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株式会社和井田製作所|半期報告書-第98期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社和井田製作所
書類名
半期報告書-第98期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 10:15:00
EDINET書類ID
S100ZH5V

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第98期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社和井田製作所

【英訳名】

WAIDA MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 和井田 光生

【本店の所在の場所】

岐阜県高山市片野町2121番地

【電話番号】

0577(32)0390(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 上小家 崇

【最寄りの連絡場所】

岐阜県高山市片野町2121番地

【電話番号】

0577(32)0390(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 上小家 崇

【縦覧に供する場所】

株式会社和井田製作所 東京支店
 (東京都港区西新橋二丁目11番13号)

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第97期
中間連結会計期間

第98期
中間連結会計期間

第97期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

3,107,346

2,935,956

6,659,190

経常利益

(千円)

122,580

15,737

355,605

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)

(千円)

95,605

△2,902

275,913

中間包括利益又は包括利益

(千円)

173,885

172,777

514,989

純資産額

(千円)

10,423,296

10,723,903

10,646,888

総資産額

(千円)

12,025,745

12,462,656

12,535,598

1株当たり中間(当期)純利益
又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

14.69

△0.44

42.34

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

86.0

85.4

84.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

226,677

△293,760

742,801

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△110,591

△677,358

△440,270

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△294,702

△261,112

△465,524

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,327,681

3,101,336

4,340,238

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における工作機械業界は、2026年4月~9月の受注総額が1兆1,835億円、うち内需が3,213億円、外需が8,622億円と、内外需ともに高水準を維持しました。今後については、内需では政策的支援の効果、外需ではAI・ロボット関連需要の活況により設備需要の伸長が期待されます。一方で、中東情勢などの地政学的リスクをはじめ、国際情勢の先行きには不透明感も残っていることから、市場動向を引き続き注視していく必要があります。

このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤についてはプロファイル研削盤「SPG-X」やデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、切削工具関連研削盤については全自動5軸複合インサート研削盤「APX-F50」や全自動溝入れインサート研削盤「GIG-202」に加え、全自動インサート外周研削盤「APX-40W」を中心に受注販売活動を展開してまいりました。

また、当社は2026年10月に開催の工作機械の国際見本市「JIMTOF2026」への出展を予定しており、デジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、全自動インサート外周研削盤「APX-40W」及び将来の製品化に向けて開発中の次世代5軸レーザ加工機「TLP-E」等を展示する予定であります。今後も各分野における新製品の研究開発を継続してまいります。

海外展開につきましては、各地域において将来の需要拡大を見据えた施策を推進しております。米国地域においては、連結子会社であるWAIDA AMERICA INC.にて、北米市場に向けた受注活動及び中南米市場への営業展開を進めております。欧州地域においては、ドイツの連結子会社であるWAIDA Europe GmbHに営業担当者及びアフターサービス担当者を配置し、受注販売活動やアフターサービスの強化を図っております。アジア地域においては、上海の連結子会社である和井田機床(上海)有限公司の本格稼働に向けた各種手続きを進めるとともに、アジア専門部署及び現地代理店を活用し、韓国やインドをはじめとするアジア地域向けの営業拡大に取り組んでおります。また、台湾の連結子会社である和井田精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化を継続しており、同社で製造しているダイヤモンドインサート刃先研削盤「DCG-G1」の販売拡大にも努めております。

このような事業活動を推進したものの、天候不良等による出荷遅延の影響を受け、売上の一部が第3四半期以降へずれ込んだこと等から、当中間連結会計期間における売上高は2,935百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は5百万円(前年同期比93.5%減)、経常利益は15百万円(前年同期比87.2%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は2百万円(前年同期は95百万円の利益)となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。

   (金型関連研削盤)

主に欧米等地域向けの販売が増加し、売上高は1,368百万円(前年同期比0.5%増)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の46.6%を占めております。

(切削工具関連研削盤)

切削工具関連研削盤については、売上高は984百万円(前年同期比21.2%減)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の33.5%を占めております。

(その他の機械)

その他の機械については、売上高は14百万円(前年同期比13.6%増)となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の0.5%を占めております。

(アフターサービス)

アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は569百万円(前年同期比17.5%増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の19.4%を占めております。

(財政状態の分析)

総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、12,462百万円となりました。これは、主として売掛金が116百万円、商品及び製品が164百万円、仕掛品が246百万円、投資有価証券が257百万円増加し、現金及び預金が638百万円、電子記録債権が196百万円減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、1,738百万円となりました。これは、主として短期借入金が60百万円、長期借入金が63百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、10,723百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が179百万円増加し、利益剰余金が113百万円減少したことなどによります。

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,238百万円減少し、3,101百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、293百万円となりました。(前年同期は226百万円の収入)

 収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益16百万円、減価償却費238百万円、売上債権の減少額126百万円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額505百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、677百万円となりました。(前年同期は110百万円の支出)

 支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出600百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、261百万円となりました。(前年同期は294百万円の支出)

 支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額110百万円等であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は273百万円であります。

3 【重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,000,000

計

24,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,028,000

7,028,000

 東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

7,028,000

7,028,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

7,028,000

―

843,300

―

881,244

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

和井田 光生

岐阜県高山市

440,498

6.73

和井田 俶生

岐阜県高山市

326,060

4.98

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地

321,300

4.91

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

256,000

3.91

和井田製作所従業員持株会

岐阜県高山市片野町2121番地

210,593

3.22

合同会社センス

東京都江東区白河4丁目9-25-1807

208,200

3.18

和井田 叔子

岐阜県各務原市

172,800

2.64

CACEIS BK ES IICS CLIENTS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

PASEO CLUB DEPORTIVO 1, EDIFICIO 4, PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

154,000

2.35

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

126,400

1.93

和井田 克子

東京都世田谷区

121,200

1.85

計

―

2,337,051

35.74

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

490,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

65,314

―

6,531,400

単元未満株式

普通株式

―

―

6,600

発行済株式総数

7,028,000

―

―

総株主の議決権

―

65,314

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社和井田製作所

岐阜県高山市
片野町2121番地

490,000

―

490,000

6.97

計

―

490,000

―

490,000

6.97

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,880,238

4,241,336

受取手形

5,536

3,880

電子記録債権

247,115

50,371

売掛金

953,599

1,070,527

契約資産

45,336

58,933

商品及び製品

116,336

280,954

仕掛品

1,317,454

1,563,469

原材料及び貯蔵品

788,062

823,685

その他

202,823

261,657

流動資産合計

8,556,502

8,354,817

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

519,811

499,505

機械装置及び運搬具(純額)

965,983

974,322

土地

853,090

853,090

リース資産(純額)

76,325

69,875

その他(純額)

103,012

122,778

建設仮勘定

160,000

124,307

有形固定資産合計

2,678,222

2,643,879

無形固定資産

505,177

448,824

投資その他の資産

投資有価証券

704,170

961,667

繰延税金資産

45,747

9,680

その他

45,778

43,788

投資その他の資産合計

795,695

1,015,135

固定資産合計

3,979,095

4,107,839

資産合計

12,535,598

12,462,656

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

382,968

380,725

短期借入金

60,000

-

1年内返済予定の長期借入金

153,344

133,346

リース債務

13,881

14,026

役員賞与引当金

21,170

-

製品保証引当金

16,139

32,164

未払法人税等

14,309

16,640

その他

595,425

542,192

流動負債合計

1,257,239

1,119,095

固定負債

長期借入金

211,125

147,795

資産除去債務

7,388

7,388

長期未払金

43,390

43,390

長期リース債務

72,616

65,566

退職給付に係る負債

266,535

276,899

製品保証引当金

30,415

25,709

繰延税金負債

-

52,907

固定負債合計

631,470

619,656

負債合計

1,888,709

1,738,752

純資産の部

株主資本

資本金

843,300

843,300

資本剰余金

908,123

912,640

利益剰余金

8,673,747

8,559,965

自己株式

△343,206

△332,606

株主資本合計

10,081,964

9,983,299

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

420,511

600,125

為替換算調整勘定

65,399

62,865

その他の包括利益累計額合計

485,910

662,990

非支配株主持分

79,013

77,613

純資産合計

10,646,888

10,723,903

負債純資産合計

12,535,598

12,462,656

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,107,346

2,935,956

売上原価

1,942,485

1,867,110

売上総利益

1,164,860

1,068,845

販売費及び一般管理費

※ 1,077,487

※ 1,063,165

営業利益

87,373

5,680

営業外収益

受取利息

6,607

4,550

受取配当金

8,456

10,866

受取賃貸料

6,065

5,757

為替差益

16,924

-

その他

4,238

8,541

営業外収益合計

42,291

29,716

営業外費用

支払利息

3,863

2,946

不動産賃貸原価

3,221

3,221

為替差損

-

13,490

営業外費用合計

7,085

19,659

経常利益

122,580

15,737

特別利益

固定資産売却益

-

329

特別利益合計

-

329

特別損失

固定資産除却損

2,361

0

特別損失合計

2,361

0

税金等調整前中間純利益

120,219

16,066

法人税、住民税及び事業税

31,602

8,254

過年度法人税等

△25,688

-

法人税等調整額

28,376

10,992

法人税等合計

34,291

19,247

中間純利益又は中間純損失(△)

85,927

△3,180

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△9,678

△278

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

95,605

△2,902

0104035_honbun_0907847253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

85,927

△3,180

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

62,151

179,614

為替換算調整勘定

25,805

△3,655

その他の包括利益合計

87,957

175,958

中間包括利益

173,885

172,777

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

175,943

174,178

非支配株主に係る中間包括利益

△2,058

△1,400

0104050_honbun_0907847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

120,219

16,066

減価償却費

210,546

238,917

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△4,079

11,319

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△42,840

△21,170

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,638

10,364

受取利息及び受取配当金

△15,064

△15,416

支払利息

3,863

2,946

為替差損益(△は益)

△19,016

5,660

固定資産売却益

-

△329

固定資産除却損

2,361

0

売上債権の増減額(△は増加)

408,052

126,620

棚卸資産の増減額(△は増加)

△137,483

△505,116

仕入債務の増減額(△は減少)

△67,614

△5,237

その他の資産の増減額(△は増加)

56,901

△52,418

その他の負債の増減額(△は減少)

△220,814

△120,507

小計

304,669

△308,300

利息及び配当金の受取額

15,064

14,022

利息の支払額

△3,782

△2,887

法人税等の支払額

△114,548

△19,196

法人税等の還付額

25,273

22,602

営業活動によるキャッシュ・フロー

226,677

△293,760

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△19,421

△66,401

有形固定資産の売却による収入

-

329

有形固定資産の除却による支出

△2,277

-

無形固定資産の取得による支出

△88,892

△11,286

定期預金の預入による支出

-

△600,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△110,591

△677,358

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

9,780

-

短期借入金の返済による支出

△30,000

△60,000

長期借入金の返済による支出

△146,338

△83,328

リース債務の返済による支出

△6,763

△6,904

配当金の支払額

△117,093

△110,879

非支配株主への配当金の支払額

△4,287

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△294,702

△261,112

現金及び現金同等物に係る換算差額

34,027

△6,670

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△144,589

△1,238,902

現金及び現金同等物の期首残高

4,472,270

4,340,238

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,327,681

※ 3,101,336

0104100_honbun_0907847253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

販売諸掛

45,197

千円

11,245

千円

給与及び賞与

233,940

千円

233,770

千円

役員報酬

67,324

千円

61,774

千円

退職給付費用

18,844

千円

6,182

千円

製品保証引当金繰入額

△4,079

千円

11,319

千円

減価償却費

68,339

千円

93,278

千円

旅費交通費

74,332

千円

72,994

千円

研究開発費

306,032

千円

273,605

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

4,667,681

千円

4,241,336

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△340,000

千円

△1,140,000

千円

現金及び現金同等物

4,327,681

千円

3,101,336

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

117,093

18.00

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日
取締役会

普通株式

110,879

17.00

2025年9月30日

2025年12月3日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月23日
定時株主総会

普通株式

110,879

17.00

2026年3月31日

2026年6月24日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日
取締役会

普通株式

117,683

18.00

2026年9月30日

2026年12月8日

利益剰余金

0104110_honbun_0907847253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

[関連情報]

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

金型関連研削盤

切削工具関連研削盤

その他の機械

アフターサービス

合計

外部顧客
への売上高

1,361,315

1,249,076

12,580

484,374

3,107,346

2  地域ごとの情報

 (売上高)

(単位:千円)

日本

中国

アジア地域
(中国を除く)

欧米等の地域

合計

1,023,369

919,424

721,927

442,624

3,107,346

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 各区分に属する主な国または地域

    中国………………………………中国

    アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

    欧米等の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

金型関連研削盤

切削工具関連研削盤

その他の機械

アフターサービス

合計

外部顧客
への売上高

1,368,077

984,503

14,290

569,084

2,935,956

2  地域ごとの情報

 (売上高)

(単位:千円)

日本

中国

アジア地域
(中国を除く)

欧米等の地域

合計

1,073,033

802,798

364,705

695,418

2,935,956

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 各区分に属する主な国または地域

    中国………………………………中国

    アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

    欧米等の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

(収益認識関係)

収益の分解情報
 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

14円69銭

△0円44銭

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

95,605

△2,902

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

95,605

△2,902

普通株式の期中平均株式数(株)

6,510,255

6,527,045

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第98期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月12日の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

117,683千円

②1株当たりの金額

18円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月8日

0201010_honbun_0907847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。