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長野計器株式会社｜半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
長野計器株式会社
書類名
半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 12:52:00
EDINET書類ID
S100ZH84

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113094441

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第105期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

長野計器株式会社

【英訳名】

NAGANO KEIKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　佐藤　正継

【本店の所在の場所】

東京都大田区東馬込一丁目30番４号

【電話番号】

０３（３７７６）５３１１(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役　角龍　徳夫

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区東馬込一丁目30番４号

【電話番号】

０３（３７７６）５３１１(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役　角龍　徳夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113094441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第104期

中間連結会計期間

第105期

中間連結会計期間

第104期

会計期間

自2025年

４月１日

至2025年

９月30日

自2026年

４月１日

至2026年

９月30日

自2025年

４月１日

至2026年

３月31日

売上高

(千円)

32,401,736

37,215,396

67,691,975

経常利益

(千円)

3,169,874

4,791,917

6,862,615

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

(千円)

2,242,664

3,378,237

5,397,495

中間包括利益又は包括利益

(千円)

3,114,560

4,947,725

6,588,625

純資産額

(千円)

47,297,372

53,352,316

49,106,426

総資産額

(千円)

75,666,835

83,404,054

76,475,148

１株当たり中間（当期）純利益

（ 円 ）

117.39

181.89

285.75

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（ 円 ）

－

－

－

自己資本比率

（ ％ ）

61.2

63.3

62.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,232,614

857,043

7,620,283

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△190,448

△493,881

282,112

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,173,966

△1,624,369

△4,254,975

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

(千円)

11,498,074

12,355,915

13,485,398

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113094441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、原油価格の上昇や、石油由来原料の調達の不安定等により、生産活動の伸び悩みが懸念される状況が続きました。

このような状況のもと、米国では、旺盛なＡＩ需要を背景に、製造業の生産活動が活発であり、企業の設備投資が底堅く推移いたしました。一方、欧州ではエネルギーコストの高止まりや自動車産業の停滞などにより製造業の不振が続き、中国においても輸出は好調である一方で内需は停滞しており、設備投資の回復は限定的となりました。

わが国においては、中東情勢の混乱を背景に石油化学工業の景況感は悪化したものの、半導体関連の投資拡大を受けて、製造業の景況感が改善されました。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の保守需要が安定的に推移する中で、圧力計は、半導体業界向の売上が増加するとともに、これと連動する形で空圧機器業界向の売上が増加いたしました。

圧力センサは、空調管材業界向及び産業機械業界向の売上が増加し、特に半導体業界向では、工場付帯設備の需要やデータセンターの建設需要の活発化により、大幅な売上増加となりました。

米国子会社では、産業機械業界向、半導体業界向、建設機械業界向が好調であり、圧力計の売上が増加し、圧力センサにおいては大幅な売上増加となりました。

計測制御機器は、前年同中間期において低調であった自動車業界向設備投資に一定の回復が見られ、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタ及び自動化設備向の空気圧機器が増加し、ダイカスト製品は、自動車業界向の売上が増加いたしました。

これらの結果、売上高は372億15百万円（前年同中間期比14.9％増）となりました。損益面では、営業利益は47億17百万円（前年同中間期比45.1％増）となり、経常利益は持分法による投資利益の計上等により47億91百万円（前年同中間期比51.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により、33億78百万円（前年同中間期比50.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加し、産業機械業界向、ＦＡ空圧機器業界向及び半導体業界向の売上が増加いたしました。米国子会社では、産業機械業界向の売上が増加いたしました。これらの結果、圧力計事業の売上高は196億83百万円（前年同中間期比14.6％増）、営業利益は19億44百万円（前年同中間期比23.4％増）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、自動車搭載用圧力センサの欧州での売上が減少したものの、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、建設機械搭載用センサの売上が増加いたしました。また、世界的に半導体関連投資が活況であることを背景に、半導体業界向の売上高が、大幅に増加となりました。米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから、売上が増加いたしました。これらの結果、圧力センサ事業の売上高は116億33百万円（前年同中間期比19.2％増）、営業利益は24億22百万円（前年同中間期比69.5％増）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が増加したことに加え、空気圧機器の売上が増加いたしました。これらの結果、計測制御機器事業の売上高は21億15百万円（前年同中間期比15.3％増）、営業利益は２億37百万円（前年同中間期比189.3％増）となりました。

ダイカスト事業

　自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は、自動車生産台数の回復を背景に、売上高は28億85百万円（前年同中間期比7.8％増）となりましたが、中東情勢悪化に伴う材料価格等高騰の影響により、営業利益は54百万円（前年同中間期比46.2％減）にとどまりました。

その他事業

　その他事業では、ショッピングタウン事業（テナントビル）を2025年6月に売却したことにより、店舗賃貸収入が減少したことに加え、自動車用電装品は輸出が伸び悩み、売上が減少いたしました。この結果、その他事業の売上高は８億96百万円（前年同中間期比5.8％減）、営業利益は56百万円（前年同中間期比5.9％減）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は834億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億28百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、投資有価証券が時価評価増により増加したことによるものであります。

　負債は300億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億83百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したことによるものであります。

　また、純資産は533億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億45百万円増加いたしました。主な要因は、

利益増加等により利益剰余金が28億92百万円、その他有価証券評価差額金が10億46百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント増加し、63.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、123億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億29百万円の減少となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は８億57百万円（前年同中間期は32億32百万円の収入）となりました。

　これは主に、資金増加の要因は、税金等調整前中間純利益50億62百万円を計上した一方、資金減少の要因として売上債権の増加額48億17百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は４億93百万円（前年同中間期は１億90百万円の支出）となりました。

　これは主に、資金減少の要因として定期預金の預入による支出５億95百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は16億24百万円（前年同中間期は11億73百万円の支出）となりました。

　これは主に、資金減少の要因として長期借入金の返済による支出５億８百万円、配当金の支払額４億88百万円、リース債務の返済による支出３億19百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７億58百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,840,000

計

54,840,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,892,484

18,892,484

東京証券取引所　プライム市場

単元株式数100株

計

18,892,484

18,892,484

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

18,892,484

－

4,380,126

－

4,449,680

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

2,612

13.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,723

9.22

長野計器取引先持株会

東京都大田区東馬込１丁目30番４号

1,505

8.06

MSIP CLIENT SECURITIES

（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K

（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）

783

4.19

ニデックインスツルメンツ株式会社

長野県諏訪郡下諏訪町5329

521

2.79

八十二キャピタル株式会社

長野県長野市南長野南石堂町1282番地11

505

2.70

戸谷　直樹

長野県上田市

451

2.41

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

（株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

（東京都港区港南２丁目15番１号）

356

1.91

株式会社八十二長野銀行

長野県長野市中御所字岡田178番地８

354

1.90

長野計器従業員持株会

東京都大田区東馬込１丁目30番４号

328

1.76

計

－

9,143

48.92

（注）１　上記のほか、自己株式が199,703株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式120,200株は含まれておりません。

　　　２　2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社が2026年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　大量保有者名称：野村證券株式会社

　　　　　　　　　住所　　　　　：東京都中央区日本橋一丁目13番１号

　　　　　　　　　保有株券等の数：27,261株

　　　　　　　　　株券等保有割合：0.14％

　　　３　2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLCが2026年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　大量保有者名称：NOMURA INTERNATIONAL PLC

　　　　　　　　　住所　　　　　：１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

　　　　　　　　　保有株券等の数：15,626株

　　　　　　　　　株券等保有割合：0.08％

　　　４　2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2026年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　大量保有者名称：野村アセットマネジメント株式会社

　　　　　　　　　住所　　　　　：東京都江東区豊洲二丁目２番１号

　　　　　　　　　保有株券等の数：1,284,900株

　　　　　　　　　株券等保有割合：6.80％

　　　５　2026年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社が2026年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　大量保有者名称：みずほ証券株式会社

　　　　　　　　　住所　　　　　：東京都千代田区大手町一丁目５番１号

　　　　　　　　　保有株券等の数：215,928株

　　　　　　　　　株券等保有割合：1.14％

　　　６　2026年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　大量保有者名称：アセットマネジメントOne株式会社

　　　　　　　　　住所　　　　　：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

　　　　　　　　　保有株券等の数：747,500株

　　　　　　　　　株券等保有割合：3.96％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

単元株式数100株

普通株式

199,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,659,800

186,598

同上

単元未満株式

普通株式

32,984

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

 

18,892,484

－

－

総株主の議決権

 

－

186,598

－

（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式120,200株（議決権の数1,202個）が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

長野計器株式会社

東京都大田区東馬込１丁目30番４号

199,700

-

199,700

1.06

計

－

199,700

-

199,700

1.06

（注）１．当中間会計期間末の自己株式数は、199,703株であります。

      ２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式120,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113094441

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,862,632

13,021,763

受取手形、売掛金及び契約資産

9,625,898

11,418,169

電子記録債権

4,915,442

8,054,392

棚卸資産

※２ 16,341,999

※２ 17,180,094

その他

907,876

1,228,875

貸倒引当金

△292,793

△280,002

流動資産合計

45,361,056

50,623,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,237,299

3,248,122

機械装置及び運搬具（純額）

4,702,349

4,631,576

土地

4,782,983

4,849,821

リース資産（純額）

232,007

228,122

建設仮勘定

745,368

689,830

使用権資産（純額）

4,197,124

4,323,061

その他（純額）

429,953

456,468

有形固定資産合計

18,327,086

18,427,003

無形固定資産

 

 

その他

646,638

657,030

無形固定資産合計

646,638

657,030

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,888,815

11,387,835

退職給付に係る資産

1,045,710

1,076,131

繰延税金資産

377,094

394,224

その他

829,944

839,677

貸倒引当金

△1,198

△1,141

投資その他の資産合計

12,140,367

13,696,727

固定資産合計

31,114,092

32,780,761

資産合計

76,475,148

83,404,054

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,846,333

5,028,967

短期借入金

3,596,847

3,569,925

１年内返済予定の長期借入金

1,045,077

1,146,479

リース債務

739,126

626,320

未払法人税等

1,131,591

1,596,600

賞与引当金

1,525,252

1,236,536

その他

3,024,820

3,790,512

流動負債合計

14,909,050

16,995,341

固定負債

 

 

長期借入金

4,472,578

4,068,260

リース債務

3,121,719

3,189,185

繰延税金負債

2,275,927

2,776,171

役員退職慰労引当金

119,034

122,089

株式給付引当金

62,384

73,599

退職給付に係る負債

2,316,913

2,364,942

資産除去債務

32,949

32,949

その他

58,164

429,199

固定負債合計

12,459,671

13,056,396

負債合計

27,368,722

30,051,738

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,380,126

4,380,126

資本剰余金

4,504,503

4,810,481

利益剰余金

32,782,009

35,674,228

自己株式

△314,769

△315,570

株主資本合計

41,351,869

44,549,266

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,338,591

6,385,035

繰延ヘッジ損益

28,089

62,705

為替換算調整勘定

757,890

1,210,881

退職給付に係る調整累計額

598,202

593,639

その他の包括利益累計額合計

6,722,774

8,252,261

非支配株主持分

1,031,782

550,788

純資産合計

49,106,426

53,352,316

負債純資産合計

76,475,148

83,404,054

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

32,401,736

37,215,396

売上原価

22,232,563

24,431,219

売上総利益

10,169,172

12,784,176

販売費及び一般管理費

※１ 6,917,596

※１ 8,066,606

営業利益

3,251,576

4,717,569

営業外収益

 

 

受取利息

7,432

42,879

受取配当金

98,691

89,690

持分法による投資利益

24,798

139,339

その他

104,205

114,053

営業外収益合計

235,128

385,962

営業外費用

 

 

支払利息

221,137

229,980

為替差損

21,607

53,107

その他

74,084

28,526

営業外費用合計

316,829

311,614

経常利益

3,169,874

4,791,917

特別利益

 

 

固定資産売却益

571,349

32,961

関係会社株式売却益

－

277,630

特別利益合計

571,349

310,592

特別損失

 

 

固定資産売却損

25,880

3,930

固定資産除却損

4,387

10,816

関係会社株式評価損

※２ 25,894

※２ 24,851

特別損失合計

56,161

39,598

税金等調整前中間純利益

3,685,062

5,062,911

法人税、住民税及び事業税

1,289,998

1,626,081

法人税等調整額

73,799

19,091

法人税等合計

1,363,798

1,645,173

中間純利益

2,321,264

3,417,737

非支配株主に帰属する中間純利益

78,599

39,500

親会社株主に帰属する中間純利益

2,242,664

3,378,237

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

2,321,264

3,417,737

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,070,317

1,046,943

繰延ヘッジ損益

115,066

34,615

為替換算調整勘定

△269,432

455,975

退職給付に係る調整額

△117,322

△4,563

持分法適用会社に対する持分相当額

△5,334

△2,984

その他の包括利益合計

793,296

1,529,987

中間包括利益

3,114,560

4,947,725

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,035,603

4,907,725

非支配株主に係る中間包括利益

78,956

40,000

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,685,062

5,062,911

減価償却費

883,824

830,820

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,016

△17,291

賞与引当金の増減額（△は減少）

△123,193

△311,861

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

72,651

△1,047

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△82,115

39,446

退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）

△117,322

△4,563

受取利息及び受取配当金

△106,124

△132,569

支払利息

221,137

229,980

持分法による投資損益（△は益）

△24,798

△139,339

固定資産売却益

△571,349

△32,961

関係会社株式評価損

25,894

24,851

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△277,630

売上債権の増減額（△は増加）

△144,890

△4,817,746

棚卸資産の増減額（△は増加）

917,381

△571,864

仕入債務の増減額（△は減少）

△439,204

1,319,017

前払費用の増減額（△は増加）

335,372

△117,001

未払費用の増減額（△は減少）

12,132

780,294

未払消費税等の増減額（△は減少）

△172,153

△290,338

その他の固定資産の増減額（△は増加）

972,299

△105,165

その他

△182,134

529,386

小計

5,161,453

1,997,328

利息及び配当金の受取額

163,468

200,744

利息の支払額

△221,138

△230,139

法人税等の支払額

△1,871,169

△1,110,890

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,232,614

857,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△193,088

△595,453

定期預金の払戻による収入

155,427

276,839

有形固定資産の取得による支出

△944,913

△519,454

有形固定資産の売却による収入

826,442

39,837

投資有価証券の取得による支出

△7,365

△7,607

関係会社株式の売却による収入

－

360,532

その他

△26,951

△48,575

投資活動によるキャッシュ・フロー

△190,448

△493,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

427,073

△86,721

長期借入金の返済による支出

△485,779

△508,281

リース債務の返済による支出

△623,594

△319,024

自己株式の売却による収入

11,179

－

自己株式の取得による支出

△40,938

△800

配当金の支払額

△452,207

△488,650

非支配株主への配当金の支払額

△9,700

△14,550

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△206,339

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,173,966

△1,624,369

現金及び現金同等物に係る換算差額

△70,751

131,724

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,797,447

△1,129,482

現金及び現金同等物の期首残高

9,700,626

13,485,398

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 11,498,074

※ 12,355,915

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

受取手形割引高

1,612千円

－千円

電子記録債権割引高

1,207,049

209,381

　※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

商品及び製品

8,117,863千円

8,425,330千円

仕掛品

4,644,922

5,172,801

原材料及び貯蔵品

3,579,213

3,581,961

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　至  2026年９月30日）

荷造運賃

316,915千円

394,814千円

給与諸手当

3,149,162

3,647,267

福利厚生費

633,327

740,226

賞与引当金繰入額

176,052

232,636

退職給付費用

44,586

63,514

貸倒引当金繰入額

7,947

5,813

減価償却費

138,877

145,111

研究開発費

665,547

753,588

　※２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

11,953,479千円

13,021,763千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△455,404

△665,848

現金及び現金同等物

11,498,074

12,355,915

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

　（決議）

株式の種類

　配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

　普通株式

461,611

24.0

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

（注）１．2025年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,136千円が含まれております。

　　　２．１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　（決議）

株式の種類

　配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

　普通株式

499,567

26.0

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,125千円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

　（決議）

株式の種類

　配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日

定時株主総会

　普通株式

486,017

26.0

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

（注）2026年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,125千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　（決議）

株式の種類

　配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

　普通株式

560,783

30.0

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,606千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

中間連結

損益計算書

計上額

（注）3

 

圧力計

圧力

センサ

計測制御

機器

ダイ

カスト

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

17,175,221

9,762,721

1,834,983

2,677,934

31,450,860

950,875

32,401,736

－

32,401,736

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

11,717

－

－

11,717

205

11,922

△11,922

－

計

17,175,221

9,774,439

1,834,983

2,677,934

31,462,578

951,080

32,413,659

△11,922

32,401,736

セグメント利益

1,575,239

1,429,068

82,158

101,573

3,188,039

60,325

3,248,364

3,211

3,251,576

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額3,211千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

中間連結

損益計算書

計上額

（注）3

 

圧力計

圧力

センサ

計測制御

機器

ダイ

カスト

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

19,683,549

11,633,837

2,115,996

2,885,995

36,319,379

896,017

37,215,396

－

37,215,396

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

14,079

6,733

1,879

22,692

200

22,892

△22,892

－

計

19,683,549

11,647,917

2,122,730

2,887,874

36,342,071

896,217

37,238,288

△22,892

37,215,396

セグメント利益

1,944,608

2,422,332

237,662

54,644

4,659,249

56,736

4,715,985

1,584

4,717,569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,584千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

圧力計

圧力センサ

計測制御機器

ダイカスト

計

産業機械・

プロセス向製品

10,608,931

4,007,469

－

－

14,616,400

－

14,616,400

FA空圧向製品

3,817,860

－

－

－

3,817,860

－

3,817,860

空調管材向製品

1,049,288

265,415

－

－

1,314,703

－

1,314,703

半導体向製品

1,699,140

2,371,256

－

－

4,070,397

－

4,070,397

自動車向製品

－

910,956

－

－

910,956

－

910,956

建設機械向製品

－

2,207,625

－

－

2,207,625

－

2,207,625

計測制御機器

－

－

1,834,983

－

1,834,983

－

1,834,983

ダイカスト

－

－

－

2,677,934

2,677,934

－

2,677,934

その他

－

－

－

－

－

930,401

930,401

顧客との契約から生じる収益

17,175,221

9,762,721

1,834,983

2,677,934

31,450,860

930,401

32,381,261

その他の収益

－

－

－

－

－

20,474

20,474

外部顧客への

売上高

17,175,221

9,762,721

1,834,983

2,677,934

31,450,860

950,875

32,401,736

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

　　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

圧力計

圧力センサ

計測制御機器

ダイカスト

計

産業機械・

プロセス向製品

11,939,426

5,042,431

－

－

16,981,857

－

16,981,857

FA空圧向製品

4,507,249

－

－

－

4,507,249

－

4,507,249

空調管材向製品

1,213,407

313,563

－

－

1,526,971

－

1,526,971

半導体向製品

2,023,466

3,062,513

－

－

5,085,979

－

5,085,979

自動車向製品

－

842,735

－

－

842,735

－

842,735

建設機械向製品

－

2,372,593

－

－

2,372,593

－

2,372,593

計測制御機器

－

－

2,115,996

－

2,115,996

－

2,115,996

ダイカスト

－

－

－

2,885,995

2,885,995

－

2,885,995

その他

－

－

－

－

－

896,017

896,017

顧客との契約から生じる収益

19,683,549

11,633,837

2,115,996

2,885,995

36,319,379

896,017

37,215,396

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

19,683,549

11,633,837

2,115,996

2,885,995

36,319,379

896,017

37,215,396

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電装品事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

　１株当たり中間純利益

117円39銭

181円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

2,242,664

3,378,237

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

2,242,664

3,378,237

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,104

18,572

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において120,200株であり、前中間連結会計期間において128,978株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　560,783千円

（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2026年12月１日

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,606千円が含まれております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113094441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。