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コムチュア株式会社｜半期報告書－第43期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- コムチュア株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第43期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:22:00
- EDINET書類ID
S100ZHGZ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第43期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | コムチュア株式会社 |
【英訳名】 | COMTURE CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 亀井 貴裕 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 宮本 伸 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 宮本 伸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第42期 | 第43期 | 第42期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 18,652 | 19,331 | 38,109 |
経常利益 | (百万円) | 2,082 | 2,099 | 4,711 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,404 | 387 | 3,284 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,417 | 371 | 3,288 |
純資産額 | (百万円) | 19,118 | 19,791 | 20,191 |
総資産額 | (百万円) | 25,841 | 25,754 | 27,052 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.04 | 12.16 | 103.00 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 74.0 | 76.8 | 74.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,475 | 1,811 | 3,414 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,736 | 199 | △3,894 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △779 | △811 | △1,575 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,841 | 12,025 | 10,826 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第42期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第42期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間における国内IT市場では、生成AIをはじめとするAI技術の普及を背景に、AI活用の前提となるデータ基盤の整備、クラウドサービスの活用、業務プロセスの変革、セキュリティ対策およびガバナンスの強化に対する需要が拡大し、企業のデジタル投資意欲は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、Data&AI関連事業の拡大、重点顧客との取引深耕およびクロスセルの推進に取り組み、第２四半期の３か月では、売上総利益率が22.1％（前年同期20.7％）、営業利益が前年同期比9.6％増、営業利益率が13.6％（同12.5％）となるなど、利益面で改善が進みました。また、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの連結およびグループ連携の推進が、収益向上に寄与しました。
受注面では、下期売上高に対応する受注残高が前年同期比で7.0％増加しており、単価改善の取り組みも着実に進展しました。
加えて、AI技術の進展による市場や顧客ニーズの変化に対応し、売上成長を加速させるため、中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）で次の成長領域に掲げたData&AIおよびFDE（Forward Deployed Engineer）のビジネスの具体化にすでに着手しており、クリューグル株式会社、Dataiku Japan株式会社およびDASA Japan株式会社との提携など、外部企業とのエコシステムの構築を進め、サービス提供力の強化に取り組みました。今後も、クロスセルの強化に向けて業務提携を拡大し、提案商材のラインナップを拡充してまいります。
利益面では、事業拡大、単価改善、人員配置・採用計画の適正化および収益認識方法の変更が増益要因となった一方、昇給および社員数の増加に伴う労務費の増加、新基幹システム関連費用の増加が減益要因となりました。新基幹システムについては、一部利用を停止するとともに、運用体制および業務プロセスを含む抜本的な見直しに着手し、将来のコスト負担の抑制と収益性の改善に向けた構造的な対応を進めました。この結果、減価償却費は第１四半期の117百万円から第２四半期は52百万円へと低下しました。これは利用停止に伴う償却負担の減少によるものであり、一過性ではなく、第３四半期以降の収益性向上にも寄与する構造的なものと考えております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は19,331百万円（前年同期比3.6％増）、売上総利益は4,075百万円（同5.2％増）、営業利益は2,077百万円（同0.1％減）、経常利益は2,099百万円（同0.8％増）となりました。
また、新基幹システムの一部利用停止に伴い、減損損失1,434百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は387百万円（同72.4％減）となりました。詳細は、2026年８月14日公表の「特別損失（減損損失）の計上および2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
EBITDAは、営業利益2,077百万円に減価償却費169百万円およびのれん償却額249百万円を加算した2,496百万円（同4.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法へ変更しております。この変更により、当中間連結会計期間の売上高は344百万円、売上原価は200百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益は144百万円それぞれ増加しております。
また、2026年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年３月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が２百万円減少したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ２百万円増加しております。
（百万円）
前年同期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | ||
売上高 | 18,652 | 19,331 | 678 | 3.6 | % |
売上総利益 | 3,873 | 4,075 | 201 | 5.2 | % |
営業利益 | 2,079 | 2,077 | △2 | △0.1 | % |
経常利益 | 2,082 | 2,099 | 16 | 0.8 | % |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 1,404 | 387 | △1,016 | △72.4 | % |
EBITDA | 2,380 | 2,496 | 115 | 4.9 | % |
（注）EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しております。
事業区分別の業績は以下のとおりです。
事業区分 | 事業内容 |
テクノロジー領域 | Data&AIを軸に、マルチSaaS連携やデータ基盤の構築などを通じて顧客の価値創出を支援する領域 |
業務変革支援領域 | 金融・製造などの業界・業務に精通したコンサルティングやERP導入を通じて、顧客課題の解決から業務変革の実現・定着まで一貫して伴走支援する領域 |
マネージドサービス・教育領域 | 運用保守業務の可視化・自動化・AI活用による高度化に加え、教育・人材育成サービスを通じて、顧客の自律的な運用体制の構築と継続的な成長を支援する領域 |
（注）当社グループは、新中期経営計画の推進に伴い、経営管理区分を見直したことに伴い、当中間連結会計期間より事業区分を上記のとおり変更しております。
〈テクノロジー領域〉
株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの連結効果に加え、単価改善の取り組みが収益に寄与しました。SAS、Databricks等の主要ベンダーとの連携が進展し、プロジェクト型案件へのシフトに取り組みました。また、セキュリティ人材の育成およびサービスのアセット化により、セキュリティ関連サービスが伸長しました。
この結果、売上高は7,585百万円（前年同期比2.7％増）、売上総利益は1,610百万円（同2.5％増）となりました。
〈業務変革支援領域〉
重点顧客との案件推進および取引深耕が順調に進展しました。また、信用保証協会向け業務自動化プロジェクトなど金融関連顧客との取引深耕およびクロスセルの拡大が、一部のERP領域における市場環境の変化による影響を補いました。
この結果、売上高は7,442百万円（前年同期比5.4％増）、売上総利益は1,565百万円（同6.2％増）となりました。
〈マネージドサービス・教育領域〉
官公庁向けインフラ案件が堅調に推移し、高付加価値運用案件へのシフトも進展しました。教育分野では、Copilot研修等の新規案件が増加した一方、企業の新卒採用数の減少に伴い、新入社員研修の受講者数が減少しました。
この結果、売上高は4,303百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益は899百万円（同8.6％増）となりました。
（百万円）
前年同期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | |||
テクノロジー領域 | 売上高 | 7,387 | 7,585 | 197 | 2.7 | % |
売上総利益 | 1,571 | 1,610 | 39 | 2.5 | % | |
業務変革支援領域 | 売上高 | 7,057 | 7,442 | 384 | 5.4 | % |
売上総利益 | 1,473 | 1,565 | 91 | 6.2 | % | |
マネージドサービス ・教育領域 | 売上高 | 4,207 | 4,303 | 96 | 2.3 | % |
売上総利益 | 828 | 899 | 70 | 8.6 | % | |
（注） 当中間連結会計期間より各事業の範囲を見直したことに伴い、前中間連結会計期間の数値は、変更後の事業区分に基づいて記載しております。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,297百万円減少し、25,754百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により現金及び預金が1,199百万円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が1,720百万円、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が347百万円、売却により投資有価証券が301百万円、償却によりのれんが249百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて898百万円減少し、5,962百万円となりました。これは主に、納付により未払法人税等が370百万円、納付による未払消費税等の減少により流動負債のその他が299百万円、仕入債務の支払が進んだことにより買掛金が182百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて399百万円減少し、19,791百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を387百万円計上するとともに、会計方針の変更による期首の利益剰余金の増加が28百万円あった一方で、配当を813百万円実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,199百万円増加し、12,025百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,811百万円（前期比22.8%増）となりました。これは主に、減損損失が1,434百万円、税金等調整前中間純利益が725百万円、売上債権の減少が468百万円、のれん償却額が249百万円、減価償却費が169百万円あった一方で、法人税等の支払額が757百万円、仕入債務の減少が182百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は199百万円（前期は1,736百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が334百万円、無形固定資産の取得による支出が129百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は811百万円（前期比4.2%増）となりました。これは主に、配当金の支払額が811百万円あったことによるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 104,400,000 |
計 | 104,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 32,241,600 | 32,241,600 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 32,241,600 | 32,241,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 32,241,600 | ― | 1,022 | ― | 271 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社コムネクスト | 港区六本木１丁目７番10号1609 | 3,894,000 | 12.21 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,915,700 | 9.14 |
有限会社コム | 港区六本木１丁目７番10号1609 | 2,646,000 | 8.30 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,306,451 | 4.10 |
コムチュア社員持株会 | 品川区大崎１丁目11番２号 | 1,172,088 | 3.67 |
伊藤忠商事株式会社 | 港区赤坂２丁目17番22号 | 900,000 | 2.82 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 | AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND | 662,800 | 2.08 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８番12 | 625,000 | 1.96 |
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/ | 1 TEMASEK AVENUE, 15-02, MILLENIA TOWER, SINGAPORE 039192 | 539,100 | 1.69 |
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND | 533,650 | 1.67 |
計 | ― | 15,194,789 | 47.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | |||
普通株式 | 343,200 | ― | ― | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,698,500 | 316,985 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 199,900 | ― | 一単元（100株） |
発行済株式総数 | 32,241,600 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 316,985 | ― | |
(注)「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） | |||||
コムチュア株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 | 343,200 | - | 343,200 | 1.06 |
計 | ― | 343,200 | - | 343,200 | 1.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 10,826 | 12,025 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 7,481 | 7,133 | |||||||||
仕掛品 | 78 | － | |||||||||
その他 | 390 | 421 | |||||||||
流動資産合計 | 18,776 | 19,581 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 580 | 546 | |||||||||
車両運搬具（純額） | 3 | 2 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 169 | 186 | |||||||||
建設仮勘定 | － | 0 | |||||||||
有形固定資産合計 | 753 | 734 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 1,680 | 1,430 | |||||||||
ソフトウエア | 183 | 366 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 1,720 | － | |||||||||
その他 | 4 | 4 | |||||||||
無形固定資産合計 | 3,589 | 1,801 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 359 | 57 | |||||||||
差入保証金 | 2,460 | 2,459 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,050 | 1,075 | |||||||||
その他 | 63 | 44 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,933 | 3,636 | |||||||||
固定資産合計 | 8,276 | 6,173 | |||||||||
資産合計 | 27,052 | 25,754 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,922 | 1,740 | |||||||||
短期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
未払費用 | 695 | 690 | |||||||||
未払法人税等 | 853 | 482 | |||||||||
賞与引当金 | 1,693 | 1,726 | |||||||||
役員賞与引当金 | 35 | 24 | |||||||||
その他 | 820 | 520 | |||||||||
流動負債合計 | 6,220 | 5,385 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 117 | 107 | |||||||||
資産除去債務 | 462 | 463 | |||||||||
繰延税金負債 | 50 | － | |||||||||
その他 | 9 | 5 | |||||||||
固定負債合計 | 640 | 577 | |||||||||
負債合計 | 6,860 | 5,962 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,022 | 1,022 | |||||||||
資本剰余金 | 3,674 | 3,684 | |||||||||
利益剰余金 | 15,580 | 15,183 | |||||||||
自己株式 | △99 | △97 | |||||||||
株主資本合計 | 20,176 | 19,793 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 14 | △1 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 14 | △1 | |||||||||
純資産合計 | 20,191 | 19,791 | |||||||||
負債純資産合計 | 27,052 | 25,754 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 18,652 | 19,331 | |||||||||
売上原価 | 14,779 | 15,256 | |||||||||
売上総利益 | 3,873 | 4,075 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,793 | ※１ 1,997 | |||||||||
営業利益 | 2,079 | 2,077 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3 | 23 | |||||||||
受取配当金 | 2 | 4 | |||||||||
その他 | 4 | 3 | |||||||||
営業外収益合計 | 9 | 31 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
その他 | 6 | 7 | |||||||||
営業外費用合計 | 7 | 9 | |||||||||
経常利益 | 2,082 | 2,099 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | － | 61 | |||||||||
特別利益合計 | － | 61 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | － | ※２ 1,434 | |||||||||
固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
特別損失合計 | － | 1,434 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,082 | 725 | |||||||||
法人税等 | 678 | 338 | |||||||||
中間純利益 | 1,404 | 387 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,404 | 387 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,404 | 387 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 13 | △16 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 13 | △16 | |||||||||
中間包括利益 | 1,417 | 371 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,417 | 371 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,082 | 725 | |||||||||
減価償却費 | 91 | 169 | |||||||||
減損損失 | － | 1,434 | |||||||||
のれん償却額 | 209 | 249 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 99 | 33 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △11 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △9 | － | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | △10 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △5 | △27 | |||||||||
支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △61 | |||||||||
固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 539 | 468 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △90 | － | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △77 | △182 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △150 | △5 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △80 | △43 | |||||||||
その他 | △368 | △223 | |||||||||
小計 | 2,228 | 2,517 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 5 | 27 | |||||||||
利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
法人税等の支払額 | △936 | △757 | |||||||||
法人税等の還付額 | 178 | 25 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,475 | 1,811 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △22 | △10 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 334 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,277 | － | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △439 | △129 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △5 | － | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
その他 | 8 | 3 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,736 | 199 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △779 | △811 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △779 | △811 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,040 | 1,199 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,881 | 10,826 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 11,841 | ※１ 12,025 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(収益認識基準の変更) テクノロジー領域、業務変革支援領域及びマネージドサービス・教育領域の主要なサービス（以下、「ソリューションサービス」）の全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、従来、社内システム上の制約もあり、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しておりました。 より適切な期間損益計算を行うため、社内システムの改修等に着手し、第１四半期連結会計期間に社内システムの改修をはじめとした経理の体制の整備が構築できたことにより、工期や金額に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、第１四半期連結会計期間より工期がごく短く、かつ、金額が重要でない案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。 しかしながら、過年度の各案件について、見積総コストの見直し等の都度、進捗度に基づき収益を認識するために必要なデータを蓄積しておりませんでした。そのため、変更後の収益認識方法に基づく累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首残高に反映しております。 この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が28百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間の売上高が344百万円、売上原価が200百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が144百万円それぞれ増加しております。 また、当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が144百万円、棚卸資産の増減額が200百万円増加し、売上債権の増減額が344百万円減少しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 439 | 百万円 | 461 | 百万円 |
支払手数料 | 165 | 〃 | 332 | 〃 |
のれん償却額 | 209 | 〃 | 249 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 160 | 〃 | 163 | 〃 |
退職給付費用 | 14 | 〃 | 17 | 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 10 | 〃 | 21 | 〃 |
※２ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
(単位：百万円) | |||
場所 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
本社（東京都品川区） | 新基幹システム | ソフトウエア他 | 1,434 |
(2) 減損損失の計上に至った経緯
業務プロセスの改善および一部老朽化システムの刷新を行うため、新基幹システムの開発を進め、2026年4月に稼働を開始いたしました。しかしながら、当中間連結会計期間において、経営資源をAI活用環境の整備・研究開発、人材育成、働きやすいオフィス環境の整備等の重点領域へ再配分することが、より当社の企業価値向上に資するものと判断した結果、新基幹システムの一部の利用を停止しました。これに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
ソフトウエアの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 11,841 | 百万円 | 12,025 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 11,841 | 百万円 | 12,025 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 382 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
2025年８月８日 | 普通株式 | 398 | 12.50 | 2025年６月30日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 398 | 12.50 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 398 | 12.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
2026年８月14日 | 普通株式 | 414 | 13.00 | 2026年６月30日 | 2026年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 | 普通株式 | 414 | 13.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2025年６月30日に行われた株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの発行済株式の全てを取得して連結子会社化したことについて、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において暫定的に算定されたのれんの金額1,202百万円は、会計処理の確定に伴い1,123百万円となりました。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が２百万円減少したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ２百万円増加しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が２百万円増加、のれん償却額が２百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益 | ライセンス販売収益 | ラーニングサービス収益 | 合計 | |||||
準委任 契約 | 請負契約 | 小計 | 販売契約 | 小計 | サービス契約 | 小計 | ||
一定期間にわたって認識する収益 | 15,086 | 809 | 15,895 | － | － | 1,055 | 1,055 | 16,950 |
一時点で認識する収益 | － | 1,494 | 1,494 | 194 | 194 | 13 | 13 | 1,701 |
合計 | 15,086 | 2,303 | 17,389 | 194 | 194 | 1,069 | 1,069 | 18,652 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益 | ライセンス販売収益 | ラーニングサービス収益 | 合計 | |||||
準委任 契約 | 請負契約 | 小計 | 販売契約 | 小計 | サービス契約 | 小計 | ||
一定期間にわたって認識する収益 | 15,952 | 2,055 | 18,007 | － | － | 1,057 | 1,057 | 19,064 |
一時点で認識する収益 | － | － | － | 261 | 261 | 6 | 6 | 267 |
合計 | 15,952 | 2,055 | 18,007 | 261 | 261 | 1,063 | 1,063 | 19,331 |
「注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、当社グループにおけるソリューションサービスから生じた収益は、従来、社内システム上の制約もあり、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しておりました。
より適切な期間損益計算を行うため、社内システムの改修等に着手し、第１四半期連結会計期間に社内システムの改修をはじめとした経理の体制の整備が構築できたことにより、工期や金額に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となりました。
これにより、第１四半期連結会計期間より、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、ソリューションサービス収益における請負契約の一定期間にわたって認識する収益が339百万円、ラーニングサービス収益におけるサービス契約の一定期間にわたって認識する収益が５百万円、それぞれ増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 44円04銭 | 12円16銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,404 | 387 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,404 | 387 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 31,889,380 | 31,894,143 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）の（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
第43期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)四半期配当について、2026年８月14日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 414百万円 |
② １株当たりの金額 | 13円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年８月31日 |
第43期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)四半期配当について、2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 414百万円 |
② １株当たりの金額 | 13円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
