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徳倉建設株式会社|半期報告書-第82期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 徳倉建設株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第82期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:28:00
- EDINET書類ID
S100ZH94
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第82期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 徳倉建設株式会社 |
【英訳名】 | TOKURA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳 倉 克 己 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目13番5号 |
【電話番号】 | 052-961-3271 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 郡 司 哲 夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目13番5号 |
【電話番号】 | 052-961-3271 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 郡 司 哲 夫 |
【縦覧に供する場所】 | 徳倉建設株式会社 東京支店 (東京都港区高輪三丁目19番23号) 徳倉建設株式会社 大阪支店 (大阪市天王寺区国分町16番20号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第81期 中間連結会計期間 | 第82期 中間連結会計期間 | 第81期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 31,918 | 31,672 | 68,177 |
経常利益 | (百万円) | 1,237 | 1,974 | 3,100 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 852 | 1,388 | 2,265 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,202 | 1,712 | 3,366 |
純資産額 | (百万円) | 20,762 | 24,271 | 22,924 |
総資産額 | (百万円) | 50,935 | 52,317 | 53,271 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 410.39 | 663.46 | 1,087.60 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 40.5 | 46.2 | 42.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △382 | 5,821 | 2,271 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31 | △65 | 325 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,606 | △2,444 | △2,850 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,579 | 14,756 | 11,413 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する中東情勢などの地政学リスク、為替や原材料価格の変動、サイバー攻撃を含むリスク管理の高度化への要請など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、インフラ整備や民間設備投資の需要が底堅い反面、資材価格・労務費の高止まりや、時間外労働上限規制への対応、深刻な担い手不足など、引き続き先行きについては注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは「人財強化・品質向上」を今期スローガンに掲げ、建設DXやICTなどの積極的な活用により生産性向上を図るとともに、次世代人財の確保・育成と処遇改善への投資を継続し、技術・品質・価格の総合的な強化を通じて、収益基盤の維持と企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が31,672百万円(前年同中間期比0.8%減)となりました。利益につきましては、営業利益1,895百万円(前年同中間期比64.9%増)、経常利益1,974百万円(前年同中間期比59.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,388百万円(前年同中間期比62.8%増)となりました。
(建築セグメント)
建築工事における売上高は前年同中間期比327百万円増加して21,092百万円となりました。セグメント利益は736百万円増加して2,854百万円となりました。
(土木セグメント)
土木工事における売上高は前年同中間期比622百万円減少して9,932百万円となりました。セグメント利益は271百万円増加して1,362百万円となりました。
(不動産セグメント)
不動産事業における売上高は前年同中間期比38百万円増加して343百万円となりました。セグメント利益は16百万円増加して154百万円となりました。
(その他のセグメント)
資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同中間期比10百万円増加して303百万円となりました。セグメント利益は9百万円増加して71百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、現金及び預金が3,330百万円、投資有価証券が607百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が3,416百万円、流動資産のその他が1,461百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、954百万円減少し52,317百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、支払手形・工事未払金等が1,227百万円、短期借入金が1,956百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,144百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、2,301百万円減少し28,046百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を1,388百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,346百万円増加し、24,271百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、14,756百万円と、前連結会計年度末に比べ3,343百万円の増加(29.3%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,821百万円の増加となりました(前年同中間期は382百万円の減少)。その主な要因は、税金等調整前中間純利益を計上、売上債権の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の減少となりました(前年同中間期は31百万円の減少)。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,444百万円の減少となりました(前年同中間期は1,606百万円の減少)。その主な要因は、短期借入の純増減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 6,224,400 |
計 | 6,224,400 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,207,285 | 2,207,285 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 2,207,285 | 2,207,285 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 2,207,285 | - | 2,368 | - | 1,232 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
徳友会グループ持株会 | 名古屋市中区錦三丁目13番5号 | 211 | 9.95 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | 133 | 6.26 |
三徳物産株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目13番5号 | 124 | 5.87 |
UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 | 121 | 5.72 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 101 | 4.75 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 79 | 3.73 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 70 | 3.29 |
大成ホールディングス株式会社 | 東京都葛飾区西新小岩三丁目5番1号 | 63 | 2.96 |
瀧上工業株式会社 | 愛知県半田市神明町一丁目1番地 | 62 | 2.95 |
共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋一丁目18番6号 | 60 | 2.82 |
計 | - | 1,027 | 48.32 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式81千株があります。なお、「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式24千株については、自己株式数に含めておりません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 81,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,115,100 | 21,151 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 10,685 | - | - |
発行済株式総数 |
| 2,207,285 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 21,151 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式が24,520株(議決権245個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合(%) |
(自己保有株式) 徳倉建設株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目13番5号 | 81,500 | - | 81,500 | 3.69 |
計 | - | 81,500 | - | 81,500 | 3.69 |
(注) 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式24,520株は、上記自己株式には含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 11,704 | 15,035 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 23,773 | 20,356 |
電子記録債権 | 893 | 634 |
有価証券 | 9 | - |
販売用不動産 | 194 | 215 |
未成工事支出金 | 371 | 559 |
材料貯蔵品 | 13 | 13 |
その他 | 2,586 | 1,125 |
貸倒引当金 | △5 | △2 |
流動資産合計 | 39,543 | 37,937 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) | 1,203 | 1,167 |
機械装置及び運搬具(純額) | 64 | 77 |
工具、器具及び備品(純額) | 63 | 78 |
土地 | 6,457 | 6,337 |
その他(純額) | 6 | 6 |
有形固定資産合計 | 7,796 | 7,667 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 101 | 85 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 4,762 | 5,369 |
長期貸付金 | 113 | 131 |
退職給付に係る資産 | 473 | 489 |
繰延税金資産 | 187 | 326 |
長期未収入金 | 57 | 49 |
破産更生債権等 | 4 | 4 |
その他 | 353 | 382 |
貸倒引当金 | △123 | △125 |
投資その他の資産合計 | 5,830 | 6,627 |
固定資産合計 | 13,727 | 14,379 |
資産合計 | 53,271 | 52,317 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金等 | 13,884 | 12,657 |
電子記録債務 | 3,253 | 2,886 |
短期借入金 | 2,800 | 844 |
未払法人税等 | 671 | 756 |
未成工事受入金 | 3,821 | 4,966 |
完成工事補償引当金 | 226 | 210 |
工事損失引当金 | 569 | 328 |
賞与引当金 | 409 | 428 |
その他 | 1,886 | 1,954 |
流動負債合計 | 27,521 | 25,033 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 664 | 618 |
繰延税金負債 | 1,380 | 1,560 |
再評価に係る繰延税金負債 | 91 | 91 |
役員退職慰労引当金 | 80 | 86 |
株式給付引当金 | 91 | 109 |
関係会社事業損失引当金 | 16 | 15 |
債務保証損失引当金 | 41 | 55 |
退職給付に係る負債 | 213 | 224 |
資産除去債務 | 25 | 25 |
その他 | 218 | 223 |
固定負債合計 | 2,825 | 3,012 |
負債合計 | 30,347 | 28,046 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 2,368 | 2,368 |
資本剰余金 | 3,297 | 3,357 |
利益剰余金 | 15,346 | 16,311 |
自己株式 | △257 | △239 |
株主資本合計 | 20,754 | 21,798 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,732 | 2,140 |
土地再評価差額金 | 118 | 118 |
為替換算調整勘定 | 17 | 13 |
退職給付に係る調整累計額 | 124 | 113 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,993 | 2,385 |
非支配株主持分 | 176 | 87 |
純資産合計 | 22,924 | 24,271 |
負債純資産合計 | 53,271 | 52,317 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 31,918 | 31,672 |
売上原価 | 28,512 | 27,230 |
売上総利益 | 3,405 | 4,441 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,255 | ※ 2,546 |
営業利益 | 1,149 | 1,895 |
営業外収益 |
|
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受取利息及び配当金 | 78 | 99 |
為替差益 | 24 | - |
その他 | 38 | 38 |
営業外収益合計 | 141 | 138 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 26 | 14 |
支払保証料 | 15 | 18 |
貸倒引当金繰入額 | 9 | 3 |
債務保証損失引当金繰入額 | - | 14 |
為替差損 | - | 6 |
その他 | 2 | 1 |
営業外費用合計 | 53 | 58 |
経常利益 | 1,237 | 1,974 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 35 | 0 |
特別利益合計 | 35 | 0 |
特別損失 |
|
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固定資産除売却損 | 0 | 4 |
ゴルフ会員権評価損 | 4 | - |
減損損失 | - | 114 |
特別損失合計 | 4 | 118 |
税金等調整前中間純利益 | 1,268 | 1,856 |
法人税等 | 323 | 532 |
中間純利益 | 944 | 1,323 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 91 | △65 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 852 | 1,388 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 944 | 1,323 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 265 | 407 |
為替換算調整勘定 | △3 | △8 |
退職給付に係る調整額 | △4 | △10 |
その他の包括利益合計 | 257 | 388 |
中間包括利益 | 1,202 | 1,712 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,112 | 1,781 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 90 | △69 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,268 | 1,856 |
減価償却費 | 73 | 83 |
株式報酬費用 | 27 | 38 |
減損損失 | - | 114 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 9 | 0 |
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | △27 | △15 |
工事損失引当金の増減額(△は減少) | △11 | △240 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 16 | 18 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 4 | 5 |
退職給付に係る資産負債の増減額 | △37 | △22 |
株式給付引当金の増減額(△は減少) | 14 | 18 |
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) | - | △0 |
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) | - | 14 |
受取利息及び受取配当金 | △78 | △99 |
支払利息 | 26 | 14 |
為替差損益(△は益) | 8 | △40 |
固定資産売却損益(△は益) | △35 | △0 |
固定資産除却損 | 0 | 4 |
ゴルフ会員権評価損 | 4 | - |
売上債権の増減額(△は増加) | △195 | 3,672 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △92 | △208 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △616 | △1,586 |
未成工事受入金の増減額(△は減少) | △773 | 1,144 |
その他の流動資産の増減額(△は増加) | 681 | 1,499 |
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △311 | 49 |
その他 | △39 | △9 |
小計 | △84 | 6,312 |
利息及び配当金の受取額 | 79 | 99 |
利息の支払額 | △20 | △12 |
法人税等の支払額 | △431 | △576 |
法人税等の還付額 | 74 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △382 | 5,821 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △185 | △179 |
定期預金の払戻による収入 | 191 | 196 |
有価証券の償還による収入 | - | 10 |
有形固定資産の取得による支出 | △123 | △64 |
有形固定資産の売却による収入 | 82 | 3 |
無形固定資産の取得による支出 | △4 | △1 |
投資有価証券の取得による支出 | △43 | △3 |
投資有価証券の売却による収入 | 89 | - |
貸付けによる支出 | △12 | △28 |
貸付金の回収による収入 | 5 | 3 |
その他の支出 | △39 | △8 |
その他の収入 | 7 | 5 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △31 | △65 |
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | △969 | △1,920 |
長期借入れによる収入 | - | 100 |
長期借入金の返済による支出 | △206 | △181 |
社債の償還による支出 | △35 | - |
リース債務の返済による支出 | △3 | △0 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
配当金の支払額 | △378 | △421 |
非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △19 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,606 | △2,444 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | 31 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,043 | 3,343 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,623 | 11,413 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,579 | ※ 14,756 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
EMソリューションズ㈱ (借入債務) | 14百万円 | -百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
従業員給与手当 | 877百万円 | 1,004百万円 |
退職給付費用 | 18百万円 | 18百万円 |
賞与引当金繰入額 | 150百万円 | 159百万円 |
株式給付引当金繰入額 | 9百万円 | 8百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △0百万円 | △3百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 4百万円 | 5百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金 | 9,809百万円 | 15,035百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △219百万円 | △265百万円 |
信託預金 | △10百万円 | △13百万円 |
現金及び現金同等物 | 9,579百万円 | 14,756百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 378 | 180 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 423 | 200 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 建築 | 土木 | 不動産 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 20,765 | 10,554 | 304 | 31,624 | 293 | 31,918 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | - | 19 | 22 | 144 | 167 |
計 | 20,767 | 10,554 | 324 | 31,646 | 438 | 32,085 |
セグメント利益 | 2,118 | 1,091 | 138 | 3,348 | 61 | 3,410 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 3,348 |
「その他」の区分の利益 | 61 |
セグメント間取引消去 | △4 |
全社費用(注) | △2,255 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,149 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 建築 | 土木 | 不動産 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 21,092 | 9,932 | 343 | 31,368 | 303 | 31,672 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 27 | 27 | 114 | 141 |
計 | 21,092 | 9,932 | 370 | 31,395 | 418 | 31,813 |
セグメント利益 | 2,854 | 1,362 | 154 | 4,372 | 71 | 4,443 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 4,372 |
「その他」の区分の利益 | 71 |
セグメント間取引消去 | △2 |
全社費用(注) | △2,546 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,895 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産」セグメントにおいて、土地に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては114百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
建築 | 土木 | 不動産 | 計 | |||||
官庁 | 民間 | 官庁 | 民間 | |||||
顧客との契約 から生じる収益 | 6,569 | 14,195 | 8,146 | 2,408 | 78 | 31,398 | 293 | 31,692 |
その他の収益 | - | - | - | - | 225 | 225 | - | 225 |
外部顧客への 売上高 | 6,569 | 14,195 | 8,146 | 2,408 | 304 | 31,624 | 293 | 31,918 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
建築 | 土木 | 不動産 | 計 | |||||
官庁 | 民間 | 官庁 | 民間 | |||||
顧客との契約 から生じる収益 | 6,331 | 14,760 | 7,825 | 2,106 | 114 | 31,139 | 303 | 31,443 |
その他の収益 | - | - | - | - | 228 | 228 | - | 228 |
外部顧客への 売上高 | 6,331 | 14,760 | 7,825 | 2,106 | 343 | 31,368 | 303 | 31,672 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 410円39銭 | 663円46銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 852 | 1,388 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 852 | 1,388 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,077,848 | 2,092,986 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり中間純利益」の算定上、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては27,710株、当中間連結会計期間においては24,684株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


