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株式会社島精機製作所｜半期報告書－第66期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社島精機製作所
- 書類名
- 半期報告書－第66期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 12:00:00
- EDINET書類ID
S100ZHFA
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第66期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社島精機製作所 |
【英訳名】 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 三博 |
【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
【電話番号】 | (073)471－0511(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 北川 尚作 |
【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
【電話番号】 | (073)471－0511(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 北川 尚作 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社島精機製作所 東京支店 （東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階） 株式会社島精機製作所 西日本支店 （大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第65期 | 第66期 | 第65期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 18,092 | 14,918 | 33,509 |
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 780 | △1,942 | 288 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失（△） | (百万円) | 672 | △1,790 | 856 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,291 | △1,244 | 5,654 |
純資産額 | (百万円) | 78,923 | 80,790 | 82,382 |
総資産額 | (百万円) | 104,036 | 109,960 | 109,531 |
１株当たり中間(当期)純利益又は １株当たり中間純損失（△） | (円) | 19.70 | △52.80 | 25.23 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 19.70 | ― | 25.23 |
自己資本比率 | (％) | 75.8 | 73.4 | 75.2 |
営業活動による | (百万円) | 1,656 | 2,924 | 408 |
投資活動による | (百万円) | △5,334 | △3,083 | △1,468 |
財務活動による | (百万円) | 3,432 | 538 | 5,470 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 10,271 | 15,752 | 15,617 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第66期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績
当中間連結会計期間における経済の動向は、わが国においては雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加を背景に景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。一方で、長引く中東情勢の緊迫化や物価上昇、為替動向による影響等、世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域の主要市場であるバングラデシュおよび中国では、競争環境が一段と厳しさを増すなか、顧客の設備投資に慎重な姿勢が継続し、販売台数が減少しました。コストパフォーマンスモデルの成型機については、下期からの本格展開に向けた販売活動を進めており、当中間連結会計期間における業績への寄与は限定的なものとなりました。また、製品ラインアップの移行が進むなか、従来機種の販売についても前年同期を下回る水準で推移しました。欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、成型機の販売は堅調に推移しましたが、ホールガーメント横編機は前年同期を下回る結果となりました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は103億80百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益は５億27百万円（前年同期比69.9％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、「ＡＰＥＸＦｉｚ®」および自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®」は販売が増加しましたが、コンピュータ横編機の売上高減少に伴い「ＳＤＳ®－ＯＮＥ ＡＰＥＸ」の販売が減少しました。この結果、デザインシステム関連事業全体の売上高は13億58百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は２億21百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、売上高は83百万円（前年同期比66.5％減）、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益39百万円）と低調に推移しました。その他事業につきましては、売上高は30億96百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は４億85百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間全体の売上高は149億18百万円（前年同期比17.5％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率は改善したものの売上高減少により営業損失21億85百万円（前年同期は営業損失79百万円）、経常損失19億42百万円（前年同期は経常利益７億80百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失17億90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益６億72百万円）となりました。
以上のような事業環境を踏まえ、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）の最終年度となる当中間連結会計期間におきまして、「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という４つの取組みを重点施策として、サステナブルなモノづくりを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しております。加えて、第１四半期に立ち上げた構造改革本部を中心に、開発、調達、製造、販売・サービスの全領域における抜本的な見直しを推進しており、下期からのコストパフォーマンスモデル機本格展開と構造改革施策を着実に実行し、収益力の向上と持続的な成長基盤の確立に取り組んでまいります。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加などで前連結会計年度末に比べ４億29百万円増加し、1,099億60百万円となりました。負債合計は、短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ20億21百万円増加し、291億70百万円となりました。また自己資本の額は、807億45百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント低下し73.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において売上債権、棚卸資産の減少などで29億24百万円の資金の増加（前年同期は16億56百万円の資金の増加）となりました。投資活動においては定期預金の預入による支出などにより30億83百万円の資金の減少（前年同期は53億34百万円の資金の減少）となりました。また財務活動においては短期借入金の増加などにより５億38百万円の資金の増加（前年同期は34億32百万円の資金の増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて１億34百万円増加し、157億52百万円となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18億13百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 142,000,000 |
計 | 142,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 34,800,000 | 34,800,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 34,800,000 | 34,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2026年６月25日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、2026年６月25日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 | 2026年６月25日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役（社外取締役を除く） ２ 当社の執行役員 ５ |
新株予約権の数(個)※ | 19 (注)１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,900 （注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
新株予約権の行使期間※ | 2026年７月18日から2056年７月17日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)２ |
新株予約権の行使条件※ | (1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)３ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年７月17日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注) １に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 34,800 | ― | 14,859 | ― | 21,724 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
和島興産株式会社 | 和歌山市本町２丁目１番地 | 3,781 | 11.15 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,568 | 7.57 |
株式会社紀陽銀行 | 和歌山市本町１丁目35番地 | 1,387 | 4.09 |
島 正博 | 和歌山市 | 1,070 | 3.16 |
島 三博 | 和歌山市 | 1,061 | 3.13 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 658 | 1.94 |
梅田 千景 | 和歌山市 | 632 | 1.87 |
龍見 恭子 | 和歌山市 | 572 | 1.69 |
山田 都 | 和歌山市 | 554 | 1.63 |
島 佳隆 | 和歌山市 | 538 | 1.59 |
計 | － | 12,824 | 37.82 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
887,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 338,675 | ― |
33,867,500 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
44,700 | |||
発行済株式総数 | 34,800,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 338,675 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社島精機製作所 | 和歌山市坂田85番地 | 887,800 | ― | 887,800 | 2.55 |
計 | ― | 887,800 | ― | 887,800 | 2.55 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 西 洋 | 1955年６月13日生 |
| (注)3 | ― | 2026年６月25日 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 篠 藤 敦 子 | 1964年５月31日生 |
| (注)4 | ― | 2026年６月25日 |
(注) １ 取締役 大西洋は、社外取締役であります。
２ 取締役 篠藤敦子は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、就任の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 一 柳 良 雄 | 2026年６月25日 |
取締役 (監査等委員) | 新 川 大 祐 | 2026年６月25日 |
（3）役員の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役社長執行役員 営業管掌 サステナビリティ推進室管掌 | 代表取締役社長執行役員 営業本部長兼内部監査室、 サステナビリティ推進室、 カッティングソリューション | 島 三 博 | 2026年６月25日 |
取締役専務執行役員 管理管掌 構造改革本部副本部長 | 取締役常務執行役員 経営企画部長兼 総務人事部、情報システム部、 経理財務部管掌 | 北 川 尚 作 | 2026年６月25日 |
取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員 生産本部長兼開発本部管掌 | 大 谷 明 広 | 2026年６月25日 |
取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員 | 2026年８月１日 |
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.5％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、大手前監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 21,295 | 24,822 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 36,893 | 33,590 | |||||||||
商品及び製品 | 11,689 | 9,649 | |||||||||
仕掛品 | 617 | 1,056 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 12,135 | 13,223 | |||||||||
その他 | 1,415 | 1,132 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,204 | △1,243 | |||||||||
流動資産合計 | 82,842 | 82,232 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 5,343 | 5,131 | |||||||||
土地 | 6,348 | 6,269 | |||||||||
その他（純額） | 2,571 | 2,400 | |||||||||
有形固定資産合計 | 14,263 | 13,801 | |||||||||
無形固定資産 | 168 | 230 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 6,594 | 8,443 | |||||||||
破産更生債権等 | 11,183 | 10,428 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,748 | 1,722 | |||||||||
繰延税金資産 | 253 | 254 | |||||||||
その他 | 1,770 | 1,761 | |||||||||
貸倒引当金 | △9,294 | △8,913 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 12,257 | 13,696 | |||||||||
固定資産合計 | 26,688 | 27,728 | |||||||||
資産合計 | 109,531 | 109,960 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,388 | 1,305 | |||||||||
電子記録債務 | 425 | 256 | |||||||||
短期借入金 | 6,200 | 8,900 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 3,332 | 3,332 | |||||||||
リース債務 | 325 | 254 | |||||||||
未払法人税等 | 262 | 265 | |||||||||
契約負債 | 1,278 | 1,432 | |||||||||
賞与引当金 | 475 | 892 | |||||||||
製品保証引当金 | 103 | 84 | |||||||||
債務保証損失引当金 | 32 | 31 | |||||||||
その他 | 2,711 | 2,573 | |||||||||
流動負債合計 | 16,535 | 19,328 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 6,667 | 5,001 | |||||||||
長期未払金 | 44 | 44 | |||||||||
リース債務 | 505 | 419 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,222 | 2,221 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,953 | 1,936 | |||||||||
その他 | 218 | 218 | |||||||||
固定負債合計 | 10,613 | 9,841 | |||||||||
負債合計 | 27,149 | 29,170 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 14,859 | 14,859 | |||||||||
資本剰余金 | 21,724 | 21,724 | |||||||||
利益剰余金 | 31,099 | 28,960 | |||||||||
自己株式 | △1,852 | △1,849 | |||||||||
株主資本合計 | 65,830 | 63,694 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,728 | 4,565 | |||||||||
土地再評価差額金 | 27 | 27 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 12,927 | 12,611 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △176 | △153 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 16,507 | 17,050 | |||||||||
新株予約権 | 14 | 13 | |||||||||
非支配株主持分 | 29 | 31 | |||||||||
純資産合計 | 82,382 | 80,790 | |||||||||
負債純資産合計 | 109,531 | 109,960 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 18,092 | 14,918 | |||||||||
売上原価 | 11,731 | 9,505 | |||||||||
売上総利益 | 6,361 | 5,413 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 6,441 | ※1 7,598 | |||||||||
営業損失（△） | △79 | △2,185 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 350 | 359 | |||||||||
受取配当金 | 113 | 103 | |||||||||
為替差益 | 399 | ― | |||||||||
持分法による投資利益 | ― | 36 | |||||||||
その他 | 108 | 178 | |||||||||
営業外収益合計 | 971 | 678 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 64 | 163 | |||||||||
為替差損 | ― | 243 | |||||||||
固定資産賃貸費用 | 5 | 4 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 23 | 16 | |||||||||
その他 | 17 | 6 | |||||||||
営業外費用合計 | 111 | 434 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 780 | △1,942 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | ― | 18 | |||||||||
関係会社株式売却益 | ― | 159 | |||||||||
事業譲渡益 | ― | 90 | |||||||||
特別利益合計 | ― | 268 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | ― | 20 | |||||||||
特別損失合計 | ― | 20 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は | 780 | △1,694 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 108 | 94 | |||||||||
法人税等調整額 | △2 | △0 | |||||||||
法人税等合計 | 106 | 94 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 674 | △1,788 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 2 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | 672 | △1,790 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 674 | △1,788 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 871 | 836 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 706 | △316 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 38 | 23 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,617 | 543 | |||||||||
中間包括利益 | 2,291 | △1,244 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,289 | △1,247 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | 2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は | 780 | △1,694 | |||||||||
減価償却費 | 502 | 550 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △337 | △120 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △661 | 417 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △115 | △18 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 24 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △463 | △462 | |||||||||
支払利息 | 64 | 163 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △44 | △97 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | ― | △36 | |||||||||
関係会社株式売却損益（△は益） | ― | △159 | |||||||||
事業譲渡損益（△は益） | ― | △90 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △327 | 3,989 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,863 | 389 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △212 | 59 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △356 | △179 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 472 | △109 | |||||||||
その他 | 150 | 18 | |||||||||
小計 | 1,314 | 2,644 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 456 | 495 | |||||||||
利息の支払額 | △62 | △161 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △52 | △54 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,656 | 2,924 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △9,511 | △9,937 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 5,014 | 6,715 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △755 | △193 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2 | 145 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △68 | ― | |||||||||
関係会社株式の売却による収入 | ― | 160 | |||||||||
事業譲渡による収入 | ― | 99 | |||||||||
出資金の払込による支出 | ― | △100 | |||||||||
その他 | △15 | 28 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,334 | △3,083 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,800 | 2,700 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | ― | △1,666 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △246 | △156 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △949 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △172 | △338 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,432 | 538 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 153 | △245 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △92 | 134 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,363 | 15,617 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,271 | ※１ 15,752 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 |
（持分法適用の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、重要性が増した㈱イノベーションファクトリーを持分法適用の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 |
（税金費用の計算） 海外連結子会社は、税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当中間連結会計期間 |
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬について） 当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の従業員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することに加え、当社従業員における当社の業績や、株価への意識をさらに高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することを決議しております。 １．制度の概要 対象従業員は、本制度に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたしました。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたしました。 ２．本割当契約の概要 （１）譲渡制限期間 2025年11月28日～2030年12月２日 （２）譲渡制限の解除条件 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 （３）譲渡制限期間中に、対象従業員が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い 対象従業員が、当社又は当社の子会社の役職員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む。）により退任又は退職した場合には、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 （４）当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。また、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を行った場合には、本割当株式の全部について、当該該当した時点をもって、当社は当然に無償で取得する。 （５）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。 （６）株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。 ３．対象従業員が所有する株式の総数 前連結会計年度 400,900株、当中間連結会計期間 391,300株 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
販売機械購入資金ローン | （ 2社) 16百万円 | （ 2社) 15百万円 |
リース債務 | （ 2社) 5百万円 | （ 1社) 3百万円 |
計 | 22百万円 | 18百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運賃荷造費 | 595 | 百万円 | 460 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △412 | 百万円 | △144 | 百万円 |
従業員給料手当 | 1,899 | 百万円 | 1,991 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 145 | 百万円 | 286 | 百万円 |
退職給付費用 | 99 | 百万円 | 98 | 百万円 |
研究開発費 | 1,474 | 百万円 | 1,813 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 18,796百万円 | 24,822百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,524百万円 | △9,070百万円 |
現金及び現金同等物 | 10,271百万円 | 15,752百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 172 | 5.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 335 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が937百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は4,849百万円となりました。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 339 | 10.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 339 | 10.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
横編機 | デザイン | 手袋靴下 | 計 | |||
売上高 | ||||||
一時点で移転される財 | 13,482 | 1,351 | 249 | 15,083 | 2,856 | 17,940 |
一定の期間にわたり移転 | ― | ― | ― | ― | 152 | 152 |
顧客との契約から生じる | 13,482 | 1,351 | 249 | 15,083 | 3,009 | 18,092 |
外部顧客への売上高 | 13,482 | 1,351 | 249 | 15,083 | 3,009 | 18,092 |
セグメント間の | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 13,482 | 1,351 | 249 | 15,083 | 3,009 | 18,092 |
セグメント利益 | 1,751 | 288 | 39 | 2,080 | 603 | 2,683 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 2,080 |
「その他」の区分の利益 | 603 |
全社費用（注） | △2,763 |
中間連結損益計算書の営業損失（△） | △79 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
横編機 | デザイン | 手袋靴下 | 計 | |||
売上高 | ||||||
一時点で移転される財 | 10,380 | 1,358 | 83 | 11,822 | 2,935 | 14,757 |
一定の期間にわたり移転 | ― | ― | ― | ― | 161 | 161 |
顧客との契約から生じる | 10,380 | 1,358 | 83 | 11,822 | 3,096 | 14,918 |
外部顧客への売上高 | 10,380 | 1,358 | 83 | 11,822 | 3,096 | 14,918 |
セグメント間の | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 10,380 | 1,358 | 83 | 11,822 | 3,096 | 14,918 |
セグメント利益 | 527 | 221 | △24 | 724 | 485 | 1,210 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 724 |
「その他」の区分の利益 | 485 |
全社費用（注） | △3,395 |
中間連結損益計算書の営業損失（△） | △2,185 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円) | |||||
日本 | 欧州 | 中東 | アジア | その他 | 合計 |
2,901 | 4,083 | 1,004 | 9,250 | 852 | 18,092 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円) | |||||
日本 | 欧州 | 中東 | アジア | その他 | 合計 |
2,913 | 3,921 | 334 | 6,558 | 1,190 | 14,918 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 19円70銭 | △52円80銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 672 | △1,790 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 672 | △1,790 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,112 | 33,920 |
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 19円70銭 | ― |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 0 | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 339百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
