EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社オーバル｜半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社オーバル
- 書類名
- 半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 16:09:00
- EDINET書類ID
S100ZHA3
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第105期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社オーバル |
【英訳名】 | OVAL Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
【電話番号】 | (03)3360－5061 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 管理本部長 浅 沼 良 夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
【電話番号】 | (03)3360－5061 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 管理本部長 浅 沼 良 夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第104期 | 第105期 | 第104期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 7,373,727 | 7,289,410 | 15,589,127 |
経常利益 | (千円) | 957,070 | 610,432 | 1,771,988 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 600,494 | 378,808 | 1,400,102 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 481,312 | 645,051 | 1,642,509 |
純資産額 | (千円) | 16,116,587 | 16,646,319 | 16,215,814 |
総資産額 | (千円) | 23,820,831 | 24,567,246 | 24,711,625 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.95 | 18.61 | 64.94 |
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 65.9 | 65.9 | 63.7 |
営業活動による | (千円) | 699,404 | △83,831 | 1,993,932 |
投資活動による | (千円) | △506,210 | △655,582 | △1,347,679 |
財務活動による | (千円) | △592,604 | △184,635 | △1,089,496 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,361,549 | 2,545,964 | 3,423,605 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、24,567百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、12,132百万円となりました。これは主に、商品及び製品が234百万円、仕掛品が128百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が124百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が900百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、12,435百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が460百万円減少しましたが、建物及び構築物が479百万円、機械装置及び運搬具が105百万円、投資有価証券が192百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、7,920百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、3,626百万円となりました。これは主に、未払法人税等が96百万円、賞与引当金が206百万円、未払金が197百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5百万円増加し、4,294百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、16,646百万円となりました。これは主に、利益剰余金が175百万円、その他有価証券評価差額金が126百万円、為替換算調整勘定が149百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
業績の状況 | 当第２四半期連結累計期間 (2026年４月－９月) | 前第２四半期連結累計期間 (2025年４月－９月) | |||
金額 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (％) | 金額 | 増減率 | |
受注高 | 9,215 | 2,098 | 29.5 | 7,117 | △10.4 |
受注残高 | 6,428 | 1,726 | 36.7 | 4,701 | △26.0 |
売上高 | 7,289 | △84 | △1.1 | 7,373 | 3.4 |
営業利益 | 589 | △330 | △35.9 | 919 | 33.3 |
経常利益 | 610 | △346 | △36.2 | 957 | 53.3 |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 378 | △221 | △36.9 | 600 | 42.2 |
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資の拡大を背景に底堅く推移したものの、中東情勢などの地政学リスクやインフレ動向、各国金融政策の影響などから、先行きには不確実性が伴う状況が続いております。一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇による個人消費への影響や人手不足の深刻化、さらに海外経済の下振れリスクなどもあり、先行きは依然として不透明感が残る状況です。
このような経営環境のもと、当企業グループは、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”の実践を通じて企業価値向上に取り組むとともに、これまで培ってきた技術をより一層深化させてまいりました。また、中長期経営ビジョンである“アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ”の実現に向け、「中期経営計画『Imagination2028』」における成長期の２年目として、これまで整えた基盤を活かし、さらなる成長に向けて各種施策を推進しております。
当中間連結会計期間は、半導体関連業界向けおよび化学関連業界向けが好調に推移したこと、また、中国における船舶関連業界向けおよび電池関連業界向け需要が拡大した中、顧客ごとの多様なニーズに対応するきめ細かな提案力とカスタマイズ対応力を活かした営業活動が奏功し、受注高は9,215百万円（前年同期比29.5％増）と前中間連結会計期間を大きく上回り、過去最高水準の受注高となりました。一方、売上高はサービス部門が堅調に推移したものの、前年同期にAnton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受を計上した反動などにより、7,289百万円（同1.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高同様に前年同期に計上したライセンス契約に伴う契約一時金の反動などにより、営業利益は589百万円（同35.9％減）、経常利益は610百万円（同36.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は378百万円（同36.9％減）となり、いずれも前中間連結会計期間を下回る結果となりました。なお、受注残高は過去最高水準の前年同期比36.7％増の6,428百万円となり、今後、順次売上計上が進む見込みです。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内において半導体関連業界向けが好調に推移しているほか、主要顧客である化学関連業界向け需要も底堅く推移いたしました。海外では、中国において、船舶関連業界向けおよび電池関連業界向けが好調に推移し、その結果6,483百万円（前年同期比31.9％増）と前年同期を大きく上回り過去最高水準の受注高となりました。売上高は、国内では半導体関連業界向けおよび化学関連業界向けが堅調に推移しました。海外では、中国における船舶関連業界向けの売上計上がありましたが、前年同期にAnton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受を計上した反動などにより4,785百万円（同4.2％減）となりました。
(システム部門)
受注高は、国内においては、石油関連業界向けなどの主要顧客を中心に好調に推移していることに加え、顧客ごとの要望に応じたシステムソリューションの提案活動が奏功し、1,026百万円（同63.9%増）と前中間連結会計期間を大きく上回りました。売上高は、国内で石油関連業界向けの大口案件を売上計上したものの、一部案件については、進捗度に応じた収益認識による売上計上を次四半期以降に予定していることなどにより、821百万円（同5.8%減）となりました。
(サービス部門)
主要顧客である化学関連業界向けおよび石油関連業界向けが好調を維持しております。また、顧客訪問による現地流量計校正サービスの提供や、他社製流量計校正サービスなど、顧客のニーズに即したきめの細かい対応を継続してまいりました。こうした取り組みの積み重ね、および、人件費などの上昇を踏まえた価格適正化施策の効果も寄与し、当中間連結会計期間においては、受注高は1,706百万円（同8.2％増）、売上高は1,682百万円（同11.8％増）となり、いずれも前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ877百万円減少し、2,545百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は83百万円(前中間連結会計期間は699百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益609百万円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額432百万円、法人税等の支払額301百万円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は655百万円(前中間連結会計期間は506百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入428百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出404百万円、有形固定資産の取得による支出672百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は184百万円(前中間連結会計期間は592百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出223百万円、配当金の支払額203百万円により資金が減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、(ⅰ)大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに(ⅱ)大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては(ⅲ)当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は235百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 21,000,000 | 21,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 21,000,000 | 21,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 21,000 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,900 | 9.33 |
東京計器株式会社 | 東京都大田区羽田空港１丁目１番４号 | 1,309 | 6.43 |
轟産業株式会社 | 福井県福井市毛矢３丁目２－４ | 1,141 | 5.61 |
株式会社三笠 | 大阪府大阪市西区本田２丁目６－19 | 811 | 3.99 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 691 | 3.39 |
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ | 599 | 2.94 |
横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 | 512 | 2.52 |
オーバル取引先持株会 | 東京都新宿区上落合３丁目１０番８号 | 412 | 2.02 |
ＮＨＧＧＰ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． １４０１８７ | Ｃ／Ｏ ＳＴＵＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＴＤ．， Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ２５１０， ＫＥＮＳＩＮＧＴＯＮ ＨＯＵＳＥ， ６９ ＤＲ ＲＯＹ’Ｓ ＤＲＩＶＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， | 356 | 1.75 |
オーバル持株会 | 東京都新宿区上落合３丁目１０番８号 | 324 | 1.60 |
計 | ― | 8,058 | 39.58 |
(注) １ 所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は639千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.05％)の普通株式を自己株式として所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 203,305 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 21,000,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 203,305 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社オーバル | 東京都新宿区上落合 | 639,500 | ― | 639,500 | 3.05 |
計 | ― | 639,500 | ― | 639,500 | 3.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,852,734 | 2,952,173 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 3,677,171 | 3,801,756 | |||||||||
電子記録債権 | 1,314,904 | 1,350,779 | |||||||||
商品及び製品 | 826,185 | 1,061,150 | |||||||||
仕掛品 | 608,381 | 736,966 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,751,163 | 1,835,605 | |||||||||
その他 | 404,887 | 403,354 | |||||||||
貸倒引当金 | △9,567 | △9,687 | |||||||||
流動資産合計 | 12,425,860 | 12,132,098 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,326,406 | 2,806,166 | |||||||||
土地 | 5,758,304 | 5,758,683 | |||||||||
その他（純額） | 1,777,360 | 1,442,436 | |||||||||
有形固定資産合計 | 9,862,072 | 10,007,286 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 180,407 | 150,339 | |||||||||
その他 | 111,135 | 92,407 | |||||||||
無形固定資産合計 | 291,543 | 242,747 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 2,143,027 | 2,195,993 | |||||||||
貸倒引当金 | △10,878 | △10,878 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,132,149 | 2,185,114 | |||||||||
固定資産合計 | 12,285,764 | 12,435,148 | |||||||||
資産合計 | 24,711,625 | 24,567,246 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 551,718 | 819,658 | |||||||||
電子記録債務 | 518,452 | 229,864 | |||||||||
短期借入金 | 1,205,147 | 1,279,443 | |||||||||
未払法人税等 | 267,428 | 170,461 | |||||||||
賞与引当金 | 752,940 | 546,007 | |||||||||
その他 | 911,552 | 581,244 | |||||||||
流動負債合計 | 4,207,241 | 3,626,679 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,130,283 | 1,123,145 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 1,558,192 | 1,558,192 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 3,840 | 3,840 | |||||||||
環境対策引当金 | 5,465 | 5,465 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,373,105 | 1,377,780 | |||||||||
資産除去債務 | 157,470 | 157,365 | |||||||||
その他 | 60,211 | 68,458 | |||||||||
固定負債合計 | 4,288,569 | 4,294,247 | |||||||||
負債合計 | 8,495,810 | 7,920,927 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
資本剰余金 | 621,334 | 621,334 | |||||||||
利益剰余金 | 8,488,372 | 8,663,576 | |||||||||
自己株式 | △187,139 | △187,187 | |||||||||
株主資本合計 | 11,122,567 | 11,297,723 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 180,778 | 307,046 | |||||||||
土地再評価差額金 | 3,342,436 | 3,342,436 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 942,589 | 1,092,037 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 155,175 | 145,830 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,620,980 | 4,887,351 | |||||||||
非支配株主持分 | 472,266 | 461,244 | |||||||||
純資産合計 | 16,215,814 | 16,646,319 | |||||||||
負債純資産合計 | 24,711,625 | 24,567,246 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 7,373,727 | 7,289,410 | |||||||||
売上原価 | 4,098,953 | 4,194,529 | |||||||||
売上総利益 | 3,274,774 | 3,094,881 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,355,105 | ※1 2,505,234 | |||||||||
営業利益 | 919,669 | 589,647 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 10,977 | 5,235 | |||||||||
受取配当金 | 4,078 | 8,923 | |||||||||
持分法による投資利益 | 4,184 | 5,236 | |||||||||
受取賃貸料 | 41,384 | 40,647 | |||||||||
為替差益 | 26,036 | - | |||||||||
その他 | 11,213 | 41,384 | |||||||||
営業外収益合計 | 97,874 | 101,426 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 20,687 | 30,827 | |||||||||
賃貸収入原価 | 23,219 | 23,321 | |||||||||
為替差損 | - | 12,917 | |||||||||
ケミカル調査事業費用 | 12,733 | 12,431 | |||||||||
その他 | 3,832 | 1,142 | |||||||||
営業外費用合計 | 60,473 | 80,642 | |||||||||
経常利益 | 957,070 | 610,432 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 92 | |||||||||
特別利益合計 | - | 92 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 1,777 | 175 | |||||||||
固定資産除却損 | 2,255 | 687 | |||||||||
特別損失合計 | 4,033 | 863 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 953,037 | 609,661 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 306,596 | 179,779 | |||||||||
法人税等調整額 | 38,197 | 50,037 | |||||||||
法人税等合計 | 344,793 | 229,817 | |||||||||
中間純利益 | 608,243 | 379,843 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,749 | 1,034 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 600,494 | 378,808 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 608,243 | 379,843 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 47,983 | 126,268 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △170,044 | 148,597 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △1,147 | △9,345 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,723 | △312 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △126,931 | 265,208 | |||||||||
中間包括利益 | 481,312 | 645,051 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 484,793 | 645,180 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △3,481 | △128 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 953,037 | 609,661 | |||||||||
減価償却費 | 251,121 | 291,832 | |||||||||
のれん償却額 | 30,067 | 30,067 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △691 | 419 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △37,161 | △207,810 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31,489 | △8,391 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,170 | △1,037 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 411 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △15,055 | △14,158 | |||||||||
支払利息 | 20,687 | 30,827 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △4,184 | △5,236 | |||||||||
ケミカル調査事業費用 | 12,733 | 12,431 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | 1,777 | 83 | |||||||||
固定資産除却損 | 2,255 | 687 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 652,591 | △127,326 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △174,959 | △432,320 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △89,091 | △26,440 | |||||||||
その他 | △534,932 | 79,919 | |||||||||
小計 | 1,035,948 | 233,210 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 15,835 | 14,938 | |||||||||
利息の支払額 | △20,625 | △30,787 | |||||||||
受取保険金 | - | 122 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △331,753 | △301,315 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 699,404 | △83,831 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △301,187 | △404,722 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 312,929 | 428,688 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △431,555 | △672,063 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 7,336 | 684 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △2,255 | △410 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △10,009 | △8,235 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △100,759 | △881 | |||||||||
貸付けによる支出 | △1,226 | △4,215 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 1,943 | 3,303 | |||||||||
その他 | 18,573 | 2,269 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △506,210 | △655,582 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △119,208 | 59,351 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 410,288 | 200,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △194,286 | △223,858 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △453,374 | △48 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △4,006 | △4,742 | |||||||||
配当金の支払額 | △201,141 | △203,677 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △30,877 | △11,660 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △592,604 | △184,635 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △86,016 | 46,408 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △485,427 | △877,641 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,846,976 | 3,423,605 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,361,549 | ※1 2,545,964 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示していた「建物及び構築物」は重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」2,326,406千円、「その他（純額）」1,777,360千円として組替えを行っております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形裏書譲渡高 | 596 | 千円 | - | 千円 |
２ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
China TianChen Engineering Corporation | 9,595 | 千円 | － | 千円 |
PTSC South East Asia Pacific Pte Ltd. | 31,234 | 〃 | 30,727 | 〃 |
PTSC Asia Pacific Pte.Ltd. | 29,267 | 〃 | 28,791 | 〃 |
合計 | 70,097 | 〃 | 59,518 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
給与・賞与 | 642,159 | 千円 | 702,749 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 238,011 | 〃 | 153,097 | 〃 |
退職給付費用 | 52,644 | 〃 | 44,267 | 〃 |
研究開発費 | 224,701 | 〃 | 233,038 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金及び預金 | 3,665,785 | 千円 | 2,952,173 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △304,235 | 〃 | △406,209 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 3,361,549 | 〃 | 2,545,964 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 201,635 | 9.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 | 普通株式 | 216,704 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 203,604 | 10.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月13日 | 普通株式 | 285,045 | 14.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
事業部門 | 合計 | |||
センサ | システム | サービス | ||
出荷元の国別 | ||||
日本 | 3,783,811 | 761,946 | 1,477,866 | 6,023,625 |
中国 | 402,421 | － | 8,105 | 410,527 |
台湾 | 95,743 | － | 1,008 | 96,751 |
韓国 | 363,935 | － | 2,718 | 366,654 |
シンガポール | 222,086 | 109,839 | 6,758 | 338,684 |
マレーシア | 81,493 | － | 8,101 | 89,594 |
アメリカ合衆国 | 47,889 | － | － | 47,889 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,997,380 | 871,786 | 1,504,560 | 7,373,727 |
外部顧客への売上高 | 4,997,380 | 871,786 | 1,504,560 | 7,373,727 |
収益認識の時期別 | ||||
一時点で移転される財およびサービス | 4,997,380 | 325,377 | 1,504,560 | 6,827,318 |
一定の期間にわたり移転される財およびサービス | － | 546,408 | － | 546,408 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,997,380 | 871,786 | 1,504,560 | 7,373,727 |
外部顧客への売上高 | 4,997,380 | 871,786 | 1,504,560 | 7,373,727 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
事業部門 | 合計 | |||
センサ | システム | サービス | ||
出荷元の国別 | ||||
日本 | 3,573,471 | 665,347 | 1,535,411 | 5,774,231 |
中国 | 509,778 | － | 11,489 | 521,268 |
台湾 | 84,372 | － | 948 | 85,320 |
韓国 | 247,473 | － | 128,831 | 376,304 |
シンガポール | 207,473 | 155,837 | 4,097 | 367,408 |
マレーシア | 110,362 | － | 1,861 | 112,224 |
アメリカ合衆国 | 52,653 | － | － | 52,653 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,785,585 | 821,185 | 1,682,640 | 7,289,410 |
外部顧客への売上高 | 4,785,585 | 821,185 | 1,682,640 | 7,289,410 |
収益認識の時期別 | ||||
一時点で移転される財およびサービス | 4,785,585 | 232,266 | 1,678,934 | 6,696,786 |
一定の期間にわたり移転される財およびサービス | － | 588,918 | 3,706 | 592,624 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,785,585 | 821,185 | 1,682,640 | 7,289,410 |
外部顧客への売上高 | 4,785,585 | 821,185 | 1,682,640 | 7,289,410 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 26円95銭 | 18円61銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 600,494 | 378,808 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 600,494 | 378,808 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,282 | 20,360 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年11月13日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 285,045千円
②１株当たりの金額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
