イチカワ株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、2026年６月に「株式給付信託（BBT-RS）」へ移行しております。当該信託が保有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社イチカワテクノファブリクスは、2026年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策や国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格及び原材料価格の高騰、物価上昇の継続により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である紙パルプ業界の動向につきましては、国内外ともに新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減少が続く一方、アジア地域を中心に板紙及び衛生用紙の需要は底堅く推移しております。

当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売網を活用した販売力強化によるシェア拡大に取り組むとともに、コスト競争力の強化に向けて抄紙用フエルトの生産体制の最適化及び抄紙用ベルトの拡販に向けた生産体制の見直しを推進し、生産量の増加並びに生産能力の更なる向上にも努めております。

このような状況の中、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量増により、当社グループの連結売上高は7,812百万円（前年同期比8.5％増）となりました。損益の状況につきましては、連結営業利益は821百万円（前年同期比4.2％増）、 連結経常利益は942百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,206百万円(前年同期比72.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜抄紙用具関連事業＞

（日本）

内需につきましては、厳しい市場環境の中、積極的な受注活動推進をおこなった結果、抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、需要増により抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は4,332百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は1,658百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

（北米）

抄紙用フエルトは積極的な受注活動推進により販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は1,077百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比130.0％増）となりました。

（欧州）

抄紙用フエルトは、受注活動推進により販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は1,492百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は111百万円（前年同期比59.7％増）となりました。

（中国）

抄紙用ベルトは、中国国内の一部顧客の商流を子会社からの販売に変更したため販売数量が増加いたしました。

これにより、売上高は473百万円（前年同期比161.4％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比136.4％増）となりました。

（タイ）

抄紙用フエルトは、販売数量が横ばいに推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は減少しました。

これにより、売上高は207百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

＜工業用事業＞

工業用フエルトは、需要減により販売数量が減少いたしました。

これにより、売上高は230百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は９百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失１百万円）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,695百万円増加し、34,774百万円となりました。これは主として投資有価証券が2,356百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、7,969百万円となりました。これは主として繰延税金負債が217百万円、買掛金が117百万円増加した一方、役員株式給付引当金が177百万円、未払法人税等が113百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,734百万円増加し、26,804百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が1,627百万円、利益剰余金が988百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、5,305百万円（前年度末3.5％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

　　　＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益934百万円の計上、非資金費用である減価償却費605百万円の計上、法人税等の支払による支出355百万円等により1,170百万円の収入（前年同期比391百万円の収入増）となりました。

　　　＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出595百万円等により715百万円の支出（前年同期比64百万円の支出減）となりました。

　　　＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出218百万円等により234百万円の支出（前年同期比70百万円の支出減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。

２　当社の自己株式(598千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.05％)は、上記の表には含まれていません。

３　2026年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社DOE５パーセントが2026年９月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の記載内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 55株が含まれています。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 85,700株（議決権857個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数857個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注)　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式85,700株（議決権の数857個）は、上記自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)
　前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた５百万円は、「固定資産除却損」０百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

１　債務保証残高

当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について債務保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりです。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
８百万円が含まれております。なお、当社は2026年６月に当該制度を株式給付信託（BBT-RS）へ移行しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2026年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(企業結合等関係)

連結子会社の吸収合併

　当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社イチカワテクノファブ

リクスを吸収合併することを決議し、2026年６月１日付で吸収合併いたしました。

１　企業結合の概要

　(1) 被結合企業の名称及び事業の内容

　　　株式会社イチカワテクノファブリクス（工業用フエルト製品等の販売）

　(2) 企業結合日

　　　2026年６月１日

　(3) 企業結合の方法

　　　当社を存続会社、株式会社イチカワテクノファブリクスを消滅会社とする吸収合併

　(4) 結合後企業の名称

　　　イチカワ株式会社

　(5) その他取引の概要に関する事項

　　　株式会社イチカワテクノファブリクスは、工業用フエルト製品等の販売会社として、2005年７月に設立され　

　　　た連結子会社です。

　　　当社は、2030年にあるべき姿を描いた「IK VISION2030」に基づき、工業用事業の業績拡大の推進と経営資源

　　　の集中と効率的な事業運営を図ることを目的に、同社を吸収合併いたしました。

２　実施した会計処理の概要

　　　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△821百万円には、セグメント間消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△848百万円、棚卸資産の調整額△40百万円、為替レート差額65百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　地域ごとの情報

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△1,136百万円には、セグメント間消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円、棚卸資産の調整額△47百万円、為替レート差額△41百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　地域ごとの情報

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

①地域別の内訳

（単位：百万円）

②主要な財又はサービスのライン別の内訳

（単位：百万円）

　  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

①地域別の内訳

（単位：百万円）

②主要な財又はサービスのライン別の内訳

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、2026年６月に「株式給付信託（BBT-RS）」へ移行しております。当該信託が保有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております

　　１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において120,213株、当中間連結会計期間において143,897株です。

２ 【その他】

2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　218百万円

②　１株当たりの金額       　                          50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　　2026年６月５日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　　また、第103期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                      218百万円

②　１株当たりの金額       　                　 　   　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　 　2026年12月１日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。