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株式会社SDSホールディングス|半期報告書-第42期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社SDSホールディングス
書類名
半期報告書-第42期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:31:00
EDINET書類ID
S100ZH65

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第42期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社SDSホールディングス

【英訳名】

SDS HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 吉野 勝秀

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目8番6号

【電話番号】

03-6821-0004(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長 田中 圭

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目8番6号

【電話番号】

03-6821-0004(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長 田中 圭

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第41期
中間連結会計期間

第42期
中間連結会計期間

第41期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

2,385,391

2,790,196

5,251,516

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

12,773

△35,220

1,030

親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)

(千円)

△44,891

△93,530

△68,458

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△27,193

△72,771

△41,541

純資産額

(千円)

710,980

692,908

741,480

総資産額

(千円)

5,220,549

6,197,546

5,638,210

1株当たり中間(当期)
純損失金額(△)

(円)

△4.39

△8.97

△6.65

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

10.8

7.9

10.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△353,269

△375,858

△89,610

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△406,383

△365,540

△1,012,403

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

567,376

779,239

843,335

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

227,738

199,636

161,794

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、第41期中間連結会計期間および第41期及び、第42期中間連結会計期間は、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失のため記載しておりません。

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2025年5月に策定した中期経営計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、連結での経常利益ではマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社取締役である吉野勝秀氏と2025年6月26日の取締役会決議において極度額3億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当てをしていただく旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。当期におきましてもコミットメントライン契約の継続の了承をいただいております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりから原油・資源価格の変動による物価上昇の継続など先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという3つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,790百万円(前年同期比404百万円増)となりました。

損益に関しましては、販売費及び一般管理費が355百万円(前年同期比26百万円増)となり、営業利益41百万円(前年同期 営業利益65百万円)、経常損失35百万円(前年同期 経常利益12百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は93百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失44百万円)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

(省エネルギー関連事業)

省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。

当中間連結会計期間における業績は、売上高324百万円(前年同期比70百万円増)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期 セグメント利益 46百万円)となりました。

(リノベーション事業)

リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当中間連結会計期間における業績は、売上高2,465百万円(前年同期比334百万円増)、セグメント利益は157百万円(前年同期 セグメント利益 141百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より559百万円増加し、6,197百万円となりました。これは主に、建物52百万円、土地112百万円、販売用不動産607百万円が各々増加したことと、売掛金117百万円が減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より607百万円増加し、5,504百万円となりました。これは主に、短期借入金634百万円、長期借入金(1年以内返済長期借入金含む)130百万円等が増加したことと、未払金94百万円、前受金76百万円が減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より48百万円減少し、692百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失93百万円を計上したことと、新株予約権の発行24百万円の増加と非支配株主持分の増加20百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より37百万円増加し、199百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは375百万円の支出(前年同期は353百万円の支出)となりました。主な減少要因としましては、棚卸資産の増加471百万円、利息の支払69百万円、法人税等の支払31百万円、主な増加要因としては、売上債権の減少110百万円、前渡金の減少104百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、365百万円の支出(前年同期は406百万円の支出)となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出357百万円、定期預金の預入による支出10百万円、増加要因として定期預金の払戻による収入13百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、779百万円の収入(前年同期は567百万円の収入)となりました。これは短期借入れによる収入2,313百万円、長期借入れによる収入324百万円、新株予約権の発行による収入14百万円、短期借入金の返済による支出1,678百万円、長期借入金の返済による支出193百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。

(6)従業員数

当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間においては省エネルギー関連事業およびリノベーション事業に注力しており「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループでは2025年5月に見直しの中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画の骨子としては、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP 関連事業、リノベーション事業、PPA事業(Power Purchase Agreement(電力販売契約))自社所有発電設備の運用等を推進していき当期純利益の黒字化(ROE5%)を目指します。

詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。

https://sds-hd.com/newsrelease

3 【重要な契約等】

(第三者割当による第10回新株予約権の発行)

 当社は、2026年4月20日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集を行うことを決議し、2026年5月7日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。

 詳細は、「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,432,773

10,482,773

 東京証券取引所
スタンダード市場 

(注) 1、2

計

10,432,773

10,482,773

―

―

(注) 1.株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

2.単元株式数は100株であります。

3.当中間連結会計期間の末日から2026年10月31日までの間に、第10回新株予約権の一部行使により、発行済株式総数が50,000株増加しております。

4.提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権(行使価額修正条項付)

決議年月日

2026年4月20日

新株予約権の数 ※

100,000個[99,500個]  

新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※

-

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式 10,000,000株[9,950,000株]  

本新株予約権については上限行使価額はありません。

第10回新株予約権の下限行使価額は197円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は10,000,000株[9,950,000株]であります。

発行価額

総額24,200,000円(新株予約権1個当たり242円)

新株予約権の行使時の払込金額 ※

(注)新株予約権の内容等参照

新株予約権の行使期間 ※

2026年5月8日から2028年5月8日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

(注)新株予約権の内容等参照

 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

新株予約権の行使の条件 ※

本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の取得に関する事項 ※

(注)新株予約権の内容等参照

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)新株予約権の内容等参照

※ 新株予約権の割当日(2026年5月7日)における内容を記載しております。割当日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当中間連結会計期間の末日における内容から変更はありません。

【新株予約権の内容等】

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

1.本新株予約権の目的である株式の総数は10,000,000株、割当株式数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項に定義する。)が修正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第10回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

2.行使価額の修正基準

本新株予約権の行使価額は、当初253円に固定されているが、割当日より起算して6ヵ月を経過した日(2026年11月8日)以降、当社取締役会決議により、行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した後は、本新株予約権の行使価額は、直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値)の90%に相当する金額(1円未満の端数を切り上げ)に修正される(以下「修正後行使価額」という。)。

ただし、修正後行使価額が下限行使価額(本欄第4項に定義する。)を下回る場合は、当該下限行使価額をもって修正後行使価額とする。

なお、以下に該当する場合には、当社はかかる取締役会決議及び通知を行う事ができないものとする。

①金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公表されていないものが存在する場合

②前回の行使価額修正通知を行ってから6ヶ月が経過していない場合

3.行使価額の修正頻度

本欄第2項の記載に従い修正される。

4.行使価額の下限

行使価額は197円(ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項の規定による調整を受ける。)(以下、「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本欄第2項記載の計算による修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

5.割当株式数の上限

10,229,300株(2025年9月30日現在の発行済株式総数に対する割合は99.97%)

ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整される場合がある。

6.本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第4項に記載の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額):1,994,200,000円

本新株予約権の発行価額の総額24,200,000円に下限行使価額である197円で本新株予約権が全部行使された場合の1,970,000,000円を合算した金額。ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。

7.本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は1単元を100株とする単元株式制度を採用している。)

新株予約権の目的となる株式の数

1.本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は10,000,000株とする(本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」といいます。)は100株とする。)。但し、本欄第2項乃至第5項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

2.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

 調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率

3.当社が別欄「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第3項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後対象株式数=

調整前対象株式数×

調整前行使価額

調整後行使価額

4.調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第3項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

5.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別欄「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(2)号③に定める場合やその他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使時の払込金額

1.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初、金253円(以下「当初行使価額」という。)とする。ただし、行使価額は本欄第2項及び第3項の定めるところに従い修正及び調整されるものとする。

2.行使価額の修正

本新株予約権の行使価額は、当初253円に固定されているが、割当日より起算して6ヵ月を経過した日(2026年11月8日)以降、当社取締役会決議により、行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した後は、本新株予約権の行使価額は、直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値)の90%に相当する金額(1円未満の端数を切り上げ)に修正される(以下「修正後行使価額」という。)。

ただし、修正後行使価額が下限行使価額(本欄第4項に定義する。)を下回る場合は、当該下限行使価額をもって修正後行使価額とする。

なお、以下に該当する場合には、当社はかかる取締役会決議及び通知を行う事ができないものとする。

①金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公表されていないものが存在する場合

②前回の行使価額修正通知を行ってから6ヶ月が経過していない場合

3.行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。)。

既発行

普通株式数

+

新発行・処分

普通株式数

×

1株当たりの払込金額

調整後

行価額

=

調整前

行使価額

×

時価

既発行普通株式数+新発行・処分普通株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引き換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む)する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利を発行(無償割当の場合を含む。)する場合(ただし、当社の取締役、監査役及び従業員に対するストックオプションの発行を除く。)

調整後行使価額は、発行される証券又は新株予約権の全てが当初の条件で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤ 本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数=

(調整前

行使価額

-

調整後

行使価額)

×

調整前行使価額により当該期

間内に交付された普通株式数

調整後行使価額

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東証における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第2項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

2,554,200,000円

(注) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項又は第3項により、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

新株予約権の行使期間

2026年5月8日(当日を含む。)から2028年5月8日(当日を含む。)までとする。

なお、行使期間最終日が取引日でない場合はその前取引日を最終日とする。

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

1.本新株予約権の行使請求の受付場所

株式会社SDSホールディングス 管理本部

東京都港区西新橋2-8-6住友不動産日比谷ビル1階

2.行使請求の取次場所

該当事項なし。

3.行使請求の払込取扱場所

株式会社千葉銀行 八柱支店

千葉県松戸市日暮一丁目10-1

新株予約権の行使の条件

1.本新株予約権の一部行使はできない。

2.当社は、当社普通株式の株式会社東京証券取引所における市場価格が本新株予約権の行使価額を25%超上回った場合に限り、本新株予約権者に対し、当該行使請求日の直前10営業日における当社普通株式の1日平均出来高の10%を上限とする範囲内で、本新株予約権の行使を請求することができるものとし、本新株予約権者は、正当な理由なく当該行使請求を拒否することはできないものとする。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第2項(残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第2項及び第274条第3項)の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の14日前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項なし。但し、本買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められております。

代用払込みに関する事項

該当事項なし。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社(以下「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

① 新たに交付される新株予約権の数

本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

② 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編成対象会社の同種の株式とする。

③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円未満の端数は切り上げる。

⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

別記「新株予約権の行使期間」欄、別記「新株予約権の行使の条件」欄、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄及び本欄、欄外「(注) 3 本新株予約権証券の発行及び株式の交付方法」及び別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

10,432,773

―

2,187,944

―

1,995,124

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

吉野 勝秀

東京都港区

1,499,600

14.37

佐々木 和博

千葉県習志野市

1,000,000

9.58

谷垣 俊一郎

東京都品川区

121,400

1.16

有限会社アースマテリアル
取締役 河合 直樹

東京都足立区千住1丁目4-1 東京芸術センター

114,800

1.10

内海 脩平

神奈川県鎌倉市

110,000

1.05

INTERACTIVE BROKERSLLC
代表取締役社長黒田蓮 
常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社
代表取締役ケリガンダニエル

ONE PICKWICK PLAZA G
REENWICH, CONNECTICU
T 06830 USA
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

102,400

0.98

楽天証券株式会社共有口
代表取締役社長 楠 雄治

東京都港区南青山2丁目6番21号

96,700

0.92

株式会社ジャパンシルバーフリース
代表取締役 福光 一七

大阪府大阪市西区南堀江1丁目21番4号

88,200

0.84

長野 重雄

東京都港区

84,300

0.80

BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED
常任代理人バークレイズ証券株式会社
代表取締役 木曽 健太郎
 

1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM
東京都港区六本木6丁目10番1号
 

72,761

0.69

計

―

3,290,161

31.53

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

100

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

104,292

一単元(100株)

10,429,200

単元未満株式

普通株式

―

―

3,473

発行済株式総数

10,432,773

―

―

総株主の議決権

―

104,292

―

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社SDSホールディングス

東京都港区西新橋二丁目8 番6号

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

(注)株式交付信託が保有する当社株式10株は、上記自己株式に含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0278247253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人により期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0278247253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

234,434

269,185

売掛金

179,311

62,201

販売用不動産

2,191,309

2,798,955

前払費用

18,619

20,004

その他

257,053

150,000

貸倒引当金

△2,835

△2,766

流動資産合計

2,877,892

3,297,581

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

749,803

802,217

車両運搬具(純額)

5,400

3,255

機械及び装置(純額)

142,273

136,761

工具、器具及び備品(純額)

1,523

1,264

土地

1,356,052

1,468,841

有形固定資産合計

2,255,054

2,412,339

無形固定資産

のれん

357,384

343,757

その他

3,590

3,210

無形固定資産合計

360,974

346,967

投資その他の資産

投資有価証券

21,488

23,661

繰延税金資産

8,760

2,633

敷金

18,372

18,487

長期前払金

55,000

55,000

破産更生債権等

10,308

10,308

その他

46,065

46,273

貸倒引当金

△15,706

△15,706

投資その他の資産合計

144,288

140,657

固定資産合計

2,760,317

2,899,964

資産合計

5,638,210

6,197,546

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

21,004

6,847

短期借入金

2,037,424

2,672,302

1年内返済予定の長期借入金

182,766

186,259

未払法人税等

42,942

43,353

未払金

181,103

86,996

前受金

112,822

36,016

その他

108,893

136,369

流動負債合計

2,686,957

3,168,146

固定負債

長期借入金

2,095,556

2,222,300

事業整理損失引当金

75,000

74,800

資産除去債務

38,858

39,254

繰延税金負債

357

135

固定負債合計

2,209,772

2,336,490

負債合計

4,896,729

5,504,637

純資産の部

株主資本

資本金

2,187,944

2,187,944

資本剰余金

2,285,923

2,285,923

利益剰余金

△3,890,156

△3,983,686

自己株式

△69

△69

株主資本合計

583,642

490,112

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

744

763

その他の包括利益累計額合計

744

763

新株予約権

―

24,200

非支配株主持分

157,092

177,832

純資産合計

741,480

692,908

負債純資産合計

5,638,210

6,197,546

0104020_honbun_0278247253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,385,391

2,790,196

売上原価

1,990,585

2,393,630

売上総利益

394,805

396,566

販売費及び一般管理費

※1 329,082

※1 355,560

営業利益

65,723

41,006

営業外収益

受取利息

285

414

受取配当金

89

92

助成金収入

400

14,280

その他

74

298

営業外収益合計

849

15,085

営業外費用

支払利息

44,304

64,286

支払手数料

9,162

12,592

持分法による投資損失

205

4,359

新株予約権発行費

―

10,074

その他

126

―

営業外費用合計

53,798

91,312

経常利益又は経常損失(△)

12,773

△35,220

特別利益

固定資産売却益

―

105

特別利益合計

―

105

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

12,773

△35,115

法人税、住民税及び事業税

34,877

31,665

法人税等調整額

5,321

6,009

法人税等合計

40,199

37,675

中間純損失(△)

△27,425

△72,790

非支配株主に帰属する中間純利益

17,465

20,739

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△44,891

△93,530

0104035_honbun_0278247253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△27,425

△72,790

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

232

18

その他の包括利益合計

232

18

中間包括利益

△27,193

△72,771

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△44,659

△93,511

非支配株主に係る中間包括利益

17,465

20,739

0104050_honbun_0278247253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

12,773

△35,115

減価償却費

29,317

36,395

のれん償却額

13,626

13,626

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△174

△69

受取利息及び受取配当金

△374

△506

固定資産売却損益(△は益)

―

△105

助成金収入

△400

△14,280

支払利息

44,304

64,286

持分法による投資損益(△は益)

205

4,359

売上債権の増減額(△は増加)

33,942

110,460

棚卸資産の増減額(△は増加)

△390,704

△471,142

仕入債務の増減額(△は減少)

28,822

△14,156

前受金の増減額(△は減少)

13,126

△76,805

前渡金の増減額(△は増加)

△32,664

104,233

長期未払金の増減額(△は減少)

△6,000

―

その他

△30,538

△11,675

小計

△284,736

△290,494

利息及び配当金の受取額

374

506

利息の支払額

△51,408

△69,315

法人税等の支払額

△17,898

△31,133

その他の収入

400

14,578

営業活動によるキャッシュ・フロー

△353,269

△375,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△17,941

△10,009

定期預金の払戻による収入

40,002

13,100

有形固定資産の取得による支出

△428,590

△357,444

有形固定資産の売却による収入

―

105

貸付金の回収による収入

333

333

敷金及び保証金の差入による支出

△56

△135

敷金及び保証金の回収による収入

128

19

その他

△260

△11,509

投資活動によるキャッシュ・フロー

△406,383

△365,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

1,839,850

2,313,450

短期借入金の返済による支出

△1,411,492

△1,678,572

長期借入れによる収入

308,300

324,200

長期借入金の返済による支出

△169,155

△193,963

新株予約権の発行による収入

―

14,125

その他

△126

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

567,376

779,239

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△192,276

37,841

現金及び現金同等物の期首残高

420,014

161,794

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 227,738

※ 199,636

0104100_honbun_0278247253810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」と「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△63,203千円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△32,664千円、「助成金収入」△400千円、「その他」△30,538千円、「その他の収入」400千円として組替えています。

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料及び手当

94,808

千円

102,402

千円

貸倒引当金繰入額

△174

千円

△69

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

285,299千円

269,185千円

預入期間3か月超の定期預金

△57,561千円

△69,549千円

現金及び現金同等物

227,738千円

199,636千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損
益計算書計上額
(注)2

省エネルギー
関連事業

リノベーション

事業

計

売上高

外部顧客への売上高

253,944

2,131,447

2,385,391

―

2,385,391

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

253,944

2,131,447

2,385,391

―

2,385,391

セグメント利益

46,586

141,242

187,828

△122,105

65,723

(注)1.セグメント利益の調整額△122,105千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損
益計算書計上額
(注)2

省エネルギー
関連事業

リノベーション

事業

計

売上高

外部顧客への売上高

324,523

2,465,673

2,790,196

―

2,790,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

324,523

2,465,673

2,790,196

―

2,790,196

セグメント利益

23,886

157,416

181,302

△140,296

41,006

(注)1.セグメント利益の調整額△140,296千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当中間連結会計期間のリノベーション事業セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、リノベーション事業セグメントにおいて販売用不動産を購入したことにより「販売用不動産」が増加したためであります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

収益の分解情報

収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至 2025年9月30日)

                            (単位:千円)

工事契約・保守等

太陽光事業

不動産販売等

物販

合計

一定期間にわたって認識する収益

165,896

24,078

―

―

189,975

一時点で認識する収益

―

63,573

2,073,733

395

2,137,702

顧客との契約から生じる収益

165,896

87,652

2,073,733

395

2,327,677

不動産賃貸収入(注)

―

―

57,714

―

57,714

外部顧客への売上高

165,896

87,652

2,131,447

395

2,385,391

(注)1.不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

(注)2.当中間連結会計期間より、既存の太陽光発電設備をセカンダリー流通市場にて売却を行う事業「太陽光事業」を独立させて記載しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日 至 2026年9月30日)

                            (単位:千円)

工事契約・保守等

太陽光事業

不動産販売等

物販

合計

一定期間にわたって認識する収益

246,902

41,083

―

―

287,986

一時点で認識する収益

―

36,514

2,390,526

23

2,427,063

顧客との契約から生じる収益

246,902

77,598

2,390,526

23

2,715,049

不動産賃貸収入(注)

―

―

75,147

―

75,147

外部顧客への売上高

246,902

77,598

2,465,673

23

2,790,196

(注) 不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純損失金額

4円39銭

8円97銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純損失金額(千円)

44,891

93,530

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純損失金額(千円)

44,891

93,530

    普通株式の期中平均株式数(株)

10,232,663

10,432,663

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間は、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失のため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104110_honbun_0278247253810.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0278247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。