EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社ソノコム|半期報告書-第65期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ソノコム
書類名
半期報告書-第65期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:20:00
EDINET書類ID
S100ZHH5

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113124356

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第65期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ソノコム

【英訳名】

SONOCOM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  髙木 清啓

【本店の所在の場所】

東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号

【電話番号】

03 (3716) 4101 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役業務部長  宮寺 利宗

【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号

【電話番号】

03 (3716) 4101 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役業務部長  宮寺 利宗

【縦覧に供する場所】

株式会社ソノコム玉川工場

(神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目6番34号)

株式会社ソノコム松戸工場

(千葉県松戸市松飛台277番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113124356

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期

中間連結会計期間

会計期間

自2026年

4月1日

至2026年

9月30日

売上高

(千円)

2,125,315

経常利益

(千円)

329,165

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

198,374

中間包括利益

(千円)

234,707

純資産額

(千円)

9,560,267

総資産額

(千円)

11,036,327

1株当たり中間純利益金額

(円)

54.35

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

(円)

-

自己資本比率

(%)

86.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

608,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,160,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△47,126

現金及び現金同等物の中間期末残高

(千円)

3,546,054

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社は、マクセル株式会社分割子会社の全株式を取得し、子会社化しました。

これに伴い、当社の関係会社は子会社が1社となりました。

 これは、マクセル株式会社が営むEF2(Electro-Fine-Forming)事業における高度な精密微細加工技術および顧客基盤を譲り受けることで、当社の既存事業とシナジーを創出し、精密加工領域における競争力の強化および事業領域拡大を目的としたものであります。

 なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113124356

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 (1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、金利・為替相場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要販売先である電子部品業界において、生成AI関連に牽引されサーバーやデータセンターなど情報通信関連向けの部品の需要は堅調に推移いたしましたが、EV等自動車関連向けの各種電子部品の需要が引き続き伸び悩んでおります。

 当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組むと共に2026年7月1日に新たに子会社を設立し、半導体業界向けの製品を取り扱うことといたしました。

 以上の結果、売上高につきましては、製品売上高19億36百万円、商品売上高1億88百万円となり、売上高合計21億25百万円となりました。

 利益面におきましては、営業利益は、売上高の増加により1億98百万円、経常利益は、3億29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、1億98百万円となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間より、九州ソノコム株式会社を連結子会社化したことに伴い、親会社の単一セグメントであった「スクリーン印刷関連事業」に加えて、「半導体関連事業」を追加しております。

 ①スクリーン印刷関連事業

  サーバーやデータセンター、スマートフォンなど情報通信関連向けの部品の需要が堅調に推移したことにより、売上高は14億19百万円となり、セグメント利益は1億62百万円となりました。

 ②半導体関連事業

  半導体市場の需要に牽引され、当事業の受注は予想を上回り、堅調に推移しております。

 この結果、半導体関連事業の売上高は7億5百万円となり、セグメント利益は35百万円となりました。

②財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は53億73百万円となり、固定資産は56億62百万円となりました。

この結果、総資産は110億36百万円となりました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は10億45百万円となり、固定負債は4億30百万円となりました。

この結果、負債合計は14億76百万円となりました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は95億60百万円となりました。

この結果、自己資本比率は86.6%となりました。

 (2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億46百万円となりました。

 また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、6億8百万円となりました。この主なものは、税引前中間純利益3億29百万円や減価償却費1億45百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、11億60百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億22百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、47百万円となりました。これは主に配当金の支払額47百万円によるものであります。

 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

 (4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、2026年7月1日に設立した九州ソノコム株式会社の事業運営を早期に正常化させ、グループ一体での事業運営を行うことで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

 (6)研究開発活動

 当中間会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億12百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、子会社を設立したことに伴い、九州ソノコム株式会社の研究開発活動の金額47百万円を含んでおります。

 (7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。

 電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売が出来るように取り組んでまいります。

当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。

 また、九州ソノコム株式会社の事業運営につきましては、順調に推移しておりますが、今後については既存事業とのシナジーの創出、精密加工領域における競争力強化および事業領域の拡大に取り組んでまいります。

3【重要な契約等】

 当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、マクセル株式会社が営むEF2(Electro-Fine-Forming)事業を吸収分割により継承する新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113124356

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,936,000

計

12,936,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,000,000

5,000,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数 100株

計

5,000,000

5,000,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2026年4月1日~

 2026年9月30日

-

5,000

-

925,750

-

1,405,550

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

 岨野 公一

 東京都世田谷区

619

16.91

 有限会社ケイエスシー

 東京都世田谷区代沢2-3-16

538

14.70

 岨野 弘子

 東京都世田谷区

496

13.55

 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞ケ関3-2-5)

249

6.80

 段 貴久子

  東京都世田谷区

148

4.04

 ソノコム社員持株会

東京都目黒区目黒本町2-15-10

110

3.02

 水元 公仁

 東京都新宿区

99

2.71

  日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

 東京都千代田区丸の内1ー6ー6(東京都港区赤坂1-8-1)

66

1.80

 株式会社SBI証券

 東京都港区六本木1-6-1

50

1.37

 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1-4-5(東京都港区赤坂1-8-1)

46

1.25

計

-

2,423

66.13

(注)1.上記のほか、自己株式が1,334千株(発行済株式総数の26.6%)あります。

2.持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

1,334,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,662,500

36,625

-

単元未満株式

普通株式

2,800

-

-

発行済株式総数

 

5,000,000

-

-

総株主の議決権

 

-

36,625

-

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社ソノコム

東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号

1,334,700

-

1,334,700

26.6

計

-

1,334,700

-

1,334,700

26.6

 (注)当社は、単元未満自己株式を94株保有しております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

就任年月日

取締役

深江 郷史

1972年5月10日生

1997年4月

当社社入社

2023年10月

当社技術部長

2026年6月

当社取締役技術部長就任(現任)

 (注)

3,100株

2026年

6月25日

取締役

小池 あゆみ

1967年2月11日生

2011年4月

神奈川工科大学応用バイオ科学部応用バイオ科学科教授就任

2012年4月

公益財団法人電気化学会理事就任

2024年4月

神奈川工科大学工学部応用化学生物学科学科長就任(現任)

2025年4月

神奈川工科大学学長補佐就任(現任)

2026年6月

当社取締役就任(現任)

 (注)

-

2026年

6月25日

(注)2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

鈴木 清

2026年6月25日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113124356

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

3,401,476

売掛金

1,018,178

有価証券

299,835

商品及び製品

2,891

仕掛品

269,569

原材料及び貯蔵品

226,326

その他

155,065

流動資産合計

5,373,344

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

1,195,012

機械装置及び運搬具(純額)

583,277

土地

1,092,435

建設仮勘定

8,356

その他(純額)

41,753

有形固定資産合計

2,920,836

無形固定資産

 

その他

8,394

無形固定資産合計

8,394

投資その他の資産

 

投資有価証券

2,454,136

繰延税金資産

45,382

その他

234,233

投資その他の資産合計

2,733,752

固定資産合計

5,662,983

資産合計

11,036,327

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

202,398

未払法人税等

139,051

引当金

142,951

その他

561,148

流動負債合計

1,045,550

固定負債

 

退職給付に係る負債

121,080

役員退職慰労引当金

221,458

繰延税金負債

87,970

固定負債合計

430,509

負債合計

1,476,059

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

925,750

資本剰余金

1,427,437

利益剰余金

7,654,737

自己株式

△838,853

株主資本合計

9,169,071

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

391,195

その他の包括利益累計額合計

391,195

純資産合計

9,560,267

負債純資産合計

11,036,327

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

2,125,315

売上原価

1,512,510

売上総利益

612,805

販売費及び一般管理費

 

販売費及び一般管理費合計

※ 414,591

営業利益

198,213

営業外収益

 

受取利息

4,883

有価証券償還益

50,007

その他

76,349

営業外収益合計

131,239

営業外費用

 

その他

287

営業外費用合計

287

経常利益

329,165

特別利益

 

その他

201

特別利益合計

201

税金等調整前中間純利益

329,367

法人税等

130,993

中間純利益

198,374

(内訳)

 

親会社株主に帰属する中間純利益

198,374

非支配株主に帰属する中間純利益

-

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

36,332

その他の包括利益合計

36,332

中間包括利益

234,707

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

234,707

非支配株主に係る中間包括利益

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

329,367

減価償却費

145,593

のれん償却額

6,147

賞与引当金の増減額(△は減少)

39,337

受取利息及び受取配当金

△42,144

為替差損益(△は益)

△2,093

投資有価証券償還損益(△は益)

△50,007

売上債権の増減額(△は増加)

71,694

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,604

仕入債務の増減額(△は減少)

△119,982

その他

259,473

小計

668,989

利息及び配当金の受取額

46,081

法人税等の支払額

△106,737

その他

201

営業活動によるキャッシュ・フロー

608,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△88,088

無形固定資産の取得による支出

△2,300

投資有価証券の取得による支出

△327,487

投資有価証券の売却及び償還による収入

367,994

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,122,825

その他

11,873

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,160,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

配当金の支払額

△47,077

その他

△49

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,126

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,093

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△597,332

現金及び現金同等物の期首残高

4,143,387

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,546,054

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、当社の完全子会社として、株式取得した九州ソノコム株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

 親会社の税金費用について、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与手当

51,695千円

賞与引当金繰入額

16,980千円

退職給付費用

3,100千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,753千円

試験研究費

112,107千円

支払手数料

78,245千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

3,401,476千円

有価証券勘定に含まれる現金同等物

144,578千円

現金及び現金同等物

3,546,054千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

47,298

13

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

当事業年度(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益及び包括利益計算書

計上額

 

スクリーン印刷

関連事業

半導体関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,419,760

705,554

2,125,315

-

2,125,315

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

5,996

5,996

△5,996

-

計

1,419,760

711,550

2,131,311

△5,996

2,125,315

セグメント利益

162,977

35,236

198,213

-

198,213

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、前事業年度までスクリーン印刷関連事業の単一セグメントでありましたが、九州ソノコム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当連結中間会計期間より、スクリーン印刷関連事業及び半導体関連事業のセグメントに変更しました。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

取得企業の名称  九州ソノコム株式会社

事業の内容  EF2 (Electro-Fine-Forming) 事業

②企業結合を行った理由

 当社は、マクセル株式会社が有するEF2事業における高度な精密微細加工技術および顧客基盤を譲り受けることで、当社の既存事業とのシナジーを創出し、精密加工領域における競争力の強化および事業領域の拡大を図ることを目的としております 。本件株式取得により、グループ一体となった運営を行うことで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

③企業結合日   2026年7月1日

④企業結合の法的形式  現金を対価とする株式取得

⑤統合後企業の名称

変更はありません

⑥取得する議決権比率  100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年7月1日から2026年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の原価及び対価  現金  1,132,825千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等      60,749千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

6,147千円

②発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

金額が僅少なため、発生時一時償却をしております

(金融商品関係)

 金融商品に関する中間貸借対照表の科目ごとの中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

 有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

54円35銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

198,374

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

198,374

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,649

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261113124356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。