スターツコーポレーション株式会社｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。

スターツ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、第54期及び第55期中間連結会計期間の１株当たり中

間（当期）純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日時点において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続や金利上昇の影響に加え、米国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社グループでは、首都圏及び国内主要都市におきまして、不動産活用における建設から不動産賃貸及び売買の仲介、不動産管理までワンストップのサービス提供とともに、関連する各事業間での連携を図りながら、お客様とともに安定的かつ持続的な成長及び事業展開を目指してまいりました。

　当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2026年９月末現在、アパート・マンション管理戸数160,742戸、月極駐車場台数103,237台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は60,932台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅128,983戸、事務所2,146件、駐車場13,312台（受託企業数519社）を受託、これに分譲マンション管理戸数4,622戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数820,122戸、受託台数23,414台を加えますと、住宅1,114,469戸、事務所2,146件、駐車場200,895台となり、ビル・施設管理件数は2,832件となっております。

　不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2026年９月末現在で全国615店舗のネットワーク（スターツグループ店113店舗、ネットワーク店502店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2026年９月末現在132事業所を運営しており、首都圏エリアにおきまして３事業所の開設を準備しております。

　海外拠点におきましては、2026年９月末現在で世界22カ国、35都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場・オフィスビル・投資用不動産等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。

　スポーツ・文化活動の取り組みといたしましては「スターツシニア＆レディースカップ」の主催や「卓球日本代表チーム」の協賛をはじめ、女子陸上競技部・卓球・ゴルフ・カヌー・スケートボード等、所属選手の活動を支援してまいりました。また、スターツ出版㈱発行のシリーズ累計発行部数170万部を突破したベストセラー小説『あの星が降る丘で、君とまた出会いたい。』の映画化におきましては、製作委員会の一員として共同製作を行っております。

　当中間連結会計期間の業績は、建設事業におきましては工事が順調に進捗し、売買仲介事業におきましては法人取引に注力いたしましたことにより、大型売買案件の取扱いが増加いたしました。賃貸仲介事業及び不動産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う仲介手数料及び更新手数料、管理手数料売上並びにメンテナンス売上が堅調に推移いたしました。また、ホテル・レジャー事業におきましても稼働が好調に推移いたしました結果、売上高は1,255億７百万円（前年同期比5.8％増加）、営業利益は164億52百万円（前年同期比2.7％増加）、経常利益は為替差損の計上により165億53百万円（前年同期比0.0％増加）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は107億６百万円（前年同期比1.2％減少）となりました。

　当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間比較につきましては、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①建設事業

　建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用、既存建造物のリノベーションや免震化の提案を行っております。

　社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2026年９月末現在では657棟となりました。

　多様化する暮らしの中で「居住性」と「デザイン性」の差別化により高い入居率を維持し、好評をいただいております「コンセプト賃貸住宅」の拡充にも注力いたしました。家での時間を自由に・穏やかに過ごせる住宅を目指した「防音賃貸住宅 おとのわ」におきましては、2026年９月に東京都江東区亀戸にて竣工した新築免震賃貸住宅内に、防音仕様のモデルルームを開設するなど、販売活動の更なる強化に努めてまいりました。

　各主要都市におきましても、ＢＣＰの観点から地震・水害への対策として２階以上に施設機能をもたせる「吊床免震工法」を採用した研究施設（宮城県仙台市）や、吹き抜けの専用中庭を備えたコンセプト賃貸住宅「ＮＥＷ　ＭＡＣＨＩ家ＷＯＯＤ」（大阪府堺市）、高い品質管理を求められる製造エリアと社員のコミュニケーションを生み出すオフィスフロアを一体化した大型事業所（愛知県春日井市）等を施工するなど、首都圏で培ったノウハウを活かし、住宅から非住宅へと事業領域を拡大してまいりました。

　当中間連結会計期間の業績は、法人顧客を中心とした大型工事の受注増加に加え、工事が順調に進捗したことにより、売上高383億48百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益38億94百万円（前年同期比8.8％増）、受注残高は1,588億円（前期末比4.7％増）となりました。

②賃貸仲介事業

　賃貸仲介事業におきましては、管理物件の新規受託に注力するとともに、賃貸市場の動向に応じた募集時及び更新時賃料の適正化を進めてまいりました結果、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。当中間連結会計期間の業績は、売上高40億65百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益７億円（前年同期比5.2％増）となりました。

③売買仲介事業

　売買仲介事業におきましては、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を引き続き推進するとともに、グループ各社と連携した企業不動産活用のコンサルティングにも注力いたしました結果、法人案件を中心に取扱高及び仲介手数料は堅調に推移いたしました。当中間連結会計期間の業績は、売上高48億69百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益18億75百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

④不動産管理事業

　不動産管理事業におきましては、地域密着営業による賃貸住宅管理物件の受託から、大学などの教育施設や公有地活用事業における公共施設、神奈川県箱根町での温浴施設の管理受託など、住宅から非住宅へと事業領域を広げていくとともに、首都圏から各主要都市へと事業エリアの拡大も推進してまいりました。また、メンテナンス売上におきましては、築60年超のオフィスビルにおける大規模改修工事など、建物の長寿命化工事にも注力いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高539億38百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益79億35百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

⑤分譲不動産事業

　分譲不動産事業におきましては、多様化するライフスタイルに合わせた「長く住み続けられる住まい」の供給を目指し、都心部を中心に開発用地の仕入を進めてまいりました。また、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅２棟を譲渡いたしましたが、前中間連結会計期間におきまして、賃貸住宅５棟の譲渡等を行いました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10億円（前年同期売上高46億90百万円）、営業損失３億20百万円（前年同期営業利益２億56百万円）となりました。

　なお、当中間連結会計期間における契約残高は、新築分譲マンション「アルファグランデ一之江七番街」（東京都江戸川区）の完売及び「アルファグランデ新横浜」（神奈川県横浜市）の販売進捗等により、既に販売が完了しております賃貸住宅「クオンアドレス流山おおたかの森」（千葉県流山市）と合わせまして、83億28百万円となりました。

⑥出版・文化事業

　出版・文化事業におきましては、新レーベルの創刊、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のＩＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。

　会員数500万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、利用満足度の高い施設を厳選して掲載するとともに、オズ限定プランなどによる予約可能施設の拡充や、クーポン活用を含む集客施策を通じたユーザー満足度向上に継続的に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の業績は、2026年３月に実写映画化された小説・コミック「鬼の花嫁」を含むヒット作品の増収効果の一方、コミックの発刊点数拡大に向けた先行投資や印刷費の高騰等により、売上高38億31百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益４億１百万円（前年同期比43.0％減）となりました。

⑦ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業におきましては、ホスピタリティの高いサービスの提供が評価され、ＪＴＢが実施するお客様アンケート総合評価において「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）が、15年連続で「総合評価 優秀旅館・ホテル（ホテルの部）」を受賞いたしました。また、東京ディズニーシーⓇ25周年アニバーサリーによる集客効果を背景とした「ホテル エミオン 東京ベイ」の利用者数増加や、宿泊需要を踏まえた価格設定により各施設の客室単価が上昇いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高81億16百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益10億50百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

⑧高齢者支援・保育事業

　高齢者支援・保育事業におきましては、物価高騰に伴い食材費や人件費が上昇いたしましたが、2026年２月に開設いたしましたグループホーム／小規模多機能「きらら板橋徳丸」（東京都板橋区）を始め、既存事業所の稼働が堅調に推移してまいりました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高69億87百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益３億10百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

⑨金融・コンサルティング事業

　金融・コンサルティング事業におきましては、不動産オーナーを中心に資産継承コンサルティングサービス「生前財産評価サービス」の提供を推進するとともに、賃貸入居者向け総合保険「住まいぷらす」では、グループ各社及び提携不動産ネットワークでの取扱いが拡大し、契約件数が増加いたしました。これらにより、コンサルティング手数料及び収入保険料が堅調に推移いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高43億49百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益10億12百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて20億84百万円の資金を使用し、728億19百万円の残高となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、販売用不動産の仕入等による棚卸資産の増加51億１百万円、法人税等の支払68億円の一方で、税金等調整前中間純利益164億58百万円、減価償却費36億49百万円等により81億52百万円の資金を獲得（前年同期は87億43百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、開発中の賃貸不動産の工事進捗等により55億30百万円の資金を使用（前年同期は64億44百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当36億３百万円や運転資金等の銀行借入の返済により45億98百万円の資金を使用（前年同期は64億36百万円の資金を使用）いたしました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）資産、負債、純資産に関する分析

　当中間連結会計期間末の総資産額は3,534億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し７億45百万円増加いたしました。これは、主に販売用不動産及び無形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。

　負債総額は1,520億２百万円となり、前連結会計年度末と比較し81億72百万円減少いたしました。これは、主に買掛金及び未払金、並びに借入金の減少によるものであります。

　純資産額は2,014億89百万円となり、前連結会計年度末と比較し89億17百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.上記のほか当社所有の自己株式4,635千株があります。

２.上記の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は、株式会社日本カストディ銀行1,659千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,402千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

　　　　２．完全議決権株式（その他）の欄には、スターツ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式706,500株（議決権の数7,065個）が含まれており、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1%）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、スターツ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金62百

万円が含まれます。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、スターツ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金52百

万円が含まれます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当中間連結会計期間より、組織体制の変更及び経営管理区分の見直しに伴い、「物販・文化事業」を報告セグメントから廃止し、従来の「物販・文化事業」に含まれていた事業のうち、物販事業におきましては、住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を「不動産管理事業」に、住宅設備機器の卸、物販業を「建設事業」及び「ホテル・レジャー事業」に含めて表示しております。また、文化事業におきましては、従来の「出版事業」と統合し「出版・文化事業」として、報告セグメントを変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．スターツ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均

　　　株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間770千株）

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年５月11日開催の取締役会において第54期の期末配当を行う決議をしております。

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

また、2026年11月６日開催の取締役会において第55期の中間配当を行う決議をしております。

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。