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株式会社ソシオネクスト|半期報告書-第13期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ソシオネクスト
- 書類名
- 半期報告書-第13期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:57:00
- EDINET書類ID
S100ZH69
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第13期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社ソシオネクスト |
【英訳名】 | Socionext Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 肥塚 雅博 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23 |
【電話番号】 | 045-568-1000 |
【事務連絡者氏名】 | EVP兼広報IR室長 中島 弘雅 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23 |
【電話番号】 | 045-568-1000 |
【事務連絡者氏名】 | EVP兼広報IR室長 中島 弘雅 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第12期 中間連結会計期間 | 第13期 中間連結会計期間 | 第12期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 87,209 | 99,423 | 200,834 |
経常利益 | (百万円) | 2,792 | 2,240 | 11,756 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,058 | 1,526 | 8,733 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,190 | 1,406 | 9,669 |
純資産額 | (百万円) | 129,967 | 130,345 | 133,056 |
総資産額 | (百万円) | 168,130 | 179,116 | 167,623 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.70 | 8.70 | 49.74 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.63 | 8.65 | 49.44 |
自己資本比率 | (%) | 77.30 | 72.77 | 79.38 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,603 | △4,753 | 7,693 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,954 | △20,555 | △22,884 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,629 | 3,505 | △14,240 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 45,678 | 22,757 | 44,541 |
(注)当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループにおいては、AIをはじめ、新たなサービス・アプリケーションの登場やSoC設計の複雑化、SoCエコシステムの進化を背景にカスタムSoCの需要が拡大しており、引き続き、注力分野であるオートモーティブ、データセンター/ネットワーク、インダストリアル/スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得しております。それら商談の開発は順調に進捗しており、NRE売上への寄与に加え、SoCの量産も段階的に開始され、製品売上への寄与も着実に進んでおります。また、先行開発では、日々進化する半導体エコシステムにおいて最新の技術を活用するために、グローバルなエコシステムパートナーとの協業によるプロセステクノロジー、チップレットや先進的なパッケージング技術の開発、最新設計ツールの実用化及び開発プラットフォーム構築にも積極的に取り組んでおります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)における世界経済は、米国の経済政策をめぐる不確実性や中国経済の内需低迷等に加え、中東における軍事衝突やウクライナにおける戦争の長期化等の地政学的リスクにより、エネルギー・原材料供給への懸念が高まる等、先行きの不透明な状況が継続しました。一方、AI需要の更なる拡大を背景に、データセンター向けインフラへの投資等が拡大しました。為替相場は、当中間連結会計期間の第1四半期に円安が進行しましたが、第2四半期に円高に転じました。
当中間連結会計期間の売上高は99,423百万円(前中間期比14.0%増)となりました。当社グループの売上高は主に、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するNRE売上から構成されております。製品売上については、車載向け及び産業機器向けが増加したことにより、77,551百万円(前中間期比10.2%増)となりました。NRE売上については、データセンター/ネットワーク分野を中心に増加し、21,827百万円(前中間期比32.9%増)となりました。
[売上高] (単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
製品売上 | 70,357 | 77,551 |
NRE売上 | 16,428 | 21,827 |
その他 | 424 | 45 |
売上高合計 | 87,209 | 99,423 |
当中間連結会計期間における売上原価は54,232百万円(前中間期比19.8%増)となり、製品構成の変化の影響により、製品粗利率は30.1%(前中間期比5.6ポイント減)となりましたが、売上高の増加により、売上総利益は45,191百万円(前中間期比7.8%増)となりました。下期以降の北米車載向け及び北米データセンター向けの新規量産品の立上げに伴う試作関連に加え、先行開発のための開発投資等を高い水準で継続していることにより、研究開発費は33,825百万円(前中間期比16.8%増)となりました。この結果、販売費及び一般管理費は43,523百万円(前中間期比14.0%増)となり、営業利益は1,668百万円(前中間期比55.7%減)となりました。為替差益を含む営業外収益を加え、経常利益は2,240百万円(前中間期比19.8%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,526百万円(前中間期比25.9%減)となりました。
当中間連結会計期間の1米ドルの平均為替レートは159.4円、前中間期比13.4円の円安となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は123,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加しました。これは主に、下期以降に本格的な出荷を予定している北米車載向け及び北米データセンター向け製品の生産開始に伴い棚卸資産が増加したこと、並びに車載向けの製品売上増加に伴い売掛金が増加したことによるものであります。一方、新製品に係るレチクル等の有形固定資産の取得による支出及び配当金の支払等により、現金及び預金が減少しました。
固定資産は55,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,403百万円増加しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード、設計開発環境の増強及びIPマクロ等の投資によるものであります。
この結果、総資産は179,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,493百万円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は46,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,022百万円増加しました。これは主に、量産品の製造委託に伴う買掛金の増加、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加及び顧客から履行義務を充足する前に受領した対価による流動負債のその他に含まれる契約負債の増加によるものであります。
この結果、負債合計は48,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,204百万円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は130,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,526百万円及び配当金の支払額4,412百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.77%となり、前連結会計年度末から6.61ポイント減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は22,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,784百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,753百万円の支出(前中間期は6,603百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,240百万円、減価償却費10,068百万円、売上債権の増加額8,891百万円及び棚卸資産の増加額13,472百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは20,555百万円の支出(前中間期は10,954百万円の支出)となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び設計開発環境の増強等の有形固定資産の取得による支出15,113百万円及びIPマクロ等の無形固定資産の取得による支出5,435百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,505百万円の収入(前中間期は9,629百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額4,412百万円があるものの、短期借入金の増加額8,100百万円によるものであります。
当社は、顧客の需要増加に伴う運転資金の増加、世界景気の減速及び地政学リスクの高まり等に対応するため、コミットメントライン契約の借入枠を2026年7月から20,000百万円増額し、総額50,000百万円にしました。当中間連結会計期間末の借入実行残高は8,100百万円となり、これは、下期以降に本格的な出荷を予定している北米車載向け及び北米データセンター向け製品の生産に伴う棚卸資産の増加に対応するための短期借入であります。
今後、北米車載向け及び北米データセンター向け製品の売上拡大に伴う更なる棚卸資産の増加もあり、必要な短期運転資金も増加していくものと見込んでおります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33,825百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 673,000,000 |
計 | 673,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 180,033,930 | 180,058,555 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 180,033,930 | 180,058,555 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数 増減数 (株) | 発行済株式総数 残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日 ~ 2026年9月30日 (注)1 | 65,300 | 180,033,930 | 17 | 33,037 | 17 | 33,037 |
(注)1.新株予約権の行使に伴う新株式発行による増加であります。
2.2026年10月1日から2026年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数24,625株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 37,236,000 | 21.09 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 15,620,800 | 8.84 |
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号) | 4,711,234 | 2.66 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号) | 3,242,540 | 1.83 |
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 2,998,056 | 1.69 |
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB (常任代理人 BOFA証券株式会社) | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋一丁目4番1号) | 2,730,969 | 1.54 |
JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDONE14 5JP UK (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 2,598,135 | 1.47 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号) | 2,540,668 | 1.43 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS | 2,484,385 | 1.40 |
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関三丁目2番5号) | 2,474,600 | 1.40 |
計 | - | 76,637,387 | 43.40 |
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
2.当社は、自己株式3,476,869株を保有していますが、上記大株主からは除いております。なお、当該自己株式には「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数には、「役員報酬BIP信託口」の株式数および「株式付与ESOP信託口」の株式数は含まれておりません。
4.株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当中間会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、「大株主の状況」の表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。なお、当社は、2024年1月1日付で株式分割を行っており、報告義務発生日が当該株式分割の効力発生日より前の報告書は、当該株式分割前の保有株券等の数が記載されています。
保有者 | キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー (Capital Research and Management Company) |
報告義務発生日 | 2023年12月15日 |
保有株券等の数 | 1,716,018株 |
保有割合 | 4.82% |
保有者 | プリンシパル・グローバル・インベスターズ・エルエルシー (Principal Global Investors, LLC) |
報告義務発生日 | 2025年2月14日 |
保有株券等の数 | 395,100株 |
保有割合 | 0.22% |
保有者 | ブラックロック・ジャパン株式会社 他4名 |
報告義務発生日 | 2026年6月30日 |
保有株券等の数 | 9,578,500株 |
保有割合 | 5.32% |
保有者 | ビーエヌピーパリバセキュリティーズジャパンリミテッド 他2名 |
報告義務発生日 | 2026年10月15日 |
保有株券等の数 | 3,295,351株 |
保有割合 | 1.83% |
保有者 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他1名 |
報告義務発生日 | 2026年10月15日 |
保有株券等の数 | 12,491,000株 |
保有割合 | 6.94% |
保有者 | 野村證券株式会社 他1名 |
報告義務発生日 | 2026年10月30日 |
保有株券等の数 | 18,543,356株 |
保有割合 | 10.30% |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 |
| - |
| - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - |
| - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - |
| - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,476,800 |
| - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 176,239,000 |
| 1,762,390 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 318,130 |
| - | - |
発行済株式総数 |
| 180,033,930 |
| - | - |
総株主の議決権 |
| - |
| 1,762,390 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式506,300株(議決権5,063個)および株式付与ESOP信託が保有する当社株式616,568株(議決権6,165個)が含まれております。なお、役員報酬BIP信託の議決権5,063個は、議決権不行使となっております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 株式会社 ソシオネクスト | 横浜市港北区新横浜二丁目10番23 | 3,476,800 | - | 3,476,800 | 1.93 |
計 | - | 3,476,800 | - | 3,476,800 | 1.93 |
(注)1.2026年9月30日現在の自己株式は、3,476,869株であります。
2.「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIPに係る信託口および株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 39,541 | 22,757 |
売掛金 | 36,875 | 45,702 |
有価証券 | 5,000 | - |
製品 | 9,957 | 4,456 |
仕掛品 | 21,128 | 40,101 |
未収入金 | 4,422 | 2,174 |
前渡金 | 2,036 | 1,756 |
前払費用 | 3,077 | 5,117 |
その他 | 783 | 1,846 |
流動資産合計 | 122,819 | 123,909 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) | 2,222 | 2,269 |
機械装置及び運搬具(純額) | 91 | 71 |
工具、器具及び備品(純額) | 21,158 | 30,037 |
建設仮勘定 | 408 | 80 |
有形固定資産合計 | 23,879 | 32,457 |
無形固定資産 |
|
|
技術資産 | 13,236 | 15,277 |
その他 | 1,906 | 2,067 |
無形固定資産合計 | 15,142 | 17,344 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 0 | 0 |
繰延税金資産 | 4,624 | 4,229 |
その他 | 1,159 | 1,177 |
投資その他の資産合計 | 5,783 | 5,406 |
固定資産合計 | 44,804 | 55,207 |
資産合計 | 167,623 | 179,116 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 15,789 | 18,888 |
短期借入金 | - | ※ 8,100 |
未払金 | 3,950 | 2,964 |
未払費用 | 5,613 | 5,671 |
未払法人税等 | 1,553 | 750 |
その他 | 5,615 | 10,169 |
流動負債合計 | 32,520 | 46,542 |
固定負債 |
|
|
株式給付引当金 | 126 | 192 |
資産除去債務 | 356 | 371 |
その他 | 1,565 | 1,666 |
固定負債合計 | 2,047 | 2,229 |
負債合計 | 34,567 | 48,771 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 33,020 | 33,037 |
新株式申込証拠金 | 3 | 11 |
資本剰余金 | 33,930 | 33,947 |
利益剰余金 | 74,131 | 71,245 |
自己株式 | △10,773 | △10,520 |
株主資本合計 | 130,311 | 127,720 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 | 2,745 | 2,625 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,745 | 2,625 |
純資産合計 | 133,056 | 130,345 |
負債純資産合計 | 167,623 | 179,116 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 87,209 | 99,423 |
売上原価 | 45,274 | 54,232 |
売上総利益 | 41,935 | 45,191 |
販売費及び一般管理費 | ※1 38,168 | ※1 43,523 |
営業利益 | 3,767 | 1,668 |
営業外収益 |
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受取利息 | 218 | 212 |
為替差益 | - | 390 |
その他 | 11 | 10 |
営業外収益合計 | 229 | 612 |
営業外費用 |
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為替差損 | 1,131 | - |
その他 | 73 | 40 |
営業外費用合計 | 1,204 | 40 |
経常利益 | 2,792 | 2,240 |
税金等調整前中間純利益 | 2,792 | 2,240 |
法人税、住民税及び事業税 | 397 | 321 |
法人税等調整額 | 337 | 393 |
法人税等合計 | 734 | 714 |
中間純利益 | 2,058 | 1,526 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,058 | 1,526 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 2,058 | 1,526 |
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 | 132 | △120 |
その他の包括利益合計 | 132 | △120 |
中間包括利益 | 2,190 | 1,406 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 2,190 | 1,406 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,792 | 2,240 |
減価償却費 | 7,914 | 10,068 |
受取利息及び受取配当金 | △218 | △212 |
固定資産除却損 | 138 | 7 |
売上債権の増減額(△は増加) | △8,881 | △8,891 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △11,186 | △13,472 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 5,793 | 3,174 |
その他の資産の増減額(△は増加) | △2,117 | △643 |
その他の負債の増減額(△は減少) | △297 | 3,640 |
その他 | 2,240 | 219 |
小計 | △3,822 | △3,870 |
利息及び配当金の受取額 | 218 | 212 |
法人税等の支払額 | △2,999 | △1,095 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,603 | △4,753 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △6,049 | △15,113 |
無形固定資産の取得による支出 | △4,924 | △5,435 |
その他 | 19 | △7 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,954 | △20,555 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 8,100 |
リース債務の返済による支出 | △221 | △224 |
ストックオプションの行使による収入 | 31 | 30 |
新株式申込証拠金の払込による収入 | 4 | 11 |
自己株式の取得による支出 | △5,000 | - |
配当金の支払額 | △4,443 | △4,412 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,629 | 3,505 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27 | 19 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △27,159 | △21,784 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 72,837 | 44,541 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 45,678 | ※ 22,757 |
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
コミットメントライン契約の総額 | 30,000百万円 | 50,000百万円 |
借入実行残高 | -百万円 | 8,100百万円 |
差引額 | 30,000百万円 | 41,900百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給料及び手当 | 5,208百万円 | 5,341百万円 |
研究開発費 | 28,956百万円 | 33,825百万円 |
退職給付費用 | 137百万円 | 157百万円 |
2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金 | 40,678百万円 | 22,757百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | -百万円 | -百万円 |
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 5,000百万円 | -百万円 |
現金及び現金同等物 | 45,678百万円 | 22,757百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 4,443 | 25.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月5日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,411 | 25.00 | 2025年9月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年4月28日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,722,400株の取得や、2025年8月28日開催の取締役会決議に基づき株式報酬制度「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」の導入に伴う自己株式1,212,000株の処分等を行ったことにより、資本剰余金が948百万円増加し、自己株式が5,770百万円増加しております。
この結果、前中間連結会計期間末において資本剰余金が33,919百万円、自己株式が10,773百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 4,412 | 25.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月4日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 4,414 | 25.00 | 2026年9月30日 | 2026年 11月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
製品売上 | 70,357 | 77,551 |
NRE売上 | 16,428 | 21,827 |
その他 | 424 | 45 |
顧客との契約から生じる収益 | 87,209 | 99,423 |
外部顧客への売上高 | 87,209 | 99,423 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。
製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
NRE売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これら製品売上及びNRE売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 | 11円70銭 | 8円70銭 |
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,058 | 1,526 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,058 | 1,526 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 175,857,770 | 175,377,136 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 11円63銭 | 8円65銭 |
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 1,098,002 | 972,649 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当社は、株式報酬制度「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間「役員報酬BIP信託口」33,200株及び「株式付与ESOP信託口」46,275株、当中間連結会計期間「役員報酬BIP信託口」506,300株及び「株式付与ESOP信託口」637,093株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)期末配当
2026年5月19日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 …………………………………4,412百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月4日
(注)1 2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
(2)中間配当
2026年10月28日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 ………………4,414百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月26日
(注)1 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


