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株式会社ＣＡＰＩＴＡ｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＣＡＰＩＴＡ
- 書類名
- 半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 16:00:00
- EDINET書類ID
S100ZHBB
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第78期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社CAPITA |
【英訳名】 | CAPITA Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 宮田 浩二 |
【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
【電話番号】 | 03(6277)5015(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理部長 新島 裕一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
【電話番号】 | 03(6277)5015(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理部長 新島 裕一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 | 第77期 | |
会計期間 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 1,942,049 | 2,107,195 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △50,995 | △49,980 |
親会社株主に帰属する | (千円) | △33,486 | 136,952 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,006 | 135,588 |
純資産額 | (千円) | 1,786,320 | 1,987,241 |
総資産額 | (千円) | 6,992,536 | 5,430,368 |
１株当たり中間(当期)純利益又は | (円) | △4.07 | 18.00 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 25.6 | 34.2 |
営業活動による | (千円) | △1,565,151 | △2,089,877 |
投資活動による | (千円) | △54,422 | 604,019 |
財務活動による | (千円) | 1,691,008 | 1,921,377 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,363,030 | 1,291,595 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第77期中間連結会計期間の主な経営指標については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 2026年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間について、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、2026年3月期の前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析の記載はしておりません。
文中の将来に関する事象は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気全体としては「緩やかな回復が継続・持続」しているものの、物価上昇や中東情勢をはじめとする地政学リスク、海外経済の不透明感が重石となる状況で推移しました。
このような状況の下、当社におきましては、地域の皆様を中心としたライフラインとしての機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先とし、経営資源の有効活用をテーマに、環境に応じた運営方針のもと、業績の回復に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は19億42百万円、営業利益は10百万円、経常損失は50百万円、親会社株主に帰属する中間純損失33百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、燃料油販売は、当第2四半期においても中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が高値圏で不安定な推移となり、仕入価格の上昇や在庫調達リスクが懸念されましたが、既存の仕入先との調整や新規仕入先の確保等を行う事で安定供給に努めてまいりました。
当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に収益の確保の為、人材の集中化と適正なサービスコストプラス販売への転換を図り油外販売面に重点をおいた、改善を引き続き行っております。販売面ではコーティングや車検・車販、レンタカーなどの改善を中心とし収益の効率化を図っております。しかしながら、当第2四半期後半においては長期にわたる降雨の影響により来店客数が減少し、天候に左右されやすい洗車やコーティングを中心に油外販売が苦戦を強いられました。
これらの結果、当中間連結会計期間のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収減益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では仕入先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、新規仕入先の契約を行い状況に適した仕入先の選択を行っております。小口配送やその他出荷形態など、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、在庫確保に伴うコストの上昇からの顧客の買い控えもあり、前年同期と比べマイナスとなりました。燃料口銭（マージン）に関しましては補助金による価格安定の効果もあり堅調を維持しました。当第2四半期には物販事業のゴムネットの販売の好調とカード収益の好調もあり、減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高8億20百万円、営業利益44百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビルは満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。販売用不動産については、前期取得の４物件を販売し、収益性の高い４物件を取得しました。これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高11億18百万円、営業利益1億46百万円となりました。
（ファンド事業）
ファンド事業におきましては、2025年11月にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化したことにより新たに加わり、成長企業への投資及び投資先支援に努めてまいりました。万博ファンドでは投資組入れを進め、スタートファンドでは投資先支援及びEXITに向けた対応を継続しております。これらの結果、ファンド事業におきましては、売上高3百万円、営業損失27百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は19億42百万円、営業利益は10百万円、経常損失は50百万円、親会社に帰属する中間純損失は33百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は69億92百万円（前事業年度末比15億62百万円増）、純資産は17億86百万円（前事業年度末比2億円減）となりました。
資産のうち流動資産は55億74百万円（前事業年度末比15億41百万円増）、固定資産は14億18百万円（前事業年度末比20百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の1億21百万円の増加、商品の14億89百万円の増加によるものであります。
負債につきましては52億6百万円（前事業年度末比17億63百万円増）となりました。流動負債は17億56百万円（前事業年度末比5億69百万円増）、固定負債は34億50百万円（前事業年度末比11億93百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金の5億87百万円の増加及び長期借入金12億3百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払45百万円および親会社株主に帰属する中間純損失33百万円の計上により、17億86百万円（前事業年度末比2億円減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、13億63百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、15億65百万円となりました。主な要因としましては、棚卸資産の増減額14億89百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、54百万円となりました。主な要因としましては、定期預金の預入による支出51百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により取得した資金は16億91百万円となりました。主な要因は、長期借入金の15億80百万円の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
（注）2026年5月14日開催の取締役会決議により、2026年7月1日で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 8,222,000 | 8,222,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 8,222,000 | 8,222,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年7月1日 | 4,111,000 | 8,222,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社桃の木 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 3,505 | 42.6 |
光野 有二朗 | 大阪府交野市 | 253 | 3.0 |
森下 竜一 | 大阪府吹田市 | 239 | 2.9 |
巣鴨信用金庫 | 東京都豊島区巣鴨二丁目10番２号 | 160 | 1.9 |
宮田 浩二 | 京都府長岡京市 | 160 | 1.9 |
神谷 浩和 | 東京都豊島区 | 99 | 1.2 |
森 重明 | 東京都豊島区 | 89 | 1.0 |
森 猛 | 東京都豊島区 | 83 | 1.0 |
西澤 良記 | 大阪府大阪市平野区 | 77 | 0.9 |
山野 公敬 | 東京都府中市 | 70 | 0.8 |
計 | ― | 4,737 | 57.6 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式142株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 82,169 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 8,222,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 82,169 | ― |
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が42株含まれております。
2.2026年7月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社CAPITA | 東京都豊島区巣鴨 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
（注）2026年7月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,471,595 | 1,593,030 | |||||||||
売掛金 | 160,921 | 130,601 | |||||||||
商品 | 2,270,618 | 3,760,155 | |||||||||
営業投資有価証券 | 59,157 | 22,989 | |||||||||
その他 | 73,331 | 67,783 | |||||||||
貸倒引当金 | △40 | △40 | |||||||||
投資損失引当金 | △2,749 | － | |||||||||
流動資産合計 | 4,032,835 | 5,574,520 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 1,038,775 | 1,038,775 | |||||||||
その他 | 124,956 | 124,439 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,163,732 | 1,163,215 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 12,552 | 11,231 | |||||||||
その他 | 1,514 | 1,455 | |||||||||
無形固定資産合計 | 14,067 | 12,686 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資その他の資産 | 219,733 | 242,114 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 219,733 | 242,114 | |||||||||
固定資産合計 | 1,397,532 | 1,418,016 | |||||||||
資産合計 | 5,430,368 | 6,992,536 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 26,018 | 18,209 | |||||||||
短期借入金 | 654,000 | 1,241,600 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 235,762 | 332,581 | |||||||||
未払法人税等 | 132,987 | 6,882 | |||||||||
株主優待引当金 | 19,080 | 27,533 | |||||||||
その他 | 118,614 | 129,257 | |||||||||
流動負債合計 | 1,186,463 | 1,756,063 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,951,521 | 3,155,450 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 35,021 | 36,476 | |||||||||
その他 | 270,118 | 258,225 | |||||||||
固定負債合計 | 2,256,662 | 3,450,152 | |||||||||
負債合計 | 3,443,126 | 5,206,216 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
資本剰余金 | 426,463 | 431,439 | |||||||||
利益剰余金 | 1,117,514 | 1,038,806 | |||||||||
自己株式 | △1 | △40 | |||||||||
株主資本合計 | 1,633,976 | 1,560,205 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △3,312 | △272 | |||||||||
土地再評価差額金 | 226,386 | 226,386 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 223,074 | 226,114 | |||||||||
非支配株主持分 | 130,191 | － | |||||||||
純資産合計 | 1,987,241 | 1,786,320 | |||||||||
負債純資産合計 | 5,430,368 | 6,992,536 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,942,049 | |||||||||
売上原価 | 1,545,457 | |||||||||
売上総利益 | 396,592 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 386,125 | |||||||||
営業利益 | 10,466 | |||||||||
営業外収益 | ||||||||||
受取利息 | 2,489 | |||||||||
受取配当金 | 123 | |||||||||
補助金収入 | 3,240 | |||||||||
その他 | 361 | |||||||||
営業外収益合計 | 6,216 | |||||||||
営業外費用 | ||||||||||
支払利息 | 43,718 | |||||||||
支払手数料 | 21,901 | |||||||||
その他 | 2,058 | |||||||||
営業外費用合計 | 67,678 | |||||||||
経常損失（△） | △50,995 | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △50,995 | |||||||||
法人税等 | △17,917 | |||||||||
中間純損失（△） | △33,078 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 408 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失 | △33,486 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △33,078 | |||||||||
その他の包括利益 | ||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,072 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 3,072 | |||||||||
中間包括利益 | △30,006 | |||||||||
（内訳） | ||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △30,446 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 440 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △50,995 | |||||||||
減価償却費 | 7,959 | |||||||||
のれん償却額 | 1,321 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △500 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,626 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 217 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,454 | |||||||||
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 8,452 | |||||||||
投資損失引当金の増減額（△は減少） | △2,749 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △2,613 | |||||||||
支払利息 | 43,718 | |||||||||
支払手数料 | 21,901 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 30,320 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,489,537 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △7,809 | |||||||||
その他 | 52,403 | |||||||||
小計 | △1,394,083 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,613 | |||||||||
利息の支払額 | △39,814 | |||||||||
法人税等の支払額 | △133,867 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,565,151 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
定期預金の預入による支出 | △51,800 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △4,543 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 9 | |||||||||
その他 | 1,912 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,422 | |||||||||
(単位：千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 587,600 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,580,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △279,252 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △123,879 | |||||||||
配当金の支払額 | △44,749 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △1,776 | |||||||||
その他 | △26,934 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,691,008 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 71,434 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,291,595 | |||||||||
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,363,030 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間の期首より（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、当該変更による当中間連結財務諸表への影響は軽微であり、当社グループは、前中間期連結会計期間の財務諸表を作成していないため、遡及適用は行っておりません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間 | ||
給料手当 | 103,040 | 千円 |
不動産賃借料 | 16,376 | 千円 |
法定福利費 | 19,520 | 千円 |
退職給付費用 | 2,207 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | △500 | 千円 |
株主優待引当金繰入額 | 26,398 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
りであります。
当中間連結会計期間 | |
現金及び預金 | 1,593,030千円 |
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △230,000千円 |
現金及び現金同等物 | 1,363,030千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月26日 定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 45,220 | 11.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,109 | 5.00 | 2026年9月30日 | 2026年11月24日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
石油事業 | 不動産事業 | ファンド 事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
一時点で移転される 財又はサービス | 820,238 | 820,615 | 1,044 | 1,641,898 | ― | 1,641,898 |
一定の期間に移転される | ― | 297,848 | 12,675 | 310,523 | ― | 310,523 |
顧客との契約から生じる 収益 | 820,238 | 1,118,463 | 13,720 | 1,952,422 | ― | 1,952,422 |
その他の収益(注)３ | ― | ― | △10,373 | △10,373 | ― | △10,373 |
外部顧客への売上高 | 820,238 | 1,118,463 | 3,347 | 1,942,049 | ― | 1,942,049 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 820,238 | 1,118,463 | 3,347 | 1,942,049 | ― | 1,942,049 |
セグメント利益又は損失(△) | 44,939 | 146,135 | △27,045 | 164,030 | △153,563 | 10,466 |
(注) １ セグメント利益の調整額△153,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,563千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ ファンド事業におけるその他の収益は、有価証券売却損益を純額で表示しております。当中間連結会計期間においては、連結上の有価証券売却損益が損失となったため、その他の収益がマイナスとなっております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：バイオ・サイト・キャピタル株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 ：ラボ事業（研究施設・オフィスの賃貸）及びファンド事業
② 企業結合日
2026年5月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は36.24％で、この取引によりバイオ・サイト・キャピタル株式会社を当社の完全子会社といたしました。この追加取得は、少数株主への配慮や調整のコストを解消し、グループ一体となった機動的な経営判断と、経営資源の最適な配分を可能とするために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 123,879千円
取得原価 123,879千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりで
あります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純損失（△） | △4円 07銭 |
(算定上の基礎) | |
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △33,486 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △33,486 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,221,908 |
(注)1.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.当社は、2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
