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株式会社日本トリム｜半期報告書－第45期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社日本トリム
- 書類名
- 半期報告書－第45期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:23:00
- EDINET書類ID
S100ZH7C
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第45期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社日本トリム |
【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 原 周 夫 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号 |
【電話番号】 | ― |
【事務連絡者氏名】 | ― |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 松 山 幸 司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁堀三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム神戸営業所 (神戸市中央区中山手通二丁目１番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第44期 | 第45期 | 第44期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 12,406,169 | 13,891,836 | 24,159,363 |
経常利益 | (千円) | 1,676,091 | 2,125,231 | 3,147,604 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,106,981 | 1,291,603 | 2,030,640 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,016,361 | 1,431,370 | 2,195,383 |
純資産額 | (千円) | 24,720,706 | 25,900,409 | 25,481,633 |
総資産額 | (千円) | 34,926,229 | 37,598,349 | 36,067,392 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 145.46 | 173.63 | 269.58 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 66.4 | 63.9 | 65.8 |
営業活動による | (千円) | 1,410,706 | 1,816,389 | 2,851,348 |
投資活動による | (千円) | △997,915 | △647,813 | △2,074,968 |
財務活動による | (千円) | △1,903,298 | △860,639 | △2,411,049 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 13,748,586 | 13,953,689 | 13,709,247 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第41期より従業員向け「株式給付信託（J-ESOP）」、第43期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社光通信及び株式会社プレミアムウォーターホールディングスは当社のその他の関係会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとのWell-beingに貢献することが我々の使命です。
当社の電解水素水整水器は、「胃腸症状の改善」に効果が認められた管理医療機器です。機器に搭載した浄水カートリッジは、JIS規格で定められた17物質に加え、PFAS（ピーファス：有機フッ素化合物の総称）を含む浄水器協会自主規格（JWPAS）で定められた５物質を合わせた計22物質を除去する性能を備えており、健康とともに安心して暮らせる環境づくりにも貢献しております。また、電解水素水の応用は、医療分野においては血液透析患者のQOL向上への寄与、農業分野においては作物の収量増加や高付加価値化など、幅広い領域での活用が期待されており、その可能性はますます広がっております。
「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている。」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は13,891百万円（前年同期比12.0％増）となりました。整水器販売及びカートリッジ販売が堅調に推移したことに加え、インドネシアのボトルドウォーター事業が引き続き高い成長を維持しております。
営業利益は1,950百万円（同24.8％増）、経常利益は2,125百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,291百万円（同16.7％増）となりました。売上高の増加により各段階利益はいずれも前年同期を上回り、売上高及び各段階利益ともに、中間期の業績予想を上回る結果となりました。一方、原材料価格の上昇や人的投資の拡充など、コスト増加要因も引き続き見込まれることから、更なる販売拡大やコスト管理の徹底を図り、収益性の維持・向上に努めてまいります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内における整水器販売事業の売上高は5,308百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
直接販売部門では、主軸である職域販売部門（DS事業部）において、売上高が前年同期比10.0％増となりました。スポーツ分野、美容分野、金融機関等へのアプローチを継続する中、セミナー開催数は前年同期を上回り、販路開拓が順調に進んでおります。また、企業への一括導入の推進にも注力しております。今後は事業部間の連携を一層強化し、営業ノウハウや販売機会の共有を通じて営業活動の効率化・販売機会の最大化を図るとともに、新たな営業ツールの導入や営業人員の拡充を進め、更なる販売拡大に取り組んでまいります。
間接販売部門の卸・OEM部門（MS事業部）では、国内一般卸代理店向けの販売や海外向け取引が伸長した一方、一部の大口OEM代理店向けの販売減少により、売上高は前年同期を下回りました。当該OEM代理店については、既に下半期の受注に一定の見通しが立っており、通期での販売実績が前年を上回るよう、販売支援の強化に取り組んでおります。引き続き新規代理店の獲得、海外向け取引の拡大に注力してまいります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売の売上高は3,232百万円（同5.3％増）と、堅調に推移いたしました。引き続き、定期的な情報配信やフォロー架電などの顧客サービスを強化し、安定した収益基盤の維持・拡大に努めてまいります。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高は3,194百万円（前年同期比52.1％増）となりました。これまで積極的に展開してきたTVCMやSNS広告、各種プロモーション施策の効果が着実に表れており、引き続き高い成長率を維持しております。下半期においては、広告宣伝活動や販売促進施策への積極的な投資をさらに強化し、ブランド認知度の更なる向上とマーケットシェアの拡大を図ってまいります。インドネシアにおいては、安定的な経済成長に伴う所得水準の向上を背景に健康志向が高まっており、アルカリ飲料水市場のリーディングカンパニーとして、更なる飛躍を目指してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は12,432百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は1,825百万円（同25.4％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析(*1)事業では、現在37施設へ導入しており、1,127床、約3,400名の方が電解水透析治療を受けられております。当中間期に新規導入はありませんでしたが、10月には既存導入施設において最新機種への更新が行われました。これは、電解水透析に対する評価と信頼が背景にあり、今後の更なる普及に向けた重要な実績と捉えております。また、本年６月に開催された「第71回日本透析医学会学術集会・総会」において、電解水透析関連で８演題が発表されるなど、積極的な情報発信を継続しております。引き続きエビデンスの強化と普及活動に取り組むとともに、関係当局への相談など医療機器化に向けた具体的な取り組みも進めております。
(*1)電解水透析とは、透析治療で使用される透析液の希釈水を、当社技術による電解RO水とすることで、透析液に水素を溶存させる次世代新規治療法です。溶媒である水の機能に着目した世界初の技術であり、通常透析と比較して投薬量の減少や、合併症併発率、粗死亡率の低減が示唆されるデータを取得しており、注目を集めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分71.2％）において、物価上昇等による消費環境の変化及びキャンペーンを2026年６月で終了した影響などにより、当中間連結会計年度の売上高が前年同期に比べ微減となりました。一方、広告宣伝費を抑制し販売費及び一般管理費は減少したため、営業利益は前年同期に比べ微増となりました。引き続きリアルマーケティングの強化による国内事業の拡大に注力してまいります。また、東南アジア全域への展開を見据えたシンガポールでの事業開始に向けた準備については着実に進んでおります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,458百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は124百万円（同16.1％増）となりました。売上高は電解水透析事業を中心に前年同期を下回りましたが、各事業における費用の抑制等により、セグメント利益は前年同期を上回りました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は37,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加（前期比4.2％増）いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が693百万円、投資有価証券が280百万円、現金及び預金が244百万円増加したことによるものであります。
負債は11,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加（同10.5％増）いたしました。主な要因は、買掛金が246百万円、未払法人税等が243百万円、前受金が155百万円増加したことによるものであります。
純資産は25,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加（同1.6％増）いたしました。主な要因は、配当金1,044百万円の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,291百万円の計上があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より244百万円増加して13,953百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,816百万円（前年同期は1,410百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加712百万円及び法人税等の支払額489百万円があった一方、税金等調整前中間純利益2,124百万円、減価償却費270百万円の計上及び仕入債務の増加256百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は647百万円（前年同期は997百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出285百万円、関係会社株式の取得による支出188百万円及び保険積立金の積立による支出105百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は860百万円（前年同期は1,903百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入金の純増加額188百万円があった一方、配当金の支払975百万円及び長期借入金の返済による支出91百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 16,000,000 |
計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
森澤 紳勝（注１） | 東京都港区 | 3,380,978 | 42.05 |
プレミアムウォーター株式会社 | 山梨県富士吉田市上吉田4597－１ | 800,000 | 9.95 |
株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 山梨県富士吉田市上吉田4597－１ | 765,600 | 9.52 |
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 431,786 | 5.37 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注３） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 320,300 | 3.98 |
野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）（注４） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 161,300 | 2.00 |
日本トリム従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田２－２－22 | 136,222 | 1.69 |
株式会社プレミアムビジネスサポート | 東京都港区虎ノ門４－３－13 | 111,400 | 1.38 |
光通信KK第４号投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 69,800 | 0.86 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 52,883 | 0.65 |
計 | ― | 6,230,269 | 77.50 |
(注) １．上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,150,300株（26.74％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している431,786株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 99,600株 |
４．野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が所有している161,300株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
５．上記のほか、当社所有の自己株式が617,998株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 80,296 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 8,656,780 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 80,296 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式431,700株（議決権の数4,317個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が所有している当社株式161,300株（議決権の数1,613個）が含まれております。なお、野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中 | 617,900 | － | 617,900 | 7.13 |
計 | ― | 617,900 | － | 617,900 | 7.13 |
(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式431,700株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式161,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 14,209,247 | 14,453,689 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 7,119,741 | 7,813,002 | |||||||||
製品 | 601,950 | 649,198 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,135,760 | 1,159,663 | |||||||||
その他 | 317,492 | 338,047 | |||||||||
貸倒引当金 | △28,859 | △30,214 | |||||||||
流動資産合計 | 23,355,332 | 24,383,388 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 2,998,407 | 2,999,640 | |||||||||
その他（純額） | 2,033,050 | 2,095,924 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,031,457 | 5,095,565 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 274,671 | 256,112 | |||||||||
その他 | 327,311 | 270,023 | |||||||||
無形固定資産合計 | 601,983 | 526,135 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,859,707 | 3,139,863 | |||||||||
長期預金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
その他 | 2,733,085 | 2,967,569 | |||||||||
貸倒引当金 | △14,173 | △14,173 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 7,078,619 | 7,593,259 | |||||||||
固定資産合計 | 12,712,060 | 13,214,960 | |||||||||
資産合計 | 36,067,392 | 37,598,349 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 619,947 | 866,473 | |||||||||
未払法人税等 | 487,886 | 731,553 | |||||||||
前受金 | 4,443,644 | 4,599,201 | |||||||||
賞与引当金 | 202,987 | 209,891 | |||||||||
製品保証引当金 | 92,000 | 87,000 | |||||||||
株式報酬引当金 | － | 82,186 | |||||||||
その他 | 1,880,630 | 2,223,419 | |||||||||
流動負債合計 | 7,727,095 | 8,799,726 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,011,161 | 919,727 | |||||||||
株式報酬引当金 | 276,357 | 240,447 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 293,901 | 311,881 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 422,802 | 438,759 | |||||||||
その他 | 854,441 | 987,397 | |||||||||
固定負債合計 | 2,858,663 | 2,898,213 | |||||||||
負債合計 | 10,585,759 | 11,697,939 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
資本剰余金 | 1,807,969 | 1,809,022 | |||||||||
利益剰余金 | 25,345,197 | 25,591,926 | |||||||||
自己株式 | △4,484,818 | △4,442,269 | |||||||||
株主資本合計 | 23,660,945 | 23,951,276 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △23,243 | △30,359 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 92,394 | 77,995 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 11,409 | 9,290 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 80,559 | 56,926 | |||||||||
新株予約権 | － | 1,673 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,740,128 | 1,890,533 | |||||||||
純資産合計 | 25,481,633 | 25,900,409 | |||||||||
負債純資産合計 | 36,067,392 | 37,598,349 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 12,406,169 | 13,891,836 | |||||||||
売上原価 | 3,922,080 | 4,670,298 | |||||||||
売上総利益 | 8,484,089 | 9,221,538 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 6,920,886 | ※１ 7,270,750 | |||||||||
営業利益 | 1,563,202 | 1,950,788 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 51,770 | 69,917 | |||||||||
持分法による投資利益 | 8,925 | 7,401 | |||||||||
不動産賃貸料 | 42,008 | 42,008 | |||||||||
保険解約返戻金 | － | 28,466 | |||||||||
固定資産売却益 | 16,579 | 18,929 | |||||||||
その他 | 12,647 | 23,385 | |||||||||
営業外収益合計 | 131,930 | 190,108 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2,660 | 3,983 | |||||||||
貸与資産減価償却費 | 6,970 | 6,970 | |||||||||
自己株式取得費用 | 5,660 | － | |||||||||
その他 | 3,750 | 4,710 | |||||||||
営業外費用合計 | 19,041 | 15,665 | |||||||||
経常利益 | 1,676,091 | 2,125,231 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 487 | － | |||||||||
特別利益合計 | 487 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 1,540 | － | |||||||||
投資有価証券評価損 | － | 1,000 | |||||||||
特別損失合計 | 1,540 | 1,000 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,675,039 | 2,124,231 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 577,893 | 728,936 | |||||||||
法人税等調整額 | △65,181 | △93,438 | |||||||||
法人税等合計 | 512,712 | 635,498 | |||||||||
中間純利益 | 1,162,327 | 1,488,733 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 55,346 | 197,130 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,106,981 | 1,291,603 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,162,327 | 1,488,733 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,153 | △9,988 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △143,421 | △45,459 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △7,164 | △2,228 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 466 | 313 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △145,966 | △57,363 | |||||||||
中間包括利益 | 1,016,361 | 1,431,370 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,022,223 | 1,267,970 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △5,861 | 163,399 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,675,039 | 2,124,231 | |||||||||
減価償却費 | 231,190 | 270,243 | |||||||||
のれん償却額 | 18,559 | 18,559 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △140 | 1,468 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △314 | 6,904 | |||||||||
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 46,690 | 48,985 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,451 | 15,054 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19,714 | 17,979 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △51,770 | △69,917 | |||||||||
支払利息 | 2,660 | 3,983 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △8,925 | △7,401 | |||||||||
保険解約返戻金 | － | △28,466 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △663,208 | △712,000 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 117,814 | △63,071 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 69,912 | 256,215 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 221,046 | 156,093 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 38,426 | 28,925 | |||||||||
その他 | 125,746 | 167,002 | |||||||||
小計 | 1,853,893 | 2,234,788 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 53,243 | 68,243 | |||||||||
利息の支払額 | △2,660 | △3,983 | |||||||||
保険解約返戻金の受取額 | － | 7,270 | |||||||||
法人税等の支払額 | △493,770 | △489,929 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,410,706 | 1,816,389 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券の償還による収入 | 500,000 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △298,458 | △285,221 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 21,347 | 23,295 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △79,167 | △9,035 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △374,161 | △188,253 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △700,000 | △100,000 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △105,061 | △105,034 | |||||||||
その他 | 37,585 | 16,434 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △997,915 | △647,813 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 188,253 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △62,264 | △91,434 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △695,018 | △115 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 43,544 | 43,020 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,072,892 | △975,675 | |||||||||
子会社の自己株式の取得による支出 | △106,008 | － | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △12,453 | |||||||||
その他 | △10,659 | △12,235 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,903,298 | △860,639 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △155,396 | △63,493 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,645,904 | 244,442 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,394,490 | 13,709,247 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 13,748,586 | ※１ 13,953,689 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(株式給付信託（J-ESOP）に係る取引)
当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を2023年３月17日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件（ポイント付与後３年経過時）により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,291,474千円、432,510株、当中間連結会計期間末において1,289,312千円、431,786株であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に係る取引)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき、人的資本経営の一環として、また、当社及び当社の子会社の従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という）を2024年12月20日より導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「日本トリム従業員持株会」（以下、「本持株会」という）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本トリム従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」という）を設定し、E-Ship信託は、今後10年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において631,106千円、170,800株、当中間連結会計期間末において596,003千円、161,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 635,900千円、当中間連結会計期間 575,630千円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
販売手数料 | 658,311 | 千円 | 680,788 | 千円 |
広告宣伝費 | 1,138,248 | 千円 | 1,080,716 | 千円 |
製品保証引当金繰入額 | 30,053 | 千円 | 12,855 | 千円 |
給料手当 | 1,317,602 | 千円 | 1,385,914 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 146,541 | 千円 | 150,339 | 千円 |
株式報酬引当金繰入額 | 37,360 | 千円 | 40,697 | 千円 |
退職給付費用 | 44,462 | 千円 | 55,776 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 19,714 | 千円 | 17,979 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 13,748,586千円 | 14,453,689千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | △500,000千円 |
現金及び現金同等物 | 13,748,586千円 | 13,953,689千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 1,077,378 | 130 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金56,277千円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金24,323千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 1,044,875 | 130 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金56,226千円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金22,204千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
ウォーター | 医療関連事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 | － | 12,406,169 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
計 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 | － | 12,406,169 |
セグメント利益 | 1,455,573 | 107,629 | 1,563,202 | － | 1,563,202 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
ウォーター | 医療関連事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 12,432,874 | 1,458,962 | 13,891,836 | － | 13,891,836 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
計 | 12,432,874 | 1,458,962 | 13,891,836 | － | 13,891,836 |
セグメント利益 | 1,825,831 | 124,956 | 1,950,788 | － | 1,950,788 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
ウォーター | 医療関連事業 | ||
主要な財又はサービスのライン | |||
電解水素水整水器 | 5,090,942 | － | 5,090,942 |
カートリッジ | 3,075,436 | － | 3,075,436 |
ボトルドウォーター | 2,099,405 | － | 2,099,405 |
細胞分離技術料 | － | 1,123,760 | 1,123,760 |
その他 | 600,910 | 415,714 | 1,016,625 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 |
外部顧客への売上高 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 |
収益認識の時期 | |||
一時点で移転される財又はサービス | 10,727,220 | 1,270,140 | 11,997,360 |
一定期間にわたり移転されるサービス | 139,475 | 269,334 | 408,809 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 |
外部顧客への売上高 | 10,866,695 | 1,539,474 | 12,406,169 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
ウォーター | 医療関連事業 | ||
主要な財又はサービスのライン | |||
電解水素水整水器 | 5,373,444 | － | 5,373,444 |
カートリッジ | 3,237,277 | － | 3,237,277 |
ボトルドウォーター | 3,193,074 | － | 3,193,074 |
細胞分離技術料 | － | 1,071,177 | 1,071,177 |
その他 | 629,078 | 387,784 | 1,016,863 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,432,874 | 1,458,962 | 13,891,836 |
外部顧客への売上高 | 12,432,874 | 1,458,962 | 13,891,836 |
収益認識の時期 | |||
一時点で移転される財又はサービス | 12,286,520 | 1,166,612 | 13,453,133 |
一定期間にわたり移転されるサービス | 146,354 | 292,349 | 438,703 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,432,874 | 1,458,962 | 13,891,836 |
外部顧客への売上高 | 12,432,874 | 1,458,962 | 13,891,836 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 145円46銭 | 173円63銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,106,981 | 1,291,603 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,106,981 | 1,291,603 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,610,378 | 7,438,885 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間615,901株、当中間連結会計期間599,180株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
