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冨士ダイス株式会社|半期報告書-第71期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
冨士ダイス株式会社
書類名
半期報告書-第71期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:32:00
EDINET書類ID
S100ZHHJ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第71期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

冨士ダイス株式会社

【英訳名】

Fuji Die Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 津田 雅宣

【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子二丁目17番10号

【電話番号】

03-3759-7182

【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長 髙安 真生

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目17番10号

【電話番号】

03-3759-7182

【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長 髙安 真生

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第70期
中間連結会計期間

第71期
中間連結会計期間

第70期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

8,417

11,328

17,446

経常利益

(百万円)

306

1,812

883

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

196

1,271

573

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

90

1,355

766

純資産額

(百万円)

19,958

21,044

20,445

総資産額

(百万円)

25,074

28,404

25,684

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

9.88

64.90

29.03

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

79.6

74.1

79.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

712

△1,173

1,159

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△44

△431

△723

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△914

△808

△1,126

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

7,057

4,343

6,717

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

  (1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは2027年3月期の経営方針に「共創」を掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。

また、2025年3月期から3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定しており、2年目となった2026年3月期は、監査等委員会設置会社への移行や新たなビジョン等の策定等による経営基盤の強化を図るとともに、生産工程の自動化等による効率改善を推進いたしました。また、海外事業に関して中国市場を中心とした拡販活動や休眠中であるインド子会社の再開に向けた準備を進めるとともに、脱炭素・循環型社会への貢献の一環として、レアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイSTN30」を開発、販売を開始いたしました。また新規事業として超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業をスタートさせ、使用済み超硬工具の積極的な回収に取り組みました。

「中期経営計画2026」の最終年度となる当中間連結会計期間においても、引き続き「変化に対応できる企業体質への転換」を目指し、以下の5つの施策に取り組んでおります。

1.経営基盤の強化

当社の主力製品である超硬合金製耐摩耗工具・金型の主原料であるタングステンの需給や価格の先行きについて不透明感が高まっている現状に迅速に対応するため、国内外の営業情報を集約し、グローバルな視点で販売戦略を推進するべく、「営業本部」と「海外事業本部」を統合し、営業機能の一元化を図ることとしました。

2.生産性向上・業務効率化

昨年度に着手した各生産拠点の自動化案件がすべて稼働を開始し、稼働率も目標に対し、概ね8割程度まで伸ばすことができました。

また管理系の業務効率化を促進するため新たにプロジェクトを組成し、業務の棚卸等に関する取り組みを進めています。

3.海外事業の飛躍

インドについては現地子会社を4月に再開し、現地エージェントとの連携による拡販や、展示会出展準備等を進めています。また、海外事業のメイン市場の一つである中国市場については、原材料高騰に伴う価格転嫁が浸透するとともに、底堅い需要に支えられてローカル企業向け光学機器関連や半導体関連製品の販売が堅調に推移し、タイ・インドネシアについても価格転嫁が浸透したことにより、グループの売上に貢献しました。

4.脱炭素・循環型社会への貢献

超硬合金の主原料であるタングステンに関する地政学的リスクに対応するため、ダイジェット工業株式会社との間で締結した省タングステン合金の販売に関する業務提携の第2弾施策として、当社が開発した省タングステン・コバルト合金(サステロイ)の販路拡大に向けた取り組み開始の検討を進めました。

5.新規事業の確立

中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を推し進めています。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は11,328百万円(前中間連結会計期間と比べ34.6%増)となりました。製品区分ごとの売上高は以下のとおりです。

①超硬製工具類

原料調達見通しの不透明化に伴う受注調整等により販売数量は減少したものの、高圧機器関連、熱間圧延ロール等を中心に、原材料価格の高騰に伴う価格転嫁が進んだ結果、売上高は2,850百万円(前中間連結会計期間と比べ39.1%増)となりました。

②超硬製金型類

原料調達見通しの不透明化に伴う受注調整等により販売数量は減少したものの、電池関連金型や、マグネット関連金型等を中心に、原材料価格の高騰に伴う価格転嫁が進んだ結果、売上高は2,731百万円(前中間連結会計期間と比べ18.7%増)となりました。

③その他の超硬製品

超硬素材について、原料調達見通しの不透明化に伴う受注調整等により販売数量は減少したものの、原材料価格の高騰に伴う価格転嫁が進んだ結果、売上高は3,806百万円(前中間連結会計期間と比べ62.2%増)となりました。

④超硬以外の製品

原料調達難による一時的な受注見合わせにより放電加工用電極材料の販売が大きく減少したものの、引抜鋼管、混錬工具等の販売が好調に推移した結果、売上高は1,939百万円(前中間連結会計期間と比べ12.8%増)となりました。

また利益につきましては、原材料価格の高騰により厳しい経営環境が続いており、顧客の理解を得ながら価格改定を進めコスト増に対応しております。当社グループ製品の主原料であるタングステン価格は引き続き高水準で推移しておりますが、原価計算に総平均法を採用していることから当中間連結会計期間における製造原価への影響は抑えられていること、また外注加工費、電力燃料費、修繕費等の費用減少、海外子会社の業績への寄与等により、営業利益は1,776百万円(前中間連結会計期間と比べ451.1%増)、経常利益は1,812百万円(前中間連結会計期間と比べ491.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,271百万円(前中間連結会計期間と比べ546.6%増)となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、18,026百万円(前連結会計年度末15,070百万円)となり、2,956百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,393百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が2,244百万円、仕掛品が1,479百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は、10,377百万円(前連結会計年度末10,613百万円)となり、235百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が109百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が165百万円、機械装置及び運搬具(純額)が88百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、5,995百万円(前連結会計年度末3,885百万円)となり、2,109百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が403百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が888百万円、電子記録債務が824百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は、1,364百万円(前連結会計年度末1,353百万円)となり、11百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が12百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、21,044百万円(前連結会計年度末20,445百万円)となり、599百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,271百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が783百万円減少、その他有価証券評価差額金が73百万円増加したことによるものであります。

 (2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,374百万円減少し、4,343百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,812百万円、減価償却費531百万円、棚卸資産の増加による支出3,887百万円の計上などにより1,173百万円の支出(前中間連結会計期間は712百万円の収入)となりました。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金への預入による支出396百万円、定期預金の払戻による収入408百万円、有形固定資産の取得による支出332百万円などにより431百万円の支出(前中間連結会計期間は44百万円の支出)となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは1,604百万円の支出(前中間連結会計期間は668百万円の収入)となりました。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額778百万円などにより808百万円の支出(前中間連結会計期間は914百万円の支出)となりました。

  (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力製品である超硬耐摩耗工具及び超硬金型の製造に使用するタングステンについては、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、供給環境が不安定な状況となっております。また、需給の逼迫等を背景として原材料価格も上昇しており、当社グループの生産活動及び収益性への影響が懸念されております。このような状況の下、当社グループは原料調達リスクへの対応を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の一つと認識しております。

事業面においては、特定地域への依存度低減を図るため中国以外の国からの調達拡大を進めるとともに、仕入先との連携強化による安定調達体制の構築に取り組んでおります。また、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業を推進し、使用済み超硬工具・金型の回収活動を強化することで、国内での資源循環の実現と原料確保を進めております。加えて、原材料価格上昇の影響を低減するため、生産性向上及び原価低減活動を推進するとともに、顧客の理解を得ながら販売価格への適切な転嫁を進め、収益性の維持・向上に努めております。

財務面においては、原材料価格の上昇に伴う運転資金需要の増加に対応するため、取引金融機関との借入枠を設定し、機動的な資金調達が可能な体制を整備しております。引き続き十分な流動性を確保しながら財務基盤の安定化を図り、事業環境の変化に適切に対応してまいります。

今後も、調達先の多様化やサプライヤーとの関係強化による安定調達体制の構築を進めるとともに、リサイクル事業を通じた循環経済(サーキュラーエコノミー)の実現に取り組むことで、強靭なサプライチェーンの構築と持続的な成長の実現を目指してまいります。

  (4)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、122百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

   当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

20,000,000

20,000,000

東京証券取引所
 プライム市場

単元株式数100株

計

20,000,000

20,000,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

-

20,000,000

-

164

-

-

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

1,877

9.57

株式会社CS企画

東京都品川区東五反田一丁目10番11号

1,761

8.98

冨士ダイス社員持株会

東京都大田区下丸子二丁目17番10号

1,480

7.55

KP株式会社

東京都大田区久が原六丁目8番16号

1,234

6.29

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

921

4.70

新庄 敦子

東京都品川区

400

2.04

株式会社シルバーロイ

兵庫県小野市広渡町611番地

400

2.04

新庄 由美子

東京都大田区

300

1.53

モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番7号

258

1.32

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

2 KING EDWARD STREET, LONDON ECIA 1HQ UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部)

226

1.15

計

-

8,861

45.19

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  921千株

  2.当社は自己株式を393,456株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

393,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

195,792

―

19,579,200

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

27,400

発行済株式総数

―

―

20,000,000

総株主の議決権

―

195,792

―

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

冨士ダイス株式会社

東京都大田区下丸子二丁目17番10号

393,400

―

393,400

1.97

計

―

393,400

―

393,400

1.97

(注)自己株式は、2026年8月3日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、  27,900株減少しました。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
 なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

代表取締役社長

兼海外事業本部長

津田 雅宣

2026年10月1日

(注) 上記の異動は2026年10月1日付の組織変更に伴うものであります。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,130

4,736

受取手形及び売掛金

2,769

3,479

電子記録債権

799

1,081

有価証券

-

100

商品及び製品

245

425

仕掛品

1,898

3,377

原材料及び貯蔵品

1,845

4,090

その他

384

737

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

15,070

18,026

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

4,431

4,265

機械装置及び運搬具(純額)

2,199

2,110

工具、器具及び備品(純額)

284

284

土地

2,751

2,746

その他

65

39

有形固定資産合計

9,731

9,446

無形固定資産

その他

263

228

無形固定資産合計

263

228

投資その他の資産

投資有価証券

256

365

長期貸付金

4

3

繰延税金資産

311

276

その他

45

56

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

618

703

固定資産合計

10,613

10,377

資産合計

25,684

28,404

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

695

1,584

電子記録債務

1,388

2,213

短期借入金

22

-

リース債務

15

9

未払金

329

361

未払費用

605

202

未払法人税等

271

508

賞与引当金

212

787

役員賞与引当金

45

-

その他

298

327

流動負債合計

3,885

5,995

固定負債

リース債務

17

10

繰延税金負債

8

21

役員退職慰労引当金

4

-

退職給付に係る負債

1,322

1,333

固定負債合計

1,353

1,364

負債合計

5,239

7,360

純資産の部

株主資本

資本金

164

164

資本剰余金

12

17

利益剰余金

19,463

19,951

自己株式

△344

△321

株主資本合計

19,296

19,811

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

128

202

為替換算調整勘定

780

806

退職給付に係る調整累計額

240

224

その他の包括利益累計額合計

1,148

1,233

純資産合計

20,445

21,044

負債純資産合計

25,684

28,404

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

8,417

11,328

売上原価

6,244

7,611

売上総利益

2,172

3,716

販売費及び一般管理費

※1 1,850

※1 1,940

営業利益

322

1,776

営業外収益

受取利息

9

7

受取配当金

3

2

受取賃貸料

9

9

為替差益

-

11

補助金収入

3

5

固定資産受贈益

3

-

その他

3

5

営業外収益合計

32

41

営業外費用

支払利息

2

0

為替差損

42

-

寄付金

1

3

その他

0

0

営業外費用合計

47

5

経常利益

306

1,812

特別利益

固定資産売却益

2

0

特別利益合計

2

0

特別損失

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

308

1,812

法人税等

111

541

中間純利益

196

1,271

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

196

1,271

0104035_honbun_9963047253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

196

1,271

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

21

73

為替換算調整勘定

△122

26

退職給付に係る調整額

△5

△15

その他の包括利益合計

△106

84

中間包括利益

90

1,355

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

90

1,355

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_9963047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

308

1,812

減価償却費

513

531

賞与引当金の増減額(△は減少)

503

575

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△15

△45

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13

12

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

-

△4

受取利息及び受取配当金

△12

△10

補助金収入

△3

△5

支払利息

2

0

固定資産売却損益(△は益)

△2

△0

固定資産受贈益

△3

-

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

79

△975

棚卸資産の増減額(△は増加)

△200

△3,887

仕入債務の増減額(△は減少)

241

1,681

未払金の増減額(△は減少)

△212

135

未払費用の増減額(△は減少)

△445

△402

その他

△88

△315

小計

678

△897

利息及び配当金の受取額

12

11

利息の支払額

△2

△0

補助金の受取額

3

5

法人税等の支払額

△36

△291

法人税等の還付額

57

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

712

△1,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△123

△396

定期預金の払戻による収入

429

408

有価証券の取得による支出

-

△100

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

有形固定資産の取得による支出

△317

△332

有形固定資産の売却による収入

2

0

無形固定資産の取得による支出

△32

△8

貸付金の回収による収入

0

0

その他

△2

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44

△431

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済による支出

△4

△21

リース債務の返済による支出

△6

△8

自己株式の取得による支出

△111

-

配当金の支払額

△792

△778

財務活動によるキャッシュ・フロー

△914

△808

現金及び現金同等物に係る換算差額

△57

39

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△303

△2,374

現金及び現金同等物の期首残高

7,361

6,717

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 7,057

※1 4,343

0104100_honbun_9963047253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給与手当

585

百万円

611

百万円

賞与引当金繰入額

188

〃

220

〃

退職給付費用

38

〃

30

〃

貸倒引当金繰入額

0

〃

0

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

7,311

百万円

4,736

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△253

〃

△393

〃

現金及び現金同等物

7,057

百万円

4,343

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

795

40.0

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日
定時株主総会

普通株式

783

40.0

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

製品区分

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

超硬製工具類

2,049

2,850

超硬製金型類

2,301

2,731

その他の超硬製品

2,347

3,806

超硬以外の製品

1,719

1,939

外部顧客への売上高

8,417

11,328

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

9円88銭

64円90銭

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

196

1,271

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
 (百万円)

196

1,271

  普通株式の期中平均株式数(株)

19,904,250

19,587,639

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

   該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。