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株式会社ロジネットジャパン|半期報告書-第22期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ロジネットジャパン
- 書類名
- 半期報告書-第22期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:00:00
- EDINET書類ID
S100ZHBI
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 北海道財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第22期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社ロジネットジャパン |
【英訳名】 | LOGINET JAPAN CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 橋本 潤美 |
【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西8丁目2番地6 |
【電話番号】 | 札幌011(251)7755(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営企画管理本部長 久保田 優 |
【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西8丁目2番地6 |
【電話番号】 | 札幌011(251)7755(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営企画管理本部長 久保田 優 |
【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第21期 | 第22期 | 第21期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
営業収益 | (百万円) | 38,349 | 40,216 | 78,008 |
経常利益 | (百万円) | 1,764 | 1,947 | 3,686 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,361 | 1,625 | 2,745 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,649 | 1,978 | 3,493 |
純資産額 | (百万円) | 20,812 | 22,775 | 22,431 |
総資産額 | (百万円) | 37,551 | 40,132 | 38,941 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 64.79 | 82.75 | 134.75 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 55.4 | 56.8 | 57.6 |
営業活動による | (百万円) | 2,436 | 2,370 | 5,832 |
投資活動による | (百万円) | △935 | △2,427 | △3,102 |
財務活動による | (百万円) | △157 | △945 | △1,584 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 1,720 | 519 | 1,521 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、2026年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から11億91百万円増加し、401億32百万円となりました。この主な要因は、倉庫の定温エリアの拡大や、車両等の設備投資を実施したことに加え、建設中の施設に係る支出等により、有形固定資産が増加したことによるものです。また、負債は、これらの設備投資に伴う資金調達として借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から8億46百万円増加し、173億56百万円となりました。これらの結果、純資産は227億75百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.8ポイント減少し、56.8%となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営環境は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、中東情勢の緊迫化等に伴う燃料価格や、輸送資材等の仕入れ単価の高騰を中心に、コスト負担が引き続き増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。加えて、原材料の高騰や資材等の調達量減少に伴う企業の生産・事業活動への影響、および物価上昇による個人消費の慎重姿勢に伴う輸送量(荷動き)への影響についても引き続き注視する必要があります。
このような状況のもと、「中期経営計画2025-2027」の2年目である今年度は、計画の達成に向けた実行を加速させる年と位置づけ、営業方針に沿った積極的な営業活動を推進するとともに、中期経営計画の投資方針に基づき、設備投資による売上拡大の基盤を強化いたします。
① 定温物流拡大に向けた体制整備
記録的な猛暑や顧客ニーズの多様化に対応するため、今年度より、北海道内での定温物流体制を強化します。全道で定温輸送対応車両を増車するほか、札幌圏の主力拠点である「大谷地流通業務団地」に位置する大谷地倉庫の定温エリアを拡大し、気候環境に最適化した物流サービスを拡充します。
② LNJ福岡センター(仮称)建設
2026年4月、福岡県糟屋郡粕屋町において「LNJ福岡センター(仮称)」を着工いたしました。2027年1月の稼働開始を予定しており、九州⇔関西⇔関東を結ぶ輸送ネットワークを強化することで、当社グループの強みである全国エリアを対象とした輸送サービス「LNJEX」を推進するとともに、保税蔵置場の設置等により需要が高まる国際貨物の取り組みを推進してまいります。
③ LNJ帯広センター(仮称)建設
2026年9月、北海道帯広市において「LNJ帯広センター(仮称)」を着工いたしました。2028年1月の稼働開始を予定しており、定温倉庫を新設するなど、従来施設から機能を拡充することで、輸送力の拡大と顧客ニーズへの対応を図るとともに、北海道・十勝エリアと全国を結ぶ物流体制を強化します。
これらの取り組みをもとに、当社グループの強みである全国を網羅した輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用した「LNJEX」により事業領域の拡大を図ってまいります。合わせて「DDロジ」によるコスト削減・省力化・CO2削減を実現する物流改革の提案や、「さくらボックス」による単身向け引越サービスを提供する引越事業など、当社グループの独自商品の拡販、国際物流事業、EC物流事業の強化、ならびに輸送力維持強化に向けた料金改定の推進などにより、営業収益目標の達成を目指します。加えて、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とIT活用による業務効率化を推し進め、継続的な収益力の強化を実現してまいります。
また、持続的な成長の源泉である人財への投資を強化する方針のもと、2025年度より実施した大卒初任給35万円への引き上げや、これまで行ってきたグループ従業員の処遇改善により、優秀な人財の確保と組織力の向上を図るとともに、「中期経営計画2025-2027」および、事業目標である「2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する」を達成すべく、事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。
前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 (%) | |
営業収益(百万円) | 38,349 | 40,216 | 1,867 | 4.9 |
営業利益(百万円) | 1,778 | 1,953 | 174 | 9.8 |
経常利益(百万円) | 1,764 | 1,947 | 182 | 10.4 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,361 | 1,625 | 264 | 19.4 |
当中間連結会計期間の営業収益は、大口取引先の取り扱い数量の増加および、新規取引先の獲得などにより、前年同期比18億67百万円増(+4.9%)の402億16百万円となりました。利益面については、増収効果に加え、業務効率化や経営資源の適正配置を推進するとともに、採算性を重視したコスト構造の見直しを図ったことにより、営業利益は前年同期比1億74百万円増(+9.8%)の19億53百万円、経常利益は前年同期比1億82百万円増(+10.4%)の19億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却等により前年同期比2億64百万円増(+19.4%)の16億25百万円となりました。
地域別セグメントの業績は、以下のとおりです。
<北海道地区>
前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 (%) | |
営業収益(百万円) | 10,886 | 11,450 | 564 | 5.2 |
セグメント利益(百万円) | 416 | 528 | 111 | 26.7 |
<東日本地区>
前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 (%) | |
営業収益(百万円) | 15,732 | 16,414 | 681 | 4.3 |
セグメント利益(百万円) | 909 | 1,038 | 129 | 14.2 |
<西日本地区>
前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 (%) | |
営業収益(百万円) | 9,867 | 10,421 | 553 | 5.6 |
セグメント利益(百万円) | 254 | 252 | △2 | △0.9 |
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは23億70百万円の収入(前中間連結会計期間は24億36百万円の収入)となりました。主な要因は税金等調整前中間純利益24億46百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは24億27百万円の支出(前中間連結会計期間は9億35百万円の支出)となりました。主な要因は、倉庫の定温エリアの拡大および車両の導入、建設中の施設に係る支出等に伴う有形固定資産の取得による支出29億37百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは9億45百万円の支出(前中間連結会計期間は1億57百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。
以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は5億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10億2百万円減少しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 22,000,000 |
計 | 22,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,000,000 | 20,000,000 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 5,000,000 | 20,000,000 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年8月31日 (注1) | △740,000 | 5,000,000 | - | 1,000 | - | 5,220 |
注1.自己株式の消却による減少であります。
注2.2026年9月15日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は15,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
北海道マツダ販売株式会社 | 札幌市中央区北2条東1丁目1番地 | 356 | 7.55 |
ロジネットジャパン持株親栄会 | 札幌市中央区大通西8丁目2番地6 | 291 | 6.15 |
ロジネットジャパン従業員持株会 | 札幌市中央区大通西8丁目2番地6 | 258 | 5.46 |
公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金 | 札幌市中央区大通西8丁目2番地6 | 216 | 4.57 |
ノースパシフィック株式会社 | 札幌市中央区南8条西8丁目523番地 | 216 | 4.56 |
株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西3丁目7番地 | 211 | 4.47 |
株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西4丁目1番地 | 210 | 4.45 |
株式会社第四北越銀行 | 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 | 156 | 3.31 |
横浜ゴム株式会社 | 平塚市追分2番地1 | 143 | 3.04 |
北海道日野自動車株式会社 | 札幌市東区東苗穂2条3丁目2番地15 | 116 | 2.46 |
計 | - | 2,178 | 46.08 |
(注) 当社は自己株式273千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | - | - | - | ||
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | - | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,168 | - | ||
4,716,800 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | - | - | ||
10,000 | |||||
発行済株式総数 | 5,000,000 | - | - | ||
総株主の議決権 | - | 47,168 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ロジネットジャパン | 札幌市中央区大通西8丁目2番地6 | 273,200 | - | 273,200 | 5.46 |
計 | - | 273,200 | - | 273,200 | 5.46 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,522 | 520 | |||||||||
受取手形 | 76 | - | |||||||||
電子記録債権 | 249 | 163 | |||||||||
営業未収入金及び売掛金 | 7,785 | 8,061 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 184 | ※ 189 | |||||||||
その他 | 1,320 | 1,304 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
流動資産合計 | 11,139 | 10,238 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 2,841 | 3,394 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 10,313 | 10,573 | |||||||||
土地 | 7,548 | 7,535 | |||||||||
リース資産(純額) | 113 | 124 | |||||||||
建設仮勘定 | 585 | 1,398 | |||||||||
その他(純額) | 428 | 441 | |||||||||
有形固定資産合計 | 21,830 | 23,468 | |||||||||
無形固定資産 | 790 | 868 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,929 | 3,304 | |||||||||
繰延税金資産 | 226 | 210 | |||||||||
差入保証金 | 1,540 | 1,554 | |||||||||
その他 | 565 | 501 | |||||||||
貸倒引当金 | △79 | △15 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,181 | 5,556 | |||||||||
固定資産合計 | 27,801 | 29,893 | |||||||||
資産合計 | 38,941 | 40,132 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
営業未払金及び買掛金 | 5,038 | 5,314 | |||||||||
短期借入金 | 4,940 | 5,415 | |||||||||
リース債務 | 39 | 44 | |||||||||
未払法人税等 | 601 | 869 | |||||||||
役員賞与引当金 | 69 | - | |||||||||
その他 | 2,729 | 2,108 | |||||||||
流動負債合計 | 13,419 | 13,753 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,463 | 1,797 | |||||||||
リース債務 | 86 | 92 | |||||||||
繰延税金負債 | 537 | 713 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 413 | - | |||||||||
退職給付に係る負債 | 371 | 356 | |||||||||
資産除去債務 | 52 | 53 | |||||||||
その他 | 164 | 589 | |||||||||
固定負債合計 | 3,090 | 3,603 | |||||||||
負債合計 | 16,510 | 17,356 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
資本剰余金 | 725 | 700 | |||||||||
利益剰余金 | 21,623 | 20,303 | |||||||||
自己株式 | △2,253 | △917 | |||||||||
株主資本合計 | 21,096 | 21,087 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,335 | 1,688 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,335 | 1,688 | |||||||||
純資産合計 | 22,431 | 22,775 | |||||||||
負債純資産合計 | 38,941 | 40,132 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業収益 | 38,349 | 40,216 | |||||||||
営業原価 | 34,767 | 36,424 | |||||||||
営業総利益 | 3,582 | 3,792 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,803 | ※ 1,839 | |||||||||
営業利益 | 1,778 | 1,953 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
受取配当金 | 55 | 47 | |||||||||
寮収入 | 24 | 26 | |||||||||
受取設備負担金 | - | 31 | |||||||||
その他 | 68 | 86 | |||||||||
営業外収益合計 | 149 | 192 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 35 | 43 | |||||||||
寮支出 | 99 | 112 | |||||||||
車両除売却損 | 24 | 38 | |||||||||
その他 | 4 | 3 | |||||||||
営業外費用合計 | 163 | 198 | |||||||||
経常利益 | 1,764 | 1,947 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 357 | 518 | |||||||||
特別利益合計 | 357 | 518 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 53 | 6 | |||||||||
投資有価証券売却損 | 0 | 0 | |||||||||
減損損失 | - | 12 | |||||||||
特別損失合計 | 53 | 20 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,068 | 2,446 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 752 | 780 | |||||||||
法人税等調整額 | △45 | 40 | |||||||||
法人税等合計 | 706 | 820 | |||||||||
中間純利益 | 1,361 | 1,625 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,361 | 1,625 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,361 | 1,625 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 288 | 353 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 288 | 353 | |||||||||
中間包括利益 | 1,649 | 1,978 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,649 | 1,978 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,068 | 2,446 | |||||||||
減価償却費 | 951 | 1,041 | |||||||||
減損損失 | - | 12 | |||||||||
株式報酬費用 | - | 44 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1 | 14 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △28 | △69 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 7 | △14 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 21 | △413 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △55 | △47 | |||||||||
支払利息 | 35 | 43 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △357 | △518 | |||||||||
有形固定資産売却損益(△は益) | △4 | △8 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 77 | 44 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 452 | △112 | |||||||||
未収入金の増減額(△は増加) | △1 | 1 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △102 | △4 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 238 | 275 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 42 | △64 | |||||||||
未払金の増減額(△は減少) | △96 | △234 | |||||||||
その他 | 112 | 467 | |||||||||
小計 | 3,359 | 2,904 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 55 | 47 | |||||||||
利息の支払額 | △35 | △43 | |||||||||
法人税等の還付額 | - | 1 | |||||||||
法人税等の支払額 | △943 | △540 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,436 | 2,370 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,465 | △2,937 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 19 | 30 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △5 | △0 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △151 | △134 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 589 | 654 | |||||||||
貸付けによる支出 | △3 | △5 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △38 | △19 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 125 | 4 | |||||||||
出資金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
その他の支出 | △6 | △18 | |||||||||
その他の収入 | 3 | 1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △935 | △2,427 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,700 | 400 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 600 | 800 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △565 | △390 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △14 | △19 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,557 | △1,265 | |||||||||
配当金の支払額 | △320 | △470 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △157 | △945 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,343 | △1,002 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 376 | 1,521 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,720 | ※ 519 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 89 | 百万円 | 89 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 94 | 100 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
人件費 | 992 | 百万円 | 1,047 | 百万円 |
(役員退職慰労引当金繰入額) | (37) | (23) | ||
(退職給付費用) | (12) | (9) | ||
施設使用料 | 277 | 290 | ||
委託手数料 | 138 | 129 | ||
減価償却費 | 50 | 45 | ||
貸倒引当金繰入額 | △1 | 14 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 1,721 | 百万円 | 520 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える | △0 | △1 | ||
現金及び現金同等物 | 1,720 | 519 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 | 普通株式 | 320 | 60.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月5日 | 普通株式 | 320 | 65.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月24日 | 普通株式 | 470 | 95.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 401 | 85.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)2026年10月1日付けで普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
北海道 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
営業収益 | ||||||
顧客との契約から生じる収益 | 10,886 | 15,732 | 9,867 | 36,486 | 1,856 | 38,343 |
その他の収益 | - | - | - | - | 5 | 5 |
外部顧客への営業収益 | 10,886 | 15,732 | 9,867 | 36,486 | 1,862 | 38,349 |
セグメント間の内部営業収益 | 3,113 | 408 | 230 | 3,752 | 3,965 | 7,718 |
計 | 14,000 | 16,141 | 10,097 | 40,239 | 5,828 | 46,067 |
セグメント利益 | 416 | 909 | 254 | 1,581 | 2,481 | 4,062 |
(注) 「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は2,348百万円であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,581 |
「その他」の区分の利益 | 2,481 |
受取配当金の消去 | △2,348 |
その他の調整額 | 65 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,778 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
北海道 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
営業収益 | ||||||
顧客との契約から生じる収益 | 11,406 | 16,094 | 10,364 | 37,865 | 1,924 | 39,789 |
その他の収益 | 44 | 320 | 56 | 421 | 5 | 427 |
外部顧客への営業収益 | 11,450 | 16,414 | 10,421 | 38,286 | 1,930 | 40,216 |
セグメント間の内部営業収益 | 2,838 | 405 | 268 | 3,511 | 4,688 | 8,200 |
計 | 14,288 | 16,820 | 10,689 | 41,798 | 6,618 | 48,416 |
セグメント利益 | 528 | 1,038 | 252 | 1,818 | 3,108 | 4,927 |
(注) 「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は3,069百万円であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,818 |
「その他」の区分の利益 | 3,108 |
受取配当金の消去 | △3,069 |
その他の調整額 | 95 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,953 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 64円79銭 | 82円75銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,361 | 1,625 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,361 | 1,625 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,009 | 19,645 |
注1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
注2 当社は、2026年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
2 【その他】
2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 401百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 85円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月1日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
「1株当たりの金額」については、基準日が2026年9月30日であるため、2026年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


