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株式会社 東 祥｜半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 東 祥
- 書類名
- 半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 10:27:00
- EDINET書類ID
S100ZH9V
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第49期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社東祥 |
【英訳名】 | TOSHO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沓名 裕一郎 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ |
【電話番号】 | （0566）79－3111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部課長 小林 徹哉 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ |
【電話番号】 | （0566）79－3111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部課長 小林 徹哉 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第48期 中間連結会計期間 | 第49期 中間連結会計期間 | 第48期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 13,842,908 | 13,623,347 | 27,595,541 |
経常利益 | （千円） | 3,696,027 | 3,964,596 | 7,475,915 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 1,701,589 | 1,675,664 | 3,548,578 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,400,135 | 2,405,579 | 5,039,084 |
純資産額 | （千円） | 43,876,481 | 46,296,394 | 45,153,998 |
総資産額 | （千円） | 72,960,489 | 71,918,376 | 71,977,469 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.75 | 47.47 | 95.08 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 51.1 | 53.4 | 52.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,569,019 | 3,697,385 | 7,899,663 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,606,079 | △2,672,635 | △1,333,612 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,053,811 | △2,329,751 | △5,554,530 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 18,914,306 | 18,711,696 | 20,016,698 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済動向は、実質ＧＤＰが緩やかに成長する状況が継続しました。しかし、日用品や生活必需品を中心にインフレ率は高く推移しており、消費マインドは低下傾向にあります。政府の脱リフレ宣言、日銀の利上げ継続観測と米国からのけん制はあるものの、依然として円安水準が継続していることと、中東情勢が悪化していることが主な要因です。このような経済状況下で、当社グループでは、マーケット状況、顧客行動、競合動向等の分析と洞察に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用しつつ、企業価値向上を最優先課題ととらえ事業活動を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少の71,918百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が944百万円、有形固定資産が833百万円、売掛金が245百万円増加した一方、現金及び預金が1,691百万円、流動資産その他が394百万円減少したためであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少の25,621百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が891百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加の46,296百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により株主資本が減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
（経営成績）
当中間連結会計期間における売上高は13,623百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益3,961百万円（同7.6％増）、経常利益3,964百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,675百万円（同1.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜スポーツクラブ事業＞
当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」では、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝とイベントの強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアルなどを実施し、既存店舗の収益力回復のための取り組みを行いました。スタジオでは新プログラムを導入するとともに、全店でホリデイスポーツクラブ１号店の開業から30周年を記念したイベントを逐次開催し会員満足度向上をはかっております。トレーニング機器におきましては顧客ニーズに沿ったマシンへの入れ替えに加え、女性をターゲットとしたピラティスマシン等の導入店舗を順次拡大しております。設備投資におきましては省エネ・省人化体制の取り組みとして引き続きＬＥＤ照明やボイラー等の高効率機器への更新、顔認証ゲートの設置を実施しております。また、売上高におきましては前連結会計年度に実施しました月会費の価格改定の影響が好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間のスポーツクラブ事業の売上高は6,326百万円（前年同期比1.9％増）となりました。なお、スポーツクラブ事業における当中間連結会計期間末の店舗数は95店舗です。
＜ホテル事業＞
子会社であるＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、インバウンド需要を取り込むためＯＴＡ（ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙ）の拡充を継続し、朝食メニューの見直しをはじめ、一部店舗において無料のバイキング形式の夕食提供を試験的に実施するなど、お客様の更なる満足度向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間では、前々期までに開業した既存36店舗の平均宿泊稼働率は82.0％（前年同期比3.4ポイント減）となり、ホテル事業の売上高は6,396百万円（同6.3％増）となりました。
＜不動産事業＞
当社の不動産事業においては、所有する主力の賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」で、入居者のニーズに合わせた設備の充実やプランの設定など、満室経営に向けた施策を実施しました。
この結果、当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は900百万円（前年同期比44.2％減）となり、前年同期に賃貸マンションの売却があった反動により大幅な減収となりました。なお、所有賃貸マンション部屋数は51棟（2,040室）、オフィステナントビルは、８月にＴＯＳＨＯ－ＢＬＤＧ安城が稼働を開始し２棟となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が3,697百万円あった一方、投資活動による支出が2,672百万円、財務活動による支出が2,329百万円あった結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,305百万円減少し18,711百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,697百万円（前年同期は3,569百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が3,964百万円、減価償却費が1,167百万円あった一方、法人税等の支払額が1,460百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,672百万円（前年同期は1,606百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が686百万円あった一方、定期預金の預入による支出が1,300百万円、有形固定資産の取得による支出が2,039百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,329百万円（前年同期は2,053百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入が400百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,291百万円、自己株式の取得による支出が854百万円あったこと等を反映したものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
安全性の観点から現預金並びにセーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても充分な借入金未実行残高を確保しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、お客様の安全・安心対策を第一に掲げ、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、テナントビル等の開発をしてまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 76,630,000 |
計 | 76,630,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 38,315,000 | 38,315,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
計 | 38,315,000 | 38,315,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 38,315,000 | － | 1,580,817 | － | 1,444,167 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
沓 名 俊 裕 | 愛知県安城市 | 15,788 | 45.06 |
沓 名 裕一郎（注２） | 愛知県安城市 | 4,181 | 11.94 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,740 | 4.97 |
沓 名 一 樹（注２） | 愛知県安城市 | 1,216 | 3.47 |
ラセット合同会社 | 愛知県安城市三河安城町２丁目14－８ | 1,145 | 3.27 |
沓 名 眞裕美 | 愛知県安城市 | 667 | 1.90 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 656 | 1.87 |
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 413 | 1.18 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 408 | 1.17 |
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 286 | 0.82 |
計 | － | 26,503 | 75.65 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 信託業務に係る株式数（千株） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 861 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 378 |
２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。
３．2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 486 | 1.27 |
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,178 | 3.08 |
４．上記の他に、当社は自己株式として3,278千株を保有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,278,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,020,800 | 350,208 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
単元未満株式 | 普通株式 | 15,800 | － | － |
発行済株式総数 |
| 38,315,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 350,208 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式）40株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社 東祥 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ | 3,278,400 | － | 3,278,400 | 8.56 |
計 | － | 3,278,400 | － | 3,278,400 | 8.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 20,702,952 | 19,011,696 |
売掛金 | 875,598 | 1,120,898 |
営業未収入金 | 134,592 | 136,545 |
商品 | 1,773 | 2,646 |
貯蔵品 | 44,056 | 47,985 |
その他 | 709,876 | 315,217 |
貸倒引当金 | △670 | △820 |
流動資産合計 | 22,468,181 | 20,634,170 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 57,239,328 | 57,912,005 |
減価償却累計額 | △26,038,016 | △26,882,451 |
建物及び構築物（純額） | 31,201,312 | 31,029,553 |
機械装置及び運搬具 | 2,015,667 | 2,050,382 |
減価償却累計額 | △1,625,610 | △1,671,419 |
機械装置及び運搬具（純額） | 390,056 | 378,962 |
工具、器具及び備品 | 1,717,941 | 1,801,732 |
減価償却累計額 | △1,479,442 | △1,533,359 |
工具、器具及び備品（純額） | 238,499 | 268,372 |
土地 | 10,835,532 | 10,879,068 |
リース資産 | 5,194,528 | 5,053,493 |
減価償却累計額 | △2,218,191 | △2,252,756 |
リース資産（純額） | 2,976,337 | 2,800,737 |
建設仮勘定 | 494,110 | 1,612,502 |
有形固定資産合計 | 46,135,848 | 46,969,197 |
無形固定資産 | 70,447 | 67,210 |
投資その他の資産 |
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繰延税金資産 | 436,730 | 373,276 |
その他 | 2,878,022 | 3,886,282 |
貸倒引当金 | △11,760 | △11,760 |
投資その他の資産合計 | 3,302,993 | 4,247,798 |
固定資産合計 | 49,509,288 | 51,284,206 |
資産合計 | 71,977,469 | 71,918,376 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 265 | 1,686 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,417,066 | 2,268,350 |
未払法人税等 | 1,547,065 | 1,572,317 |
賞与引当金 | 131,880 | 111,900 |
役員賞与引当金 | 29,546 | 9,168 |
その他 | 3,295,469 | 3,180,028 |
流動負債合計 | 7,421,293 | 7,143,451 |
固定負債 |
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長期借入金 | 12,427,573 | 11,684,841 |
リース債務 | 2,644,756 | 2,408,713 |
役員退職慰労引当金 | 899,920 | 919,010 |
退職給付に係る負債 | 111,036 | 117,064 |
資産除去債務 | 3,026,918 | 3,045,175 |
その他 | 291,973 | 303,726 |
固定負債合計 | 19,402,178 | 18,478,531 |
負債合計 | 26,823,471 | 25,621,982 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,580,817 | 1,580,817 |
資本剰余金 | 2,295,784 | 2,295,740 |
利益剰余金 | 35,609,654 | 37,104,707 |
自己株式 | △1,722,806 | △2,577,602 |
株主資本合計 | 37,763,449 | 38,403,663 |
その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 | 18,320 | 15,499 |
その他の包括利益累計額合計 | 18,320 | 15,499 |
非支配株主持分 | 7,372,227 | 7,877,231 |
純資産合計 | 45,153,998 | 46,296,394 |
負債純資産合計 | 71,977,469 | 71,918,376 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 13,842,908 | 13,623,347 |
売上原価 | 9,313,604 | 8,777,864 |
売上総利益 | 4,529,304 | 4,845,483 |
販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 | 220,791 | 196,468 |
役員報酬 | 128,650 | 138,949 |
役員賞与引当金繰入額 | 10,320 | 9,168 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 11,550 | 19,090 |
給料及び賞与 | 164,389 | 191,352 |
賞与引当金繰入額 | 13,430 | 13,140 |
退職給付費用 | 1,783 | 1,631 |
その他 | 296,110 | 314,599 |
販売費及び一般管理費合計 | 847,024 | 884,400 |
営業利益 | 3,682,279 | 3,961,083 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 13,829 | 19,812 |
受取配当金 | 1 | 1 |
受取手数料 | 55,441 | 50,132 |
受取賃貸料 | 29,703 | 39,652 |
雑収入 | 13,965 | 10,599 |
営業外収益合計 | 112,942 | 120,198 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 68,115 | 109,370 |
雑損失 | 31,079 | 7,314 |
営業外費用合計 | 99,195 | 116,685 |
経常利益 | 3,696,027 | 3,964,596 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 12,799 | － |
資産除去債務戻入益 | 69,304 | － |
店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 5,938 | － |
特別利益合計 | 88,042 | － |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 1,345 | 290 |
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 14,900 | － |
特別損失合計 | 16,245 | 290 |
税金等調整前中間純利益 | 3,767,823 | 3,964,306 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,166,018 | 1,491,183 |
法人税等調整額 | 199,435 | 64,721 |
法人税等合計 | 1,365,453 | 1,555,905 |
中間純利益 | 2,402,369 | 2,408,400 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 700,780 | 732,736 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,701,589 | 1,675,664 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 2,402,369 | 2,408,400 |
その他の包括利益 |
|
|
退職給付に係る調整額 | △2,234 | △2,821 |
その他の包括利益合計 | △2,234 | △2,821 |
中間包括利益 | 2,400,135 | 2,405,579 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,699,355 | 1,672,843 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 700,780 | 732,736 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 3,767,823 | 3,964,306 |
減価償却費 | 1,112,955 | 1,167,041 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 760 | 150 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,250 | △19,980 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,620 | △20,377 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,550 | 19,090 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,281 | 1,939 |
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △250,631 | － |
受取利息及び受取配当金 | △13,831 | △19,814 |
支払利息及び社債利息 | 82,562 | 109,370 |
社債発行費償却 | 2,650 | － |
有形固定資産売却損益（△は益） | △12,799 | － |
固定資産除却損 | 1,345 | 290 |
資産除去債務戻入益 | △69,304 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | △267,628 | △247,252 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,991 | △4,801 |
販売用不動産の増減額（△は増加） | 462,344 | － |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,262 | 1,420 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △29,425 | △133,881 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △111,751 | 380,208 |
その他の負債の増減額（△は減少） | 109,969 | 52,899 |
小計 | 4,761,183 | 5,250,609 |
利息及び配当金の受取額 | 13,668 | 19,768 |
利息の支払額 | △82,917 | △112,216 |
法人税等の支払額 | △1,122,915 | △1,460,776 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,569,019 | 3,697,385 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △1,896,150 | △1,300,000 |
定期預金の払戻による収入 | 1,180,578 | 686,254 |
有形固定資産の取得による支出 | △978,424 | △2,039,116 |
有形固定資産の売却による収入 | 12,020 | － |
差入保証金の差入による支出 | △1,617 | △63 |
差入保証金の回収による収入 | 108,992 | 5,763 |
その他 | △31,478 | △25,474 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,606,079 | △2,672,635 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の増減額（△は減少） | △173,000 | － |
長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 400,000 |
長期借入金の返済による支出 | △1,929,948 | △1,291,448 |
配当金の支払額 | △115,121 | △180,533 |
非支配株主への配当金の支払額 | △133,848 | △227,328 |
自己株式の取得による支出 | △540,624 | △854,796 |
リース債務の返済による支出 | △161,269 | △175,518 |
その他 | － | △127 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,053,811 | △2,329,751 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △90,872 | △1,305,001 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,005,178 | 20,016,698 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,914,306 | ※ 18,711,696 |
【注記事項】
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 21,839,683千円 | 19,011,696千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,925,377 | △300,000 |
現金及び現金同等物 | 18,914,306 | 18,711,696 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 114,917 | 3.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 187,398 | 5.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式826,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が540,624千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が548,772千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 180,611 | 5.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 245,255 | 7.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年２月３日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,085,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が854,796千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,577,602千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| スポーツクラブ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 6,210,558 | 6,004,360 | 877,488 | 13,092,408 | － | 13,092,408 |
その他の収益 | － | 15,540 | 734,960 | 750,500 | － | 750,500 |
外部顧客への売上高 | 6,210,558 | 6,019,900 | 1,612,449 | 13,842,908 | － | 13,842,908 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 13,409 | 13,124 | 26,533 | △26,533 | － |
計 | 6,210,558 | 6,033,310 | 1,625,573 | 13,869,442 | △26,533 | 13,842,908 |
セグメント利益 | 679,583 | 2,417,687 | 584,289 | 3,681,559 | 720 | 3,682,279 |
（注）１．セグメント利益の調整額720千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| スポーツ クラブ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
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顧客との契約から生じる収益 | 6,326,060 | 6,381,227 | 98,474 | － | 12,805,762 | － | 12,805,762 |
その他の収益 | － | 15,540 | 802,045 | － | 817,585 | － | 817,585 |
外部顧客への売上高 | 6,326,060 | 6,396,767 | 900,519 | － | 13,623,347 | － | 13,623,347 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 14,945 | 17,146 | － | 32,091 | △32,091 | － |
計 | 6,326,060 | 6,411,713 | 917,665 | － | 13,655,439 | △32,091 | 13,623,347 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,048,952 | 2,574,879 | 340,082 | △3,551 | 3,960,363 | 720 | 3,961,083 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額720千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間から、報告セグメントとして「その他事業」を新設しております。
なお、当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、前中間連結会計期間のセグメント情報については従来の区分に基づき開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 44円75銭 | 47円47銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,701,589 | 1,675,664 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 1,701,589 | 1,675,664 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,021 | 35,300 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1)期末配当
2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………180,611千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月29日
(注)2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2)中間配当
2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………245,255千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………７円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月８日
(注)2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
