 |
資産合計 | 20,642,114 | 21,941,916 |
|
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 9,521 | 8,805 |
契約負債 | 1,059,953 | 1,182,552 |
未払法人税等 | 893,023 | 855,583 |
賞与引当金 | 1,060,540 | 1,454,233 |
その他 | 2,014,727 | 1,892,663 |
流動負債合計 | 5,037,767 | 5,393,838 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 115,901 | 123,209 |
負ののれん | 189 | 99 |
その他 | 64,812 | 64,812 |
固定負債合計 | 180,903 | 188,122 |
負債合計 | 5,218,670 | 5,581,960 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 989,650 | 989,650 |
資本剰余金 | 2,467,459 | 2,467,459 |
利益剰余金 | 12,157,719 | 13,095,298 |
自己株式 | △223,828 | △224,038 |
株主資本合計 | 15,391,000 | 16,328,369 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 32,442 | 31,586 |
その他の包括利益累計額合計 | 32,442 | 31,586 |
純資産合計 | 15,423,443 | 16,359,955 |
負債純資産合計 | 20,642,114 | 21,941,916 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 8,956,382 | 11,458,609 |
売上原価 | 3,021,988 | 3,951,348 |
売上総利益 | 5,934,394 | 7,507,261 |
販売費及び一般管理費 | ※ 4,997,304 | ※ 5,509,986 |
営業利益 | 937,089 | 1,997,274 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 7,806 | 18,704 |
有価証券利息 | 6,793 | 6,897 |
受取配当金 | 1,248 | 1,285 |
受取手数料 | - | 3,831 |
助成金収入 | 2,071 | 114 |
除斥配当金受入益 | 372 | 451 |
その他 | 3,097 | 791 |
営業外収益合計 | 21,389 | 32,076 |
経常利益 | 958,479 | 2,029,351 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 28 | - |
保険解約返戻金 | - | 3,535 |
特別利益合計 | 28 | 3,535 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 0 | 8 |
保険解約損 | - | 1,232 |
特別損失合計 | 0 | 1,240 |
税金等調整前中間純利益 | 958,507 | 2,031,645 |
法人税、住民税及び事業税 | 465,510 | 792,614 |
法人税等調整額 | △154,570 | △142,322 |
法人税等合計 | 310,939 | 650,292 |
中間純利益 | 647,567 | 1,381,353 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 647,567 | 1,381,353 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 647,567 | 1,381,353 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 477 | △856 |
その他の包括利益合計 | 477 | △856 |
中間包括利益 | 648,045 | 1,380,497 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 648,045 | 1,380,497 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 958,507 | 2,031,645 |
減価償却費 | 968,561 | 1,192,469 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 40,483 | 20,102 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 397,856 | 393,692 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 10,670 | 7,308 |
受取利息及び受取配当金 | △15,847 | △26,888 |
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) | △28 | - |
固定資産除却損 | 0 | 8 |
保険解約返戻金 | - | △3,535 |
売上債権の増減額(△は増加) | △475,174 | △521,458 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △48,107 | △20,331 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 830 | △716 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △106,828 | △126,076 |
その他の流動資産の増減額(△は増加) | △82,754 | △88,094 |
その他の流動負債の増減額(△は減少) | 121,504 | 49,196 |
その他の固定負債の増減額(△は減少) | △120 | - |
その他 | 1,111 | 12,730 |
小計 | 1,770,664 | 2,920,053 |
利息及び配当金の受取額 | 14,416 | 24,850 |
法人税等の支払額 | △604,817 | △826,135 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,180,263 | 2,118,768 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の償還による収入 | 100,000 | 100,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △144,445 | △166,745 |
有形固定資産の売却による収入 | 28 | - |
無形固定資産の取得による支出 | △1,605,745 | △2,085,238 |
保険積立金の積立による支出 | △4,674 | △59,464 |
保険積立金の払戻による収入 | - | 70,133 |
その他 | △6,117 | 1,398 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,660,955 | △2,139,916 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 | △169 | △210 |
配当金の支払額 | △295,467 | △444,666 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △295,636 | △444,876 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △776,328 | △466,024 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,834,981 | 6,740,850 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,058,652 | ※ 6,274,826 |
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給与手当 | 1,366,944千円 | 1,462,375千円 |
賞与引当金繰入額 | 837,790 | 1,082,954 |
退職給付費用 | 25,216 | 27,138 |
貸倒引当金繰入額 | 36,599 | 16,982 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 5,058,652千円 | 6,274,826千円 |
現金及び現金同等物 | 5,058,652 | 6,274,826 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 295,851 | 20 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 310,642 | 21 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 443,775 | 30 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 443,772 | 30 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサル ティング 事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 2,161,653 | 3,993,163 | 2,575,069 | 53,279 | 142,600 | 8,925,766 | 30,615 | 8,956,382 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,620 | 1,276 | 4,350 | 1,116,101 | 1,123,348 | 3,067 | 1,126,415 |
計 | 2,161,653 | 3,994,783 | 2,576,346 | 57,629 | 1,258,701 | 10,049,115 | 33,682 | 10,082,798 |
セグメント利益又は損失(△) | 579,136 | 1,214,647 | △160,811 | 12,370 | △171,551 | 1,473,792 | 2,919 | 1,476,711 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,473,792 |
「その他」の区分の利益 | 2,919 |
セグメント間取引消去 | △2,485 |
のれんの償却額 | △1 |
全社費用(注) | △608,280 |
固定資産の調整額 | 71,146 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 937,089 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
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|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| アカウンティングサービス事業 | コンサル ティング 事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 | 2,387,860 | 5,473,477 | 3,365,409 | 54,108 | 157,102 | 11,437,958 | 20,651 | 11,458,609 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,365 | 1,278 | 4,350 | 1,784,981 | 1,791,975 | 3,067 | 1,795,042 |
計 | 2,387,860 | 5,474,843 | 3,366,688 | 58,458 | 1,942,083 | 13,229,933 | 23,718 | 13,253,652 |
セグメント利益又は損失(△) | 695,042 | 2,123,952 | △98,545 | 13,012 | △63,326 | 2,670,133 | △4,400 | 2,665,733 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,670,133 |
「その他」の区分の損失 | △4,400 |
セグメント間取引消去 | △4,636 |
のれんの償却額 | △0 |
全社費用(注) | △712,353 |
固定資産の調整額 | 48,531 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,997,274 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
これまで「アカウンティングサービス事業」セグメントに含めておりましたBPO事業について、今後の事業展開等を踏まえて管理区分を見直した結果、第1四半期連結会計期間より「ビジネスソリューション事業」セグメントに区分変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | 計 | |||
一時点で移転される財及びサービス | 19,106 | 1,332,743 | 291,329 | - | 31,508 | 1,674,687 | 30,615 | 1,705,302 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,142,547 | 2,660,420 | 2,283,740 | - | 111,092 | 7,197,800 | - | 7,197,800 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,161,653 | 3,993,163 | 2,575,069 | - | 142,600 | 8,872,487 | 30,615 | 8,903,103 |
その他の収益 | - | - | - | 53,279 | - | 53,279 | - | 53,279 |
外部顧客への売上高 | 2,161,653 | 3,993,163 | 2,575,069 | 53,279 | 142,600 | 8,925,766 | 30,615 | 8,956,382 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
アカウンティングサービス事業 | コンサルティング事業 | ビジネスソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | システム開発事業 | 計 | |||
一時点で移転される財及びサービス | 19,721 | 2,565,862 | 369,862 | - | 36,743 | 2,992,189 | 20,651 | 3,012,841 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,368,138 | 2,907,615 | 2,995,547 | - | 120,358 | 8,391,660 | - | 8,391,660 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,387,860 | 5,473,477 | 3,365,409 | - | 157,102 | 11,383,850 | 20,651 | 11,404,501 |
その他の収益 | - | - | - | 54,108 | - | 54,108 | - | 54,108 |
外部顧客への売上高 | 2,387,860 | 5,473,477 | 3,365,409 | 54,108 | 157,102 | 11,437,958 | 20,651 | 11,458,609 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「(セグメント情報等)3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前中間連結会計期間の情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 43円78銭 | 93円38銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 647,567 | 1,381,353 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 647,567 | 1,381,353 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,792,529 | 14,792,464 |
(注)潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載しておりません。
2【その他】
2026年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………443百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月1日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


