エフビー介護サービス株式会社｜半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、イラン情勢の解決が遠のき、米国の通商政策も混迷が続く状況の中、ＡＩとそれに関連する半導体等の需要増加や記録的な円安等を追い風に企業業績が順調に推移いたしました。賃金の上昇幅も歴史的水準といえるまで大きくなりましたが、イラン情勢の影響による原油由来の原材料や資材の供給制約・価格上昇等で物価が上昇し、政府の物価抑制政策で実質賃金はプラスに作用したものの、消費者に節約志向が高まり景気の回復は進みませんでした。

　介護業界におきましては、日本の超高齢社会の進展と共に介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護サービスの必要性から介護業界の社会的責任が増大しておりますが、人材不足の他、物価高騰による建設資材や食材費等のコスト上昇が経営課題となっております。

　このような状況の下、当社グループは介護人材の確保のため、従来からの技能実習生や特定技能外国人の採用や政府・地方公共団体からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等による介護職員の処遇改善の他、介護のＤＸ化へ検討を進めました。

　また、当社グループの業績拡大を図るため、福祉用具事業では既存営業所の営業力を高め、介護事業も既存事業所の運営方法の改善等に努めて効率性の向上に努めました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は6,025百万円（前中間連結会計期間比5.6％増）、前期に計上した新規介護事業所の開設費用等の一過性の費用の剥落等により営業利益は326百万円（前中間連結会計期間比26.2％増）、新規介護事業所の建設補助金収入の剥落がありましたが経常利益は436百万円（前中間連結会計期間比8.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は285百万円（前中間連結会計期間比7.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（福祉用具事業）

　福祉用具事業においては、懸念していた中東情勢によるレンタル商品の供給制約や価格上昇の影響は軽微で、ケアマネジャーや介護施設、利用者様等への訪問を継続的に進め、新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動が順調に推移し、増収となりました。

　利益については自社レンタル売上高の増加による仕入増の他、中東情勢によるレンタル商品の供給制約や価格上昇に備えて、自社レンタル商品の当期仕入予定分の一部を前倒して仕入を実施した結果、減益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の福祉用具事業の売上高は2,608百万円（前中間連結会計期間比7.1％増）、セグメント利益は106百万円（前中間連結会計期間比32.8％減）となりました。

（介護事業）

　介護事業においては、介護の原点に立ち返ってサービスの充実に努めると共に、営業にも努めて入居者・登録者の確保を図ったこと等により増収となりました。利益については、前年同期の介護事業所１ヵ所の新規開設費用等の剥落の他、介護技術や接遇の再習得、業務の見直し及び介護事業所の運営方法の改善等を図ったことにより増益となりました。

　なお、政府の総合経済対策に基づく地方公共団体からの介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金等を原資とした賞与・給与は費用として営業利益に反映されておりますが、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金等は補助金収入として営業外収益に計上しているため、営業利益には反映されておりません。経常利益ベースで賞与・給与の費用計上と補助金収入が対応しており、連結損益計算上は相殺されております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の介護事業の売上高は3,416百万円（前中間連結会計期間比4.5％増）、セグメント利益は219百万円（前中間連結会計期間比121.1％増）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、9,577百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、4,533百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加240百万円、売掛金の増加73百万円、前払費用等その他の増加23百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、5,044百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少100百万円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、5,424百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、2,673百万円となりました。主な要因は、未払金その他の増加101百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、2,750百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少125百万円、長期未払金等その他の増加52百万円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、4,153百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益285百万円の計上、配当金の支払60百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.1％から1.3ポイント増加し43.4％になりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、2,188百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は682百万円（前年同期は618百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益436百万円、減価償却費196百万円による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は70百万円（前年同期は使用した資金294百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出71百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、370百万円（前年同期は使用した資金396百万円）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出146百万円、割賦債務の返済による支出149百万円、配当金の支払による支出60百万円による減少の結果であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　当中間会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち、信託業務の株式数については当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

　(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

　2025年６月１日に行われた株式会社丸屋家具との事業譲受について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が706千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ706千円減少し、法人税等が221千円減少したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益が485千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　第40期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　43,860千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。