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株式会社マツオカコーポレーション｜半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社マツオカコーポレーション
- 書類名
- 半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZHDW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 中国財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第71期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松岡 典之 |
【本店の所在の場所】 | 広島県福山市西町二丁目８番19号 |
【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経理財務部長 金子 浩幸 |
【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市西町二丁目８番19号 |
【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経理財務部長 金子 浩幸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第70期 | 第71期 | 第70期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 34,828 | 41,256 | 74,251 |
経常利益 | (百万円) | 2,544 | 2,229 | 5,391 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,220 | 1,212 | 3,117 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,678 | 3,070 | 3,686 |
純資産額 | (百万円) | 38,169 | 48,162 | 43,558 |
総資産額 | (百万円) | 71,113 | 87,512 | 75,174 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 116.95 | 115.52 | 298.12 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 108.17 | 107.08 | 275.91 |
自己資本比率 | (％) | 49.3 | 47.7 | 53.1 |
営業活動による | (百万円) | 478 | 784 | 6,071 |
投資活動による | (百万円) | △2,481 | △1,021 | △4,357 |
財務活動による | (百万円) | △140 | 5,991 | △1,925 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 16,235 | 25,797 | 19,506 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、国・地域によって景気動向に差がみられる中、技術関連分野への投資などが経済活動を下支えしました。一方で、地政学的リスクの高まりや通商政策を巡る不確実性に加え、エネルギー価格の上昇に伴う物価への影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇に伴う個人消費への影響に加え、為替相場の動向や地政学的リスクの高まりなどの下振れ要因もあり、景気の先行きについては引き続き注視が必要な状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループにおける縫製事業では、生産能力の拡大により受注の増加に着実に対応し増収となりました。しかしながら、為替変動による原材料の調達コストの増加等により、利益面では厳しい状況となりました。また、ラミネーションフィルム事業では、中国国内及び欧米市場向けの需要回復の遅れ等により低調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は412億56百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は９億67百万円（同0.6％減）、経常利益は22億29百万円（同12.4％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は12億12百万円（同0.7％減）となりました。
また、当社グループの本業における実力値を判断するために算出した、独自指標である為替差損益調整後営業利益は、18億71百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（縫製事業）
当中間連結会計期間においては、ベトナム、インドネシア及びバングラデシュにおいて、前中期経営計画期間に新設した工場を含む生産基盤を背景に、顧客ニーズや需要動向に応じた生産ラインの増設や人員の採用を継続し、生産量の拡大を進めました。また、品質及び生産性の向上に向けた技術教育にも継続して取り組みました。こうした生産体制の強化を背景に、カジュアルウェアを中心とした受注の増加に着実に対応したことで、販売枚数は前年同期比16.9％増の3,199万枚となり、増収につながりました。
一方で、元高・ドル安により原材料をはじめとする中国調達品のドル換算コストの上昇や原油価格の上昇など、外部環境の変化による原材料費等のコスト上昇に加え、供給力拡大に伴う先行コストも発生したことが、利益の伸びを抑える要因となりました。
以上の結果、縫製事業の売上高は361億83百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は27億29百万円（同2.4％増）となりました。
また、独自指標である為替差損益調整後営業利益は、縫製事業において22億38百万円（同15.1％減）となりました。
(単位：百万円)
2026年3月期 中間連結会計期間 | 2027年3月期 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
売上高 | 29,701 | 36,183 | 6,482 | 21.8% |
セグメント利益（経常利益） | 2,666 | 2,729 | 63 | 2.4% |
為替差損益調整後営業利益(*1) | 2,635 | 2,238 | △397 | △15.1% |
(*1) 監査人の期中レビュー対象外
（ラミネーションフィルム事業）
当中間連結会計期間においては、ベトナム工場において中国から移管される生産需要を取り込み、販売拡大につなげました。中国工場では中国国内及び欧米市場向けの需要回復が想定より弱く、販売が伸び悩んだものの、セグメント全体の販売ヤード数は前年同期比4.0％減の840万ヤードと、前年同期並みの水準を維持しました。
しかしながら、為替変動や原材料価格の上昇等による負担が、利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、ラミネーションフィルム事業の売上高は50億72百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は３億１百万円（同40.2％減）となりました。
また、独自指標である為替差損益調整後営業利益は、ラミネーションフィルム事業において３億９百万円（同43.2％減）となりました。
(単位：百万円)
2026年3月期 中間連結会計期間 | 2027年3月期 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
売上高 | 5,126 | 5,072 | △54 | △1.1% |
セグメント利益（経常利益） | 504 | 301 | △202 | △40.2% |
為替差損益調整後営業利益(*1) | 545 | 309 | △235 | △43.2% |
(*1) 監査人の期中レビュー対象外
なお、当社グループの収支構造は、為替変動によって海外子会社損益計算書の製造原価、販売費及び一般管理費の円換算額が変動します。また、取引先との個別契約等による為替変動リスクヘッジの効果は、日常的な営業取引決済等から発生する為替差損益として、損益計算書において営業外損益に計上されます。これらの為替差損益は当社の営業取引（本業）から生じると考え、営業取引から発生した為替差損益を調整した事業損益を算定し「為替差損益調整後営業利益」として開示しております。
計算式： | 為替差損益調整後営業利益 ＝ 営業利益 ＋ 営業取引から発生した為替差損益 | |
注： | 為替差損益の分類方法は以下のとおりです。 | |
営業取引から発生した為替差損益： | 売掛金及び買掛金から生じる決済差額及び換算差額、並びに為替レート差に起因する連結相殺差額 | |
財務取引から発生した為替差損益： | 現預金、貸付金及び借入金から生じる決済差額及び換算差額 | |
(単位：百万円)
2026年3月期 中間連結会計期間 | 2027年3月期 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
売上高 | 34,828 | 41,256 | 6,427 | 18.5% |
営業利益 | 973 | 967 | △5 | △0.6% |
為替差損益 | 1,541 | 710 | △830 | △53.9% |
うち営業取引から発生したもの(*1) | 1,630 | 904 | △726 | △44.6% |
うち財務取引から発生したもの(*1) | △89 | △193 | △104 | ― |
為替差損益調整後営業利益(*1) | 2,603 | 1,871 | △731 | △28.1% |
経常利益 | 2,544 | 2,229 | △314 | △12.4% |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,220 | 1,212 | △8 | △0.7% |
(*1) 監査人の期中レビュー対象外
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて123億37百万円増加し、875億12百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加58億92百万円、棚卸資産の増加50億35百万円、有形固定資産の増加10億84百万円等があったことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて77億34百万円増加し、393億50百万円となりました。主な要因としては、賞与引当金の減少３億61百万円、未払法人税等の減少２億34百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加37億65百万円、短期借入金の増加27億58百万円、長期借入金の増加14億18百万円等があったことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて46億３百万円増加し、481億62百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払10億49百万円等があったものの、非支配株主持分の増加27億63百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上12億12百万円、為替換算調整勘定の増加14億92百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー７億84百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー10億21百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー59億91百万円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額５億36百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて62億90百万円増加し、257億97百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは７億84百万円の増加（前年同期は４億78百万円の増加）となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加46億９百万円、法人税等の支払額10億15百万円等があったものの、仕入債務の増加31億26百万円、税金等調整前中間純利益22億29百万円、減価償却費11億47百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10億21百万円の減少（前年同期は24億81百万円の減少）となりました。主な要因としては、定期預金の払戻による収入12億３百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出16億12百万円、定期預金の預入による支出７億10百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは59億91百万円の増加（前年同期は１億40百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む）10億56百万円、長期借入金の返済による支出６億28百万円等があったものの、短期借入金の純増額31億円、非支配株主からの払込みによる収入26億42百万円、長期借入れによる収入20億円等があったことによるものです。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 38,500,000 |
計 | 38,500,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 10,593,600 | 10,593,600 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 10,593,600 | 10,593,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | - | 10,593,600 | - | 633 | - | 626 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
合同会社マツオカカンパニー | 広島県福山市西町２－８－19 | 1,775 | 16.91 |
松岡 典之 | 広島県福山市 | 1,254 | 11.95 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 489 | 4.66 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 250 | 2.38 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 241 | 2.30 |
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２－３－４ | 225 | 2.14 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 212 | 2.02 |
ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １， ＣＨ－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ | 185 | 1.76 |
株式会社ジェイ・ウィル・インベストメント | 東京都千代田区有楽町１－７－１ | 166 | 1.58 |
鴻池運輸株式会社 | 大阪府大阪市中央区伏見町４－３－９ | 150 | 1.43 |
東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 150 | 1.43 |
計 | － | 5,099 | 48.57 |
(注) 2024年１月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階 | 391 | 3.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | 自己保有株式 | ― | ― | |
普通株式 | 95,200 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 104,690 | ― | |
10,469,000 | ||||
単元未満株式 | 普通株式 29,400 | ― | ― | |
発行済株式総数 | 10,593,600 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 104,690 | ― | |
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
自己保有株式 | 広島県福山市西町二丁目８番19号 | 95,200 | ― | 95,200 | 0.90 |
株式会社マツオカコーポレーション | |||||
計 | ― | 95,200 | ― | 95,200 | 0.90 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 常務執行役員 事業本部長 兼 事業１部長 兼 営業３部長 兼 生産技術部長 | 取締役 常務執行役員 事業本部長 兼 事業１部長 兼 営業３部長 | 渡邉 篤史 | 2026年７月１日 |
取締役 上席執行役員 経営企画部長 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 兼 事業本部事業１部生産技術部長 | 松岡 哲博 | 2026年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１． 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 21,600 | 27,493 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 8,583 | 8,495 | |||||||||
電子記録債権 | 1,972 | 2,018 | |||||||||
商品及び製品 | 5,472 | 5,922 | |||||||||
仕掛品 | 6,175 | 9,745 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,965 | 4,981 | |||||||||
その他 | 2,352 | 2,582 | |||||||||
貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
流動資産合計 | 50,118 | 61,236 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 13,844 | 14,516 | |||||||||
その他（純額） | 7,143 | 7,555 | |||||||||
有形固定資産合計 | 20,987 | 22,072 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 2,805 | 2,904 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,805 | 2,904 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 2,044 | 2,090 | |||||||||
貸倒引当金 | △781 | △791 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,263 | 1,298 | |||||||||
固定資産合計 | 25,056 | 26,275 | |||||||||
資産合計 | 75,174 | 87,512 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 9,217 | 12,983 | |||||||||
電子記録債務 | 633 | 689 | |||||||||
短期借入金 | 4,700 | 7,459 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,027 | 993 | |||||||||
未払法人税等 | 889 | 655 | |||||||||
賞与引当金 | 992 | 630 | |||||||||
その他 | 2,363 | 2,506 | |||||||||
流動負債合計 | 19,825 | 25,918 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
転換社債型新株予約権付社債 | 750 | 750 | |||||||||
長期借入金 | 8,038 | 9,457 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 641 | 723 | |||||||||
資産除去債務 | 1,207 | 1,315 | |||||||||
その他 | 1,152 | 1,185 | |||||||||
固定負債合計 | 11,790 | 13,432 | |||||||||
負債合計 | 31,615 | 39,350 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 633 | 633 | |||||||||
資本剰余金 | 2,175 | 2,331 | |||||||||
利益剰余金 | 28,793 | 28,953 | |||||||||
自己株式 | △246 | △246 | |||||||||
株主資本合計 | 31,355 | 31,671 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 122 | 150 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 34 | 39 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 8,579 | 10,071 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △152 | △154 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 8,583 | 10,107 | |||||||||
非支配株主持分 | 3,619 | 6,383 | |||||||||
純資産合計 | 43,558 | 48,162 | |||||||||
負債純資産合計 | 75,174 | 87,512 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 34,828 | 41,256 | |||||||||
売上原価 | 30,784 | 36,713 | |||||||||
売上総利益 | 4,043 | 4,543 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,070 | ※1 3,575 | |||||||||
営業利益 | 973 | 967 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 100 | 102 | |||||||||
為替差益 | 1,541 | 710 | |||||||||
補助金収入 | 87 | 481 | |||||||||
その他 | 100 | 160 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,829 | 1,455 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 146 | 137 | |||||||||
債権売却損 | 41 | － | |||||||||
その他 | 70 | 56 | |||||||||
営業外費用合計 | 258 | 193 | |||||||||
経常利益 | 2,544 | 2,229 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | 204 | － | |||||||||
投資有価証券売却損 | 60 | － | |||||||||
特別損失合計 | 265 | － | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,279 | 2,229 | |||||||||
法人税等 | 1,036 | 801 | |||||||||
中間純利益 | 1,243 | 1,428 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 22 | 215 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,220 | 1,212 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,243 | 1,428 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 76 | 28 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 2 | 5 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △3,031 | 1,609 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 31 | △2 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 1 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △2,921 | 1,641 | |||||||||
中間包括利益 | △1,678 | 3,070 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △1,455 | 2,736 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △222 | 333 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,279 | 2,229 | |||||||||
減価償却費 | 979 | 1,147 | |||||||||
減損損失 | 204 | － | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | 60 | － | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △251 | △389 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 58 | 88 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △100 | △102 | |||||||||
支払利息 | 146 | 137 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 20 | 30 | |||||||||
補助金収入 | △87 | △481 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 870 | 246 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,878 | △4,609 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,317 | 3,126 | |||||||||
その他 | △525 | △66 | |||||||||
小計 | 1,094 | 1,356 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 103 | 102 | |||||||||
利息の支払額 | △141 | △140 | |||||||||
補助金の受取額 | 87 | 481 | |||||||||
法人税等の支払額 | △666 | △1,015 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 478 | 784 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,430 | △710 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | － | 1,203 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △906 | △1,612 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △139 | △38 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 1 | 211 | |||||||||
その他 | △6 | △74 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,481 | △1,021 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 708 | 3,100 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 354 | 2,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △505 | △628 | |||||||||
配当金の支払額 | △939 | △1,049 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | 257 | 2,642 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △6 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △18 | △67 | |||||||||
その他 | 6 | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △140 | 5,991 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,007 | 536 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,151 | 6,290 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,386 | 19,506 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 16,235 | ※１ 25,797 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 796 | 百万円 | 937 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 143 | 〃 | 169 | 〃 |
退職給付費用 | 24 | 〃 | 34 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 18,342 | 百万円 | 27,493 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,107 | 〃 | △1,696 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 16,235 | 百万円 | 25,797 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１． 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 939 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１． 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,049 | 100 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書 | |||
縫製事業 | ラミネー ション フィルム 事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 29,701 | 5,126 | 34,828 | － | 34,828 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
計 | 29,701 | 5,126 | 34,828 | － | 34,828 |
セグメント利益又は損失 | 2,666 | 504 | 3,171 | △626 | 2,544 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△626百万円は、各報告セグメントに配分していない当社管理部門の
販売費及び一般管理費△577百万円、為替差損△19百万円及びその他の営業外損益△29百万円であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書 | |||
縫製事業 | ラミネー ション フィルム 事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 36,183 | 5,072 | 41,256 | － | 41,256 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
計 | 36,183 | 5,072 | 41,256 | － | 41,256 |
セグメント利益又は損失 | 2,729 | 301 | 3,031 | △801 | 2,229 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△801百万円は、各報告セグメントに配分していない当社管理部門の
販売費及び一般管理費△676百万円、為替差損△98百万円及びその他の営業外損益△27百万円であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、複数国の海外生産拠点によって縫製事業及びラミネーションフィルム事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
生産国 | 売上高 | 合計 | |
縫製事業 | ラミネーション フィルム事業 | ||
中国 | 8,529 | 3,627 | 12,156 |
バングラデシュ | 10,494 | － | 10,494 |
ベトナム | 7,991 | 1,499 | 9,490 |
インドネシア | 1,316 | － | 1,316 |
ミャンマー | 1,370 | － | 1,370 |
顧客との契約から生じる収益 | 29,701 | 5,126 | 34,828 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 29,701 | 5,126 | 34,828 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
生産国 | 売上高 | 合計 | |
縫製事業 | ラミネーション フィルム事業 | ||
中国 | 9,934 | 3,742 | 13,677 |
バングラデシュ | 12,286 | － | 12,286 |
ベトナム | 9,919 | 1,329 | 11,248 |
インドネシア | 2,517 | － | 2,517 |
ミャンマー | 1,525 | － | 1,525 |
顧客との契約から生じる収益 | 36,183 | 5,072 | 41,256 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 36,183 | 5,072 | 41,256 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（１）１株当たり中間純利益 | 116円95銭 | 115円52銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,220 | 1,212 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,220 | 1,212 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,439,066 | 10,498,410 |
（２）潜在株式調整後１株当たり | 108円17銭 | 107円08銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 846,938 | 827,046 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
