株式会社プラザホールディングス｜半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第38期中間連結会計期間より従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、深刻な人手不足や継続的な物価上昇への対応が続いたものの、高い水準の賃上げや雇用・所得環境の改善を背景に実質賃金が上昇し、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、金利の上昇や円安に伴う輸入物価の高騰に加え、中東情勢の緊迫化等によるエネルギー価格の上昇懸念など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループはモバイル事業の生産性向上に鋭意取り組むとともに、イメージング事業における新たな収益の柱の創造ならびに抜本的な構造改革を積極的に推進してまいりました。

　モバイル事業においては、通信業界における一時的な還元特典を目的に短期間で乗り換えを繰り返す顧客（ホッピングユーザー）への対応が業界全体の課題となっております。当社におきましては、こうした短期解約に伴うキャリアからの販売手数料の返還リスクを抑制し、中長期的な収益基盤を安定化させるため、前連結会計年度の下半期より以下の対策を厳格に運用しております。

１．不正・短期解約の未然防止体制の強化

　店頭における開通作業および初期設定の標準化、厳格な審査フローの徹底に加え、特典付与方法の見直し等を実施し、不適切な契約の流入を未然に防止しております。

２．顧客LTVを重視した提案営業へのシフト

　通信回線単体の獲得にとどまらず、固定回線や関連サービス等を組み合わせたクロスセルを推進し、顧客の定着化を図っております。

　これらの施策推進により、厳格な受付手続きに伴う接客時間の増加によるオペレーションコスト（人件費）の増加や、一時的な新規獲得件数の減少によるインセンティブ収入の落ち込みといった短期的な業績への影響が生じております。一方で、解約率の低減に伴う手数料返還リスクの抑制およびキャリアからの販売店評価の向上など、中長期的な高品質顧客基盤の構築とストック収益向上に向けた取り組みは着実に進展しております。

　なお、当中間連結会計期間末における店舗数は、64店舗となっております（前連結会計年度末68店舗、前中間連結会計期間末72店舗）。

　以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、減益となりました。

　イメージング事業においては、収益性の改善に向け「パレットプラザ」事業の構造改革に着手いたしました。通期で赤字が見込まれる店舗の業態変更および閉店、加盟店支援金の段階的削減、ならびに生産拠点の閉鎖と外部他社工場への移管等の検討・推進に伴い、関連する先行費用が発生いたしました。また、DIYクラフトキットブランド「Rolife（旧つくるんです）」におきましては、量販店を中心としたインバウンド需要の継続的な獲得により売上は堅調に推移したものの、仕入価格の高騰に伴う原価率の上昇が利益面を圧迫いたしました。

　なお、パレットプラザの店舗数は、当中間連結会計期間末には、フランチャイズ店舗103店、直営店舗25店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗126店、直営店舗17店、前中間連結会計期間末フランチャイズ店舗147店、直営店舗15店）。

　以上の結果、イメージング事業の業績は、減収、減益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、83億68百万円（前年同期比10.5％減）となり、営業損失１億87百万円（前年同期：営業利益28百万円）、経常損失２億27百万円（前年同期：経常利益27百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失２億93百万円（前年同期：親会社株主に帰属する中間純損失７百万円）となりました。

　当中間連結会計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①モバイル事業

　ホッピングユーザー対応に伴うオペレーションコスト（人件費）の増加や、一時的な新規獲得件数の減少によるインセンティブ収入の落ち込みにより、売上高は65億54百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント損益は１億34百万円の利益（前年同期比：43.0％減）となりました。

②イメージング事業

　Rolife（旧つくるんです）は、インバウンド需要を着実に取り込み堅調に推移したものの、仕入価格の高騰に伴う原価率の上昇およびパレットプラザ事業の構造改革の着手に伴い先行費用が発生したことにより利益面を圧迫し、その結果、売上高は18億13百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント損益は１億56百万円の損失（前年同期：85百万円の損失）となりました。

　当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産の額は104億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億55百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が６億85百万円、商品及び製品が２億20百万円それぞれ減少し、現金及び預金が３億80百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債の額は90億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が４億25百万円、長期借入金が２億47百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が３億42百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産の額は14億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失２億93百万円、剰余金の配当１億21百万円などにより利益剰余金が４億15百万円減少したことなどによるものであります。また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.8％から13.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億80百万円増加し、22億51百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が１億53百万円減少し３億68百万円の収入（前年同期：５億21百万円の収入）となりました。主な要因は、その他の営業活動による支出の増加２億67百万円、税金等調整前当期純損失（△）による支出の増加２億64百万円、仕入債務の減少額による支出の減少２億36百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が２億２百万円減少し９百万円の支出（前年同期：２億11百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少97百万円、投資有価証券の取得による支出の減少31百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が３億42百万円減少し21百万円の収入（前年同期：３億64百万円の収入）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加５億２百万円、短期借入れによる収入の増加１億92百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、2026年９月30日現在自己株式を317,050株保有しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち101千株は、社員向け株式交付信託（RS信託（※））の信託財産として保有する株式であり、当社の中間連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数からは控除しておりません。

（※）RS信託：株式交付信託の仕組みを使用して、特定譲渡制限付株式（Restricted Stock(RS)：リストリクテッド・ストック）を交付する制度

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が100株（議決権の数１個）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する社員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産101,600株（議決権の数1,016個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する社員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産25株、当社所有自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する、社員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産としての当社株式101,625株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性５名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員向けＲＳ信託）

　当社は、2024年７月22日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度です。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

　また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。

　本信託による当社株式の取得資金は、上記のとおり全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度219,296千円、110,590株、当中間連結会計期間201,519千円、101,625株です。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,000千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,529千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式315,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が502,425千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が707,691千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△122,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,494千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額69,114千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において3,959千円、「モバイル事業」において7,056千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,698千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△351,267千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額185,568千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において10,885千円、「モバイル事業」において10,633千円、全社資産において41千円であります。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2026年１月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プラザクリエイトのロボタイム社製品を中心とした小売販売事業を、同じく連結子会社である株式会社Rolife Japanへ承継させることを決議し、2026年４月１日を効力発生日として、会社分割を実施いたしました。

　１．取引の概要

　(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社の名称　　　　株式会社プラザクリエイト

事業の内容　　　　　　　　ロボタイム社製品を中心とした小売販売事業

吸収分割承継会社の名称　　株式会社Rolife Japan

　(２)企業結合日

2026年４月１日

　(３)企業結合の法的形式

株式会社プラザクリエイトを吸収分割会社、株式会社Rolife Japanを吸収分割承継会社とする吸収分割

　(４)結合後企業の名称

変更はありません。

　(５)その他取引の概要に関する事項

ロボタイム社とのパートナーシップ強化を図るとともに、DIY商品における売上最大化およびIP（知的財産）商品のグローバル展開の推進を目的として、本吸収分割を行うものであります。

　２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間114,498株、当中間連結会計期間105,299株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。