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株式会社ユナイテッドアローズ|半期報告書-第38期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ユナイテッドアローズ
- 書類名
- 半期報告書-第38期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 10:08:00
- EDINET書類ID
S100ZH85
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第38期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社TABAYAホールディングス |
【英訳名】 | TABAYA HOLDINGS Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループCEO 松 崎 善 則 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番1号 |
【電話番号】 | 03(6804)5206 |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループCFO 中 澤 健 夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目18番5号 |
【電話番号】 | 03(6804)5206 |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループCFO 中 澤 健 夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第37期 中間連結会計期間 | 第38期 中間連結会計期間 | 第37期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 73,713 | 76,036 | 164,603 |
経常利益 | (百万円) | 2,508 | 3,204 | 9,313 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,127 | 1,723 | 6,112 |
中間包括利益又は 包括利益 | (百万円) | 1,061 | 1,729 | 6,117 |
純資産額 | (百万円) | 37,634 | 40,085 | 42,135 |
総資産額 | (百万円) | 71,992 | 77,071 | 71,507 |
1株当たり中間 (当期)純利益金額 | (円) | 40.84 | 63.06 | 221.34 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 52.3 | 52.0 | 58.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △467 | 4,139 | 5,551 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,861 | △ 3,673 | △9,626 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,597 | 1,580 | 842 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,927 | 5,499 | 3,445 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 当社は「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、株式会社ビジュードエムの全株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続して雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。国内企業物価については上昇テンポの鈍化がみられたものの、消費者物価は緩やかな上昇が続いております。衣料品小売業界においては、天候不順の影響を受け、季節商材の需要にばらつきがみられたものの、個人消費の持ち直しを背景に市場環境は底堅く推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは2033年3月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」の実現に向けて、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画2026-2028「日本が誇る世界に向けた高感度・高付加価値グループになる」を推進しております。
本計画では、「Ⅰ.高感度顧客満足No.1ブランドになる」、「Ⅱ.高感度顧客を世界に広げる」、「Ⅲ.高感度顧客との新たな接点を築く」の3つを重点方針として掲げています。
中期経営計画初年度となる2027年3月期は、「Quality First ~商品・販売・運営の質を高めて高付加価値を提供する~」を経営方針に掲げ、高感度・高付加価値戦略の実現に向けた取り組みを推進しております。
1つ目の「高感度顧客満足No.1ブランドになる」では、商品クオリティ向上を伴う高付加価値提案や新規出店・店舗改装による顧客接点の拡大に加え、商品管理基幹システム「UA3.0」を活用した在庫配分の最適化、および実店舗とECを融合したOMO施策の推進に継続して取り組みました。
天候不順の影響を受けながらも、ビジネスカジュアルの提案が奏功し、株式会社ユナイテッドアローズにおける既存店客数、客単価は前年を超え、既存店売上高は前年同期比105.8%となりました。ネット通販においては、「UA3.0」の活用により販売機会ロスが縮小し、既存店売上高は前年同期比111.3%と大きく伸長いたしました。会員制度「UAクラブ」においてアクティブ会員数が173万人に増加し、売上成長に寄与しています。
2つ目の「高感度顧客を世界に広げる」では、台湾が前年同期比123.7%と大幅に伸長し、好調に推移いたしました。中国においては新たに2店舗を出店し、ブランド認知度向上に取り組んだことで、売上高は前年同期を大幅に上回りました。今後も両地域において新規出店を含む成長投資を推進し、海外顧客の拡大に取り組んでまいります。
3つ目の「高感度顧客との新たな接点を築く」では、ライフスタイル領域や高価格帯領域における事業ポートフォリオ拡充の一環として、ジュエリーブランドを手がける株式会社ビジュードエムが連結子会社に加わりました。これにより既存事業とのシナジー創出ならびに顧客接点のさらなる拡大を図るとともに、高付加価値領域における事業基盤の強化を進めます。
また、OMO戦略および人的資本投資を重要な経営基盤と位置付け、顧客体験価値の向上、会員基盤の拡大、生産性向上に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を目指しております。
出退店については、株式会社ユナイテッドアローズにおいてトレンドマーケットから7店舗の出店、ミッド・トレンドマーケットでは2店舗の出店を実施し、当中間連結会計期間末の小売店舗数は239店舗、アウトレットを含めまして総店舗数は267店舗となりました。
連結子会社につきましては、株式会社ビジュードエムの3店舗が新たに当社グループに加わりました。台湾聯合艾諾股份有限公司における出退店はなく、当中間連結会計期間末の店舗数は14店舗、悠艾(上海)商貿有限公司は2店舗を出店し、同期間末の店舗数は3店舗となりました。
以上により、当中間連結会計期間末におけるグループ全体の店舗数は287店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比3.2%増の76,036百万円となりました。売上総利益率は前年同期差0.8ポイント減の51.8%となりましたが、売上総利益は前年同期比1.5%増の39,422百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比0.5%減の36,273百万円、売上高構成比は前年同期差1.7ポイント減の47.7%となりました。
以上により、当中間連結会計期間の営業利益は3,148百万円(前年同期比32.4%増)、経常利益は3,204百万円 (前年同期比27.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,723百万円(前年同期比52.9%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,857百万円(11.0%)増加の49,149百万円となりました。これは、商品が3,666百万円、現金及び預金が2,043百万円それぞれ増加した一方、未収入金が1,275百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して706百万円(2.6%)増加の27,921百万円となりました。これは、店舗の出店などにより有形固定資産が854百万円、株式取得に伴うのれん発生などにより無形固定資産が222百万円増加した一方、繰延税金資産が356百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して7,503百万円(30.0%)増加の32,532百万円となりました。これは、買掛金が4,491百万円、短期借入金が5,500百万円それぞれ増加した一方、電子記録債務が1,286百万円、賞与引当金が1,091百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して111百万円(2.6%)増加の4,453百万円となりました。これは、資産除去債務が112百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,050百万円(4.9%)減少の40,085百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により1,723百万円増加した一方、配当金の支払により1,913百万円減少したことなどによります。また、自己株式を消却した事により資本剰余金が122百万円、利益剰余金2,035百万円、自己株式2,158百万円がそれぞれ減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加し、5,499百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は4,139百万円(前年同期は467百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,754百万円、仕入債務の増加額3,156百万円であり、支出の主な内訳は、その他の流動資産の増加額1,447百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は3,673百万円(前年同期は4,861百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出2,144百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出990百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は1,580百万円(前年同期は1,597百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純増加額5,500百万円、自己株式の取得による支出1,999百万円及び配当金の支払額1,912百万円があったこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 190,800,000 |
計 | 190,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 29,401,576 | 29,401,576 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 29,401,576 | 29,401,576 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年9月30日 | △812,100 | 29,401,576 | ― | 3,030 | ― | 4,095 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 3,255,600 | 12.09 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 3,150,900 | 11.70 |
重松 理 | 東京都世田谷区 | 2,313,400 | 8.59 |
株式会社エー・ディー・エス | 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112 | 2,000,000 | 7.42 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 | 587,500 | 2.18 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング | 584,065 | 2.16 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) 常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部 | 516,793 | 1.91 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 | 515,800 | 1.91 |
野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 | 494,300 | 1.83 |
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO 常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部 | 485,100 | 1.80 |
計 | - | 13,903,458 | 51.63 |
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式2,475,634株があります。
2 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式給付信託
(BBT-RS)」の信託財産として保有する当社株式60,468株は含まれておりません。
3 2026年8月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年8月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 467,500 | 1.55 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 2,575,500 | 8.52 |
4 2026年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2026年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目2番70号 | 1,471,200 | 5.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 268,923 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 29,401,576 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 268,923 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として保有する当社普通株式60,400株(議決権の数604個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
株式会社TABAYAホールディングス | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番1号 | 2,475,600 | ― | 2,475,600 | 8.42 |
計 | ― | 2,475,600 | ― | 2,475,600 | 8.42 |
(注) 「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,461 | 5,505 | |||||||||
売掛金 | 190 | 197 | |||||||||
商品 | 26,940 | 30,606 | |||||||||
貯蔵品 | 498 | 696 | |||||||||
未収入金 | 12,058 | 10,782 | |||||||||
その他 | 1,143 | 1,361 | |||||||||
流動資産合計 | 44,292 | 49,149 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 7,777 | 8,544 | |||||||||
機械及び装置(純額) | 1,108 | 1,017 | |||||||||
土地 | 569 | 569 | |||||||||
建設仮勘定 | 59 | 176 | |||||||||
その他(純額) | 1,399 | 1,460 | |||||||||
有形固定資産合計 | 10,914 | 11,769 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 4,820 | 4,208 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 60 | 92 | |||||||||
のれん | - | 806 | |||||||||
その他 | 26 | 25 | |||||||||
無形固定資産合計 | 4,908 | 5,131 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
関係会社株式 | 199 | 174 | |||||||||
長期貸付金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
関係会社長期貸付金 | 19 | 21 | |||||||||
差入保証金 | 6,595 | 6,627 | |||||||||
繰延税金資産 | 2,127 | 1,771 | |||||||||
その他 | 1,448 | 1,426 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 11,391 | 11,020 | |||||||||
固定資産合計 | 27,214 | 27,921 | |||||||||
資産合計 | 71,507 | 77,071 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 11,771 | 16,263 | |||||||||
電子記録債務 | 1,286 | - | |||||||||
短期借入金 | 1,900 | 7,400 | |||||||||
未払金 | 5,547 | 4,776 | |||||||||
未払法人税等 | 247 | 942 | |||||||||
賞与引当金 | 2,528 | 1,436 | |||||||||
役員賞与引当金 | 44 | 19 | |||||||||
株式給付引当金 | 116 | - | |||||||||
資産除去債務 | 129 | 120 | |||||||||
その他 | 1,457 | 1,572 | |||||||||
流動負債合計 | 25,028 | 32,532 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
資産除去債務 | 4,181 | 4,293 | |||||||||
株式給付引当金 | 23 | 38 | |||||||||
その他 | 137 | 121 | |||||||||
固定負債合計 | 4,342 | 4,453 | |||||||||
負債合計 | 29,371 | 36,985 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,030 | 3,030 | |||||||||
資本剰余金 | 4,538 | 4,415 | |||||||||
利益剰余金 | 41,876 | 39,651 | |||||||||
自己株式 | △7,012 | △6,720 | |||||||||
株主資本合計 | 42,432 | 40,376 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △296 | △291 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △296 | △291 | |||||||||
純資産合計 | 42,135 | 40,085 | |||||||||
負債純資産合計 | 71,507 | 77,071 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 73,713 | 76,036 | |||||||||
売上原価 | 34,891 | 36,613 | |||||||||
売上総利益 | 38,821 | 39,422 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 36,443 | ※1 36,273 | |||||||||
営業利益 | 2,378 | 3,148 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5 | 15 | |||||||||
為替差益 | 124 | 2 | |||||||||
受取賃貸料 | 4 | 4 | |||||||||
業務受託収入 | - | 73 | |||||||||
その他 | 53 | 71 | |||||||||
営業外収益合計 | 187 | 167 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 15 | 26 | |||||||||
賃貸費用 | 0 | 0 | |||||||||
持分法による投資損失 | 2 | 27 | |||||||||
その他 | 38 | 56 | |||||||||
営業外費用合計 | 57 | 111 | |||||||||
経常利益 | 2,508 | 3,204 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 61 | 64 | |||||||||
減損損失 | 426 | 379 | |||||||||
本社移転費用 | 70 | - | |||||||||
その他 | - | 6 | |||||||||
特別損失合計 | 558 | 450 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,949 | 2,754 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 462 | 673 | |||||||||
法人税等調整額 | 359 | 357 | |||||||||
法人税等合計 | 821 | 1,030 | |||||||||
中間純利益 | 1,127 | 1,723 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,127 | 1,723 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,127 | 1,723 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △66 | 5 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △66 | 5 | |||||||||
中間包括利益 | 1,061 | 1,729 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,061 | 1,729 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,949 | 2,754 | |||||||||
減価償却費 | 846 | 976 | |||||||||
無形固定資産償却費 | 633 | 697 | |||||||||
長期前払費用償却額 | 254 | 277 | |||||||||
減損損失 | 426 | 379 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △703 | △1,091 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △25 | △25 | |||||||||
受取利息 | △5 | △15 | |||||||||
支払利息 | 15 | 26 | |||||||||
本社移転費用 | 70 | - | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 2,305 | 2,065 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △6,136 | △3,704 | |||||||||
その他の流動資産の増減額(△は増加) | △379 | △1,447 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 3,778 | 3,156 | |||||||||
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △938 | △116 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | 2 | 27 | |||||||||
その他 | △81 | △58 | |||||||||
小計 | 2,012 | 3,902 | |||||||||
利息の受取額 | 5 | 15 | |||||||||
利息の支払額 | △15 | △26 | |||||||||
本社移転費用の支払額 | △124 | - | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △2,345 | 248 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △467 | 4,139 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △4,101 | △2,144 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △114 | △62 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △806 | △129 | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △353 | △333 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △174 | △119 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 688 | 108 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に | - | ※1 △990 | |||||||||
関係会社短期貸付金の純増減額(△は増加) | △1 | - | |||||||||
関係会社長期貸付金の貸付による支出 | - | △4 | |||||||||
関係会社長期貸付金の回収による収入 | 0 | - | |||||||||
その他 | - | 3 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,861 | △3,673 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,872 | 5,500 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △1,999 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,274 | △1,912 | |||||||||
その他 | - | △6 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,597 | 1,580 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | 6 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,727 | 2,053 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,655 | 3,445 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※2 2,927 | ※2 5,499 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに株式会社ビジュードエムを連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2026年6月22日開催の第37回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社及び当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設計される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度275百万円、117,784株、当中間連結会計期間末141百万円、60,468株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
賃借料 | 9,986 | 百万円 | 9,970 | 百万円 |
給与及び手当 | 8,641 | 〃 | 8,536 | 〃 |
業務委託費 | 3,638 | 〃 | 3,256 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 1,338 | 〃 | 1,437 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ビジュードエムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 194百万円 |
固定資産 | 71 |
流動負債 | △57 |
固定負債 | △13 |
のれん | 806 |
新規連結子会社株式の取得価額 | 1,000 |
新規連結子会社株式の現金及び現金同等物 | 10 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 990 |
※2 現金及び現金同等物の中間連結会計期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金 | 2,944百万円 | 5,505百万円 |
株式給付信託(BBT-RS)預金 | △16 〃 | △6 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,927百万円 | 5,499百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,275 | 46 | 2025年3月31日 | 2025年6月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 554 | 20 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月 22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,913 | 69 | 2026年3月31日 | 2026年6月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 861 | 32 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
当社は2026年5月11日開催の取締役会に基づき、自己株式812,100株を1,999百万円で取得し、2026年9月30日付で自己株式812,100株を消却いたしました。
この結果、当中間連結会計期間においてその他資本剰余金が122百万円、利益剰余金2,035百万円、自己株式2,158百万円がそれぞれ減少いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年7月31日付で株式会社ビジュードエムの全株式を取得し、同社を連結子会社といたし
ました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称株式会社ビジュードエム
事業の内容Bijou de M(ビジュードエム)の商品開発、製造、店舗運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は2026年5月、新中期経営計画を発表いたしました。中期経営計画2026‐2028においては当社
資産を生かせる中高価格帯マーケットに特化し、国内アパレル、海外アパレル、非アパレル事業に
おいて高感度・高付加価値戦略を推進していきます。そのためにはファッションを軸にした既存ド
メインでの成長拡大に加え、異業種かつハイエンドからラグジュアリー領域への顧客層の拡大が不
可欠です。事業の多角化とM&Aを進め、新中期経営計画・長期ビジョン達成の強固な基盤を築きます。
(3) 企業結合日
2026年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算期が異なるため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間の中間連結損益計算書
に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 1,000百万円 |
取得原価 | 1,000百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
806百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的
に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 194百万円 |
固定資産 | 71百万円 |
資産合計 | 265百万円 |
流動負債 | 57百万円 |
固定負債 | 13百万円 |
負債合計 | 71百万円 |
7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結
損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
金額 | |
小売 | 51,825 |
ネット通販 | 20,909 |
卸売 | 457 |
その他 | 520 |
顧客との契約から生じる収益 | 73,713 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
金額 | |
小売 | 52,901 |
ネット通販 | 22,155 |
卸売 | 485 |
その他 | 493 |
顧客との契約から生じる収益 | 76,036 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 | 40.84円 | 63.06円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 1,127 | 1,723 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 | 1,127 | 1,723 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,612 | 27,334 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間125千株、当中間連結会計期間94千株であります。
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2026年10月1日をもって商号を「株式会社TABAYAホールディングス」に変更し、当社のグルー
プ管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業に関する権利義務を、当社の完全子会社である株
式会社ユナイテッドアローズ(2026年4月1日付設立)に承継し、持株会社体制への移行が完了しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
結合当事企業の名称
分割会社
名称:株式会社ユナイテッドアローズ
(2026年10月1日付で「株式会社TABAYAホールディングス」へ商号変更しております。)
承継会社
名称:株式会社ユナイテッドアローズ(新ユナイテッドアローズ社)
(2) 企業結合日
2026年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に関する権利義
務を承継させる吸収分割
(4) 結合後企業の名称
当社は、2026年10月1日付で「株式会社TABAYAホールディングス」へ商号変更し、一方「株式会社
ユナイテッドアローズ」の商号は、新ユナイテッドアローズ社の商号としております。
(5) その他取引の概要に関する事項
持株会社体制への移行によりM&Aを含む多角化の推進、グループ経営の高度化、ガバナンスの強化、
子会社経営の自立性の向上を、事業会社は既存事業のさらなる成長および事業領域の拡大を目指して
まいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2024年9月13日)に基づき、
共通支配下の取引等として処理しております。
2 【その他】
第38期(2026年4月1日から2027年3月31日)中間配当について、2026年11月6日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 861百万円
② 1株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月7日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


