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高砂熱学工業株式会社｜半期報告書－第147期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
高砂熱学工業株式会社
書類名
半期報告書－第147期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:09:00
EDINET書類ID
S100ZHAW

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111152255

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第147期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

高砂熱学工業株式会社

【英訳名】

Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員　　小島　和人

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

【電話番号】

(03)6369-8212（代表）

【事務連絡者氏名】

コーポレート統括部　財務・経理・リスクマネジメントグループ　経理財務部長　松崎　秀樹

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

【電話番号】

(03)6369-8214

【事務連絡者氏名】

コーポレート統括部　財務・経理・リスクマネジメントグループ　経理財務部長　松崎　秀樹

【縦覧に供する場所】

高砂熱学工業株式会社 関西支店

（大阪市北区茶屋町19番19号（アプローズタワー））

高砂熱学工業株式会社 名古屋支店

（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号

（JRセントラルタワーズ））

高砂熱学工業株式会社 横浜支店

（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号

（横浜ランドマークタワー））

高砂熱学工業株式会社 関信越支店

（さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16

（シーノ大宮ノースウィング））

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111152255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第146期

中間連結会計期間

第147期

中間連結会計期間

第146期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

（百万円）

194,501

181,710

423,923

経常利益

（百万円）

26,111

19,728

50,642

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

20,201

11,559

37,470

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

24,346

8,635

49,053

純資産額

（百万円）

195,982

214,057

215,056

総資産額

（百万円）

323,725

337,756

381,823

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

153.77

88.31

285.73

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.3

61.8

55.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

23,094

47,528

29,725

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△4,774

△993

△11,840

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△28,457

△39,321

△16,956

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（百万円）

30,631

50,075

42,537

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を中間連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

４　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111152255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、諸外国の政策動向や外交情勢や金融・資本市場の変動の影響が懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善、各種政策の効果を背景として、引き続き緩やかな回復基調のもとで推移いたしました。

　建設業および当社が関連する空調業界におきましては、製造業ならびに非製造業ともに、堅調な企業収益を背景とし、特にAI関連投資をはじめとした設備投資動向が堅調に推移する一方で、資機材価格や労務費の高止まり、中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響などについて引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な対応が求められる状況となりました。

　このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業を目指した人的資本投資と体制構築による「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、181,710百万円（前年同期比△6.6％）となりました。

　利益につきましては、営業利益は18,101百万円（前年同期比△26.7％）、経常利益は19,728百万円（前年同期比△24.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は11,559百万円（前年同期比△42.8％）となりました。

　また、受注高につきましては、296,259百万円（前年同期比＋35.8％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（設備工事事業）

　売上高は177,722百万円（前年同期比△6.9％）、セグメント利益（営業利益）は17,555百万円（前年同期比△28.1％）となりました。

（設備機器の製造・販売事業）

　売上高は4,428百万円（前年同期比＋12.6％）、セグメント利益（営業利益）は474百万円（前年同期比＋171.7％）となりました。

（その他）

　売上高は112百万円（前年同期比＋12.4％）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同期比＋3.0％）となりました。

②　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて44,067百万円減少し、337,756百万円となりました。

　負債合計は、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて43,068百万円減少し、123,698百万円となりました。

　また、純資産合計は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べて999百万円減少し、214,057百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて7,538百万円増加し、50,075百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、47,528百万円の収入（前年同期比＋24,434百万円）となりました。これは主に売上債権の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、993百万円の支出（前年同期比＋3,781百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、39,321百万円の支出（前年同期比△10,863百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当中間連結会計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、2,254百万円であります。

(5）受注の実績

　当中間連結会計期間における受注の状況は次のとおりであります。

セグメントの名称

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

（百万円）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

（百万円）

前年同期比

（％）

設備工事事業

213,672

291,204

36.3

設備機器の製造・販売事業

4,401

4,942

12.3

その他

99

112

12.4

合計

218,173

296,259

35.8

（うち海外）

(35,025)

(76,521)

(118.5)

（うち保守・メンテナンス）

(14,793)

(31,178)

(110.8)

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111152255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在

発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名

または登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

140,478,804

140,478,804

東京証券取引所

（プライム市場）

単元株式数は100株であります。

計

140,478,804

140,478,804

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（千株）

発行済株式

総数残高

（千株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年９月30日

－

140,478

－

13,134

－

12,853

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己

株式を除く。）の

総数に対する所有

株式数の割合

（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

14,156

10.61

日本生命保険相互会社

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

（東京都港区赤坂１丁目８番１号）

9,121

6.83

高砂熱学従業員持株会

東京都新宿区新宿６丁目27番30号

6,156

4.61

高砂共栄会

東京都新宿区新宿６丁目27番30号

5,272

3.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

5,234

3.92

第一生命保険株式会社

（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

4,231

3.17

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ

（東京都港区港南２丁目15番１号）

4,122

3.09

株式会社京王閣

東京都調布市多摩川４丁目31番１号

2,033

1.52

株式会社みずほ銀行

（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,815

1.36

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

1,671

1.25

計

－

53,815

40.35

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　上記のほか、自己株式が7,121千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式（1,916千株）は含めておりません。

４　2025年４月22日付および2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、2026年５月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

住所　　　　　　　アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

保有株券等の数　　株式　5,246,972株

株券等保有割合　　3.74％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

7,121,300

（相互保有株式）

－

－

普通株式

1,554,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

131,650,500

1,316,505

－

単元未満株式

普通株式

152,404

－

－

発行済株式総数

 

140,478,804

－

－

総株主の議決権

 

－

1,316,505

－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式７株を含めております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式1,916,900株（議決権個数19,169個）が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名

または名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

（％）

（自己保有株式）

高砂熱学工業株式会社

東京都新宿区新宿６丁目

27番30号

7,121,300

－

7,121,300

5.06

（相互保有株式）

日本設備工業株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号

1,554,600

－

1,554,600

1.10

計

－

8,675,900

－

8,675,900

6.17

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式1,916,900株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　（１）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

就任年月日

取締役

執行役員

研究開発本部長

兼

カーボンニュートラル事業本部管掌

山本　一郎

1967年

10月26日生

1993年４月

2021年４月

2021年10月

2022年４月

2026年６月

当社入社

当社理事

研究開発本部副本部長

兼 研究開発本部新技術開発部長

当社執行役員

当社研究開発本部長

当社取締役執行役員(現)

当社研究開発本部長

兼 カーボンニュートラル事業本部管掌(現)

(注)

22

2026年

６月25日

（注）2026年６月25日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

　（２）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

森野　正敏

2026年６月25日

　（３）退任後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111152255

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

48,228

58,173

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産

196,670

145,082

電子記録債権

6,504

3,232

未成工事支出金等

※１ 4,161

※１ 5,283

その他

9,732

20,075

貸倒引当金

△1,251

△1,828

流動資産合計

264,045

230,018

固定資産

 

 

有形固定資産

23,840

24,293

無形固定資産

 

 

のれん

2,696

2,421

その他

8,761

8,783

無形固定資産合計

11,458

11,205

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64,166

54,233

退職給付に係る資産

11,404

11,528

差入保証金

3,303

3,319

その他

3,681

3,233

貸倒引当金

△76

△76

投資その他の資産合計

82,478

72,238

固定資産合計

117,777

107,737

資産合計

381,823

337,756

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

46,283

36,192

電子記録債務

5,198

4,635

短期借入金

27,406

3,328

１年内償還予定の社債

5,000

5,000

未払金

6,823

2,821

未払法人税等

9,938

6,219

未成工事受入金

17,993

22,555

賞与引当金

10,163

6,002

役員賞与引当金

216

73

完成工事補償引当金

1,795

1,827

工事損失引当金

252

23

損害補償損失引当金

265

251

その他

14,390

20,264

流動負債合計

145,726

109,196

固定負債

 

 

社債

10,000

5,000

退職給付に係る負債

1,743

1,848

株式給付引当金

1,942

2,007

繰延税金負債

5,261

3,822

その他

2,092

1,823

固定負債合計

21,040

14,502

負債合計

166,766

123,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,134

13,134

資本剰余金

12,761

12,761

利益剰余金

170,683

172,640

自己株式

△15,802

△15,731

株主資本合計

180,776

182,805

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,883

18,867

為替換算調整勘定

2,562

2,628

退職給付に係る調整累計額

4,665

4,385

その他の包括利益累計額合計

29,112

25,881

非支配株主持分

5,167

5,370

純資産合計

215,056

214,057

負債純資産合計

381,823

337,756

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

売上高

194,501

181,710

売上原価

150,104

141,546

売上総利益

44,397

40,163

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料手当

4,940

5,575

賞与引当金繰入額

2,268

2,137

退職給付費用

129

70

株式給付引当金繰入額

182

172

その他

12,196

14,105

販売費及び一般管理費合計

19,717

22,062

営業利益

24,679

18,101

営業外収益

 

 

受取利息

294

292

受取配当金

582

705

保険配当金

156

159

持分法による投資利益

166

161

不動産賃貸料

419

400

為替差益

34

－

その他

445

520

営業外収益合計

2,098

2,239

営業外費用

 

 

支払利息

136

181

不動産賃貸費用

219

282

損害補償損失引当金繰入額

225

3

その他

85

144

営業外費用合計

667

612

経常利益

26,111

19,728

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

3,127

固定資産売却益

1,191

－

特別利益合計

1,191

3,127

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

4,899

特別損失合計

－

4,899

税金等調整前中間純利益

27,302

17,956

法人税、住民税及び事業税

6,978

6,203

法人税等合計

6,978

6,203

中間純利益

20,323

11,752

非支配株主に帰属する中間純利益

121

192

親会社株主に帰属する中間純利益

20,201

11,559

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

中間純利益

20,323

11,752

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,087

△3,127

為替換算調整勘定

△1,075

205

退職給付に係る調整額

△34

△272

持分法適用会社に対する持分相当額

46

76

その他の包括利益合計

4,023

△3,117

中間包括利益

24,346

8,635

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

24,355

8,328

非支配株主に係る中間包括利益

△8

306

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

27,302

17,956

減価償却費

1,651

2,032

のれん償却額

104

202

賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,561

△4,158

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△175

△228

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△139

△482

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

36

125

受取利息及び受取配当金

△877

△998

支払利息

136

181

持分法による投資損益（△は益）

△166

△161

固定資産売却損益（△は益）

△1,191

－

投資有価証券評価損益（△は益）

－

4,899

売上債権の増減額（△は増加）

24,498

53,759

未成工事支出金等の増減額（△は増加）

△125

△1,062

仕入債務の増減額（△は減少）

△10,005

△11,089

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△5,937

4,600

未収消費税等の増減額（△は増加）

△7,040

△4,755

未払消費税等の増減額（△は減少）

△290

△2,730

為替差損益（△は益）

△47

△1

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△3,127

その他

4,353

1,543

小計

28,525

56,506

利息及び配当金の受取額

912

1,123

利息の支払額

△133

△182

法人税等の支払額

△6,641

△9,919

法人税等の還付額

432

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,094

47,528

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,916

△8,324

定期預金の払戻による収入

4,699

6,093

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,795

△2,428

有形及び無形固定資産の売却による収入

2,861

1

投資有価証券の取得による支出

△4,004

△5

投資有価証券の売却による収入

－

4,161

関係会社株式の取得による支出

△851

△382

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,855

－

子会社株式の取得による支出

－

△22

その他の支出

△440

△402

その他の収入

529

316

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,774

△993

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△13,337

△24,149

社債の償還による支出

－

△5,000

リース債務の返済による支出

△214

△325

自己株式の処分による収入

207

－

自己株式の取得による支出

△8,207

△0

配当金の支払額

△6,899

△9,602

その他

△5

△242

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,457

△39,321

現金及び現金同等物に係る換算差額

△595

324

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△10,733

7,538

現金及び現金同等物の期首残高

41,364

42,537

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 30,631

※１ 50,075

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。

　ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等

　未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

未成工事支出金

447百万円

1,143百万円

商品及び製品

633

1,100

仕掛品

75

117

材料貯蔵品

3,005

2,921

計

4,161

5,283

　２　保証債務

①　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.

736百万円

665百万円

iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd.

－

9

計

736

675

②　連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.

iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd.
THS Development Co.,Ltd.

279百万円

21
643

398百万円

4
417

計

943

820

（中間連結損益計算書関係）

　１　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期における売上高に比べ、下半期に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

同左

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金預金

35,919百万円

58,173百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△5,287

△8,097

現金及び現金同等物

30,631

50,075

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月18日

定時株主総会

普通株式

6,899百万円

102円00銭

2025年３月31日

2025年６月19日

利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日

取締役会

普通株式

5,734百万円

86円00銭

2025年９月30日

2025年12月10日

利益剰余金

（注）当社は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

9,602百万円

72円00銭

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日

取締役会

普通株式

8,134百万円

61円00銭

2026年９月30日

2026年12月10日

利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

設備工事

事業

設備機器の

製造・販売

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

190,828

3,573

194,401

99

194,501

－

194,501

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

360

360

－

360

△360

－

計

190,828

3,934

194,762

99

194,862

△360

194,501

セグメント利益

24,431

174

24,606

80

24,686

△7

24,679

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「設備工事事業」セグメントにおいてTHS INNOVATIONS CO., LTD.およびPROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,638百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

設備工事

事業

設備機器の

製造・販売

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

177,722

3,875

181,598

112

181,710

－

181,710

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

552

552

－

552

△552

－

計

177,722

4,428

182,151

112

182,263

△552

181,710

セグメント利益

17,555

474

18,030

82

18,113

△11

18,101

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財またはサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

設備工事事業

設備機器の

製造・販売

事業

計

一般設備工事

65,902

－

65,902

－

65,902

産業設備工事

124,925

－

124,925

－

124,925

設備機器の製造販売

－

3,573

3,573

－

3,573

その他

－

－

－

99

99

顧客との契約から生じる収益

190,828

3,573

194,401

99

194,501

外部顧客への売上高

190,828

3,573

194,401

99

194,501

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

地域別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

設備工事事業

設備機器の

製造・販売

事業

計

国内

156,066

3,573

159,639

99

159,739

海外

34,761

－

34,761

－

34,761

顧客との契約から生じる収益

190,828

3,573

194,401

99

194,501

外部顧客への売上高

190,828

3,573

194,401

99

194,501

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

財またはサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

設備工事事業

設備機器の

製造・販売

事業

計

一般設備工事

80,689

－

80,689

－

80,689

産業設備工事

97,032

－

97,032

－

97,032

設備機器の製造販売

－

3,875

3,875

－

3,875

その他

－

－

－

112

112

顧客との契約から生じる収益

177,722

3,875

181,598

112

181,710

外部顧客への売上高

177,722

3,875

181,598

112

181,710

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

地域別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

設備工事事業

設備機器の

製造・販売

事業

計

国内

138,834

3,875

142,710

112

142,822

海外

38,888

－

38,888

－

38,888

顧客との契約から生じる収益

177,722

3,875

181,598

112

181,710

外部顧客への売上高

177,722

3,875

181,598

112

181,710

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

 

153円77銭

88円31銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

20,201

11,559

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

（百万円）

20,201

11,559

普通株式の期中平均株式数

（株）

131,377,286

130,891,667

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を中間連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり中間純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間1,932,693株、当中間連結会計期間1,938,974株）。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する取締役会の決議）

　中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1）決議年月日

2026年11月13日

(2）中間配当金の総額

8,134百万円

(3）普通株式１株当たりの金額

61円00銭

(4）支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月10日

（注）　2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111152255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。